日時 令和5年10月19日(木)11:30~12:00 場所 中央合同庁舎第8号館 6階623会議室 議題 我が国のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(案)について 配布資料 資料1公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(案)(PDF形式:559KB) 資料2公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(案)について(補足資料)(PDF形式:1289KB)
日時 令和5年9月8日(金)12:30~13:10 場所 中央合同庁舎8号館1階 講堂 議事 1.広島AIプロセスの報告と統合ガイドライン (1)広島AIプロセスの報告 (2)統合ガイドライン 2.AI開発力の強化の報告 3.その他の報告事項 (1)知的財産権の今後の検討 (2)政府のAI利用 (3)学習用言語データのアクセス提供 資料 資料1-1広島AIプロセス閣僚級会合の報告(PDF形式:1056KB) 資料1-2新AI事業者ガイドラインスケルトン(案)(PDF形式:279KB) 資料2AI関連の主要な施策について(PDF形式:1414KB) 資料3-1知的財産権の今後の検討について(PDF形式:348KB) 資料3-2「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」改定について【非公開】 資料3-3ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ(第2版)(案)(PDF形式:
これまでの主な経緯 2021年3月24日 第53回総合科学技術・イノベーション会議 第6期科学技術・イノベーション基本計画について 配布資料 2021年3月24日 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集の結果(外部ウェブサイト・移動ページ) 2021年3月16日 第52回総合科学技術・イノベーション会議 諮問第21号「科学技術基本計画について」に対する答申について 配布資料 2021年1月20日 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集 (募集〆切:2021年2月10日) 2020年8月28日 「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」 2020年6月5日 「第5期科学技術基本計画レビュー」とりまとめ 2019年4月18日 内閣総理大臣からの諮問、基本計画専門調査会の設置 第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3
2021年 4月23日開催 デジタルワーキング・グループ(第1回)配布資料一覧 配布資料はすべてPDF形式となります。 資料1-1 公文書管理委員会「デジタルワーキング・グループ」について(PDF:105KB) 資料1-2 デジタルワーキング・グループの設置について(PDF:88KB) 資料1-3 公文書管理委員会運営規則(PDF:221KB) 資料2-1 行政文書の電子的管理についての基本的な方針(概要)(PDF:168KB) 資料2-2 行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づく取組状況※第84回公文書管理委員会資料(PDF:519KB) 参考資料1 デジタル庁設置法案の概要(PDF:598KB) 参考資料2 デジタル社会形成基本法案の概要(PDF:322KB) 資料3 文書管理システム概要(PDF:862KB) 資料4 「電子公文書等の適切な保存に係る調査検
公文書管理委員会(第80回)の開催案内【開催日:12月24日(火)】 公文書管理委員会(第80回)を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「4.傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 1.日時 令和元年12月24日(火)14時00分~(最大所要2時間程度) 2.場所 中央合同庁舎4号館 4階共用第2特別会議室 (東京都千代田区霞ヶ関3-1-1) 3.議題 国立公文書館における人材育成の取組について 等 4.一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、12月23日(月)10:00までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登
内閣府大臣官房公文書管理課 1.意見募集 標記の件につきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集を行います。 2.意見募集対象 「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案について 「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案 新旧対照表(PDF形式:1490KB) 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン(H27.12.24時点版)(PDF形式:549KB) 3.意見募集期間 平成30年3月14日(水)から平成30年3月26日(月)必着 4.意見提出要領 下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。なお、電話での御意見の受付には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。御意見が複数ある場合には、1枚の用紙(意見募集用フォームでは1件。以下同じ。)に複数の意見を記
公文書管理委員会(第61回)の開催案内【開催日:3月15日(木)】 公文書管理委員会(第61回)を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「4.傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 1.日時 平成30年3月15日(木)10時00分~(所要2時間程度) 2.場所 中央合同庁舎8号館 4階416会議室 (東京都千代田区永田町1-6-1) 3.議題 各府省行政文書管理規則改正に係る各省ヒアリング 等 4.一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、3月13日(火)18:00までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登録票に氏名
公文書管理委員会(第60回)の開催案内【開催日:3月12日(月)】 公文書管理委員会(第60回)を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「4.傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 1.日時 平成30年3月12日(月)10時00分~(所要2時間程度) 2.場所 中央合同庁舎8号館 5階共用C会議室 (東京都千代田区永田町1-6-1) 3.議題 各府省行政文書管理規則改正に係る各省ヒアリング 等 4.一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、3月9日(金)12:00までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登録票に氏名、
公文書管理委員会(第56回)の開催案内【開催日:8月30日(水)】 公文書管理委員会(第56回)を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「4.傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 1.日時 平成29年8月30日(水)15時00分~(所要1時間30分程度) 2.場所 中央合同庁舎4号館 4階共用第2特別会議室 (東京都千代田区霞ヶ関3-1-1) 3.議題 「行政文書の管理に関するガイドライン」見直しの方向性について 等 4.一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、8月28日(月)18:00までに、以下の方法でお申し込みくださ
平成28年11月8日(火)、総理大臣官邸において、安倍内閣総理大臣及び加藤内閣府特命担当大臣をはじめとする関係閣僚、これまで国民運動に御協力いただいてきた企業や、子供の未来応援基金による支援先団体などが一堂に会し、「子供の未来応援国民運動 一周年の集い」を開催しました。 政府においては、昨年10月に国民運動が本格始動してからも、第2子以降への児童扶養手当の加算額の倍増や奨学金事業の充実など、様々な分野で施策の充実を図ってまいりました。今後も、子供の貧困対策を一億総活躍社会を目指す上での重要な柱として、本年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」(官邸サイト)に基づき、引き続き施策の充実・推進を図っていくこととしています。 また、官公民の連携・協働プロジェクトとしては、誰もが子供の貧困対策のために行動できる仕組みとして創設した「子供の未来応援基金」に対して集まった、企業・団体、個人の方
平成28年度 公文書管理関連予算概算要求等について 1.概算要求額の総額 28 年度概算要求額:25 億 74 百万円 (27 年度予算額:23 億 5 百万円、11.7%増) ①内閣府 :1 億 5 百万円(27 年度予算額:56 百万円) ②国立公文書館:24 億 69 百万円(27 年度予算額:22 億 49 百万円) 2.主な内容 (1)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討(拡充) 28 年度概算要求額:1 億円 (27 年度予算額:50 百万円) 衆議院議運小委員会の検討状況を見つつ、施設・設備の具体的な 内容、必要な規模等に関するより詳細な調査を実施 (2)国立公文書館等における人員体制の強化 合計:31名 (内閣府(公文書管理課)2名、国立公文書館29名) (3)その他 ・歴史公文書等の所在把握等に係る調査研究(新規) 28 年度概算要求額:18百万円 ・アジア
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和3年5月、同法は改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、令和6年4月1日から施行されます。 障害者差別解消法 法律(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)) ・概要 るびなし(PDF形式:308KB)|るびあり(PDF形式:446KB)|テキスト(TXT形式:2KB) ・本文 るびなし(PDF形式:257KB)|るびあり(PDF形式:188KB)|テキスト
新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書(平成29年3月23日) 全体版(印刷用)(PDF形式:1262KB) 分割版(閲覧用) 本文(PDF形式:563KB) 参考資料(PDF形式:724KB) 国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想(平成28年3月31日) 全体版(印刷用)(PDF形式:1929KB) 分割版(閲覧用) 本文(PDF形式:564KB) 参考資料 その1(PDF形式:764KB) 参考資料 その2(PDF形式:786KB) 参考資料 その3(PDF形式:798KB) 国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言(平成27年3月) 全体版(印刷用)(PDF形式:1930KB) 分割版(閲覧用) 本文その1(PDF形式:735KB) 本文その2(PDF形式:548KB) 参考資料1(PDF形式:382KB) 参考資料2(PDF形式:369KB) 参考資料3(
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