「従う快感」の怖さ知って 「ファシズム」学生ら体験 「ハイル、タノ！」行進、増す声量：朝日新聞デジタル
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ロバート・キャンベルさん同性婚公表 杉田氏寄稿を批判：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌に性的少数者を差別する内容の寄稿をした問題を受け、国文学研究資料館長のロバート・キャンベル東大名誉教授（６０）は自身のブログで同性愛者であることを公表し、「ふつうに、『ここにいる』ことが言える社会になってほしい」と訴えた。 キャンベル氏は１５日に東京都内で朝日新聞の取材に応じ、発信の理由について「電子空間を通して杉田氏の主張が拡散し、多くの人々を苦しめ、傷つける材料となっている。自らの属性を明らかにしたうえで、反駁（はんばく）しなければならないと思った」と語った。 １９８５年に来日し、来年で連れ添って２０年になる日本人の同性パートナーがいる。昨年８月には米・ニューヨーク州で法的にも婚姻関係となった。これまでも友人や仕事の関係者など周囲には話していたが、広く公表するのは初めてという。 キャンベル氏は杉田氏の寄稿のうち、同性カップルを念頭に「子供を作らな
国宝や重文含む文化財、１１５件が盗難 半数は行方不明：朝日新聞デジタル
国宝や国の重要文化財（重文）、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が１１５件（国７８件、１８都道県計３７件）にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。そのうち半数余は行方が分からないままだ。未指定の仏像などを狙う窃盗も相次いでいる。信仰の対象や地域の宝とされてきた文化財が次々と失われている。 朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品（国、都道府県の指定はともに１万件余）に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が３４件あることも判明した。これらの数字が明らかになるのは初めて。 文化庁によると、盗難に遭った国宝・重文７８件のうち国宝は１件だけで、戻ってきた。「所有者の同意を得ていない」として文化財名を公表していない。１９５０年の文化財保護法の制定前に８件、制定後に７０件。平成
学芸員が直感「あれや！」 ネット競売の仏像は…盗品：朝日新聞デジタル
画面には大手ネットオークションサイトに出品された仏像の写真が何枚も映し出されていた。「仏教美術 玉眼（ぎょくがん）木彫毘沙門天（びしゃもんてん）」。文化財としては未指定だが、１千円から出品された価格は、５日間で３４万１千円まで上がっていた。
政界志す「科学者」続々 トランプ政権の研究費削減受け：朝日新聞デジタル
研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが
新元号の事前公表に反対 日本会議国会議員懇ＰＴ：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）
歴史資料、災害から守ろう「地域の記憶 捨てないで」：朝日新聞デジタル
地震などの災害が発生したとき、地域や個人の歴史を刻んできた資料をどう残していくのか。大阪府北部を震源とする最大震度６弱を記録した地震を受け、研究者らでつくるボランティア組織「歴史資料ネットワーク（史料ネット）」が緊急対応を始めている。その代表委員で、神戸大学大学院の奥村弘教授（日本近代史）に話を聞いた。 ――史料ネットは、どのような活動をしていますか。 災害が起きたときは古文書や自治会文書、写真など、地域の記憶をつなぐ歴史資料が、倒壊した家屋などと一緒に廃棄されることが多い。資料を救い出し、保全する活動を、阪神・淡路大震災のときから続けている。今回の地震では、発生当日に緊急会議を開き、７月６日までは被災者から電話やメールなどの連絡があれば、すぐに対応する体制にした。約３００人の会員に情報収集もお願いした。 ――対象とする資料はどのようなものなのでしょうか。 「残したい」と思ったモノについて
河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」：朝日新聞デジタル
オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。 この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。 かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わ
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
疑惑国会、うそが書き換える「現実」 市民覆う冷笑主義：朝日新聞デジタル
「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
沖縄社会学会、３０年ぶりに復活 大会に全国から研究者：朝日新聞デジタル
沖縄を研究する社会学者たちが今月、休止中だった沖縄社会学会を３０年ぶりに復活させた。学会の存在を知った研究者が「全国の研究者と交流をしたい」と呼びかけた。年に１度、研究発表の場を設け、知識の共有を進め議論を深める。 沖縄社会学会は１９７８年に発足し、沖縄大名誉教授の故新崎盛暉（あらさきもりてる）氏らが会長を務めた。沖縄にいる社会学者を中心に「ゆいまーる」と呼ばれる共同労働や少年非行、離婚問題、霊能者「ユタ」の研究など、本土復帰後の沖縄の社会を様々な観点から考えていったが、１０年後の８８年に活動を休止した。 ７日に琉球大（沖縄県西原町）で復活後の第１回研究大会が開かれ、全国から約７０人が集まった。立命館大の大学院生が沖縄のハンセン病入所者の戸籍問題を発表したり、明治学院大の講師が横浜市鶴見区の沖縄移民コミュニティーに関する研究を報告したりした。 発起人代表の安藤由美（よしみ）・琉球大人文社会
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
新潟）新発田歴史図書館７日開館 溝口家古文書など展示：朝日新聞デジタル
古文書や郷土資料を集めた新発田市立歴史図書館が７日、オープンした。市によると、歴史関係の図書や古文書に特化した図書館は全国的にも珍しいという。担当者は「生の資料に触れ新発田の歴史を知ってほしい」と呼びかけている。 同市中央町４丁目の旧市立図書館を改修し、３階建て、延べ床面積約２０８４平方メートルに、温度や湿度を一定に管理できる特別収蔵庫などを備えた。開架に約２万３千冊、閉架にも約２千冊をそろえる。外部データベースを使った検索ができるデジタルアーカイブズコーナーも設けられた。 新発田は廃藩置県までの約２７０年にわたって溝口家が治め、この間に改易などがなかったことや、戦火を免れたこともあって多くの古文書が残されているという。なかでも、新発田藩の家老らが書いた「新発田藩月番日記」は、享保２（１７１７）年から慶応２（１８６６）年までのほぼ全巻が収蔵されている。 溝口家や家臣の家に残されて…
加計氏との面会、その日の「首相動静」に記載は…？：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。 ２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」 その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。 愛媛県の文書によると、首相…
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
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