基幹刷新「一部中断」の京都市、膨れた開発費100億円は無駄に終わるのか
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ（東京・品川）との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市（基幹システム）オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、（2025年度末を目標とした自治体）システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会（京都市会）本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
新聞記事100年分を電子データに、日経が「AI OCR」で読み取りへ
日本経済新聞社が100年分の新聞記事をテキストデータにする取り組みを進めている。AI（人工知能）を組み込んだOCR（光学的文字認識）で紙の新聞を効率的に読み取る。読み取り対象には約140年前の1876年に創刊された「中外物価新報」などを含む。中外物価新報は日本経済新聞の前身となった新聞だ。2019年5月以降、テキストデータにする作業を始める予定だ。 日本経済新聞社は1970年代から約40年、新聞に掲載した記事のテキストデータを管理してきた。しかしそれ以前の100年分の新聞についてはテキストデータは無く、原本をスキャンしたイメージデータだけを保存していた。 「過去の新聞の内容をテキストデータにした上で記事ごとにタグ情報を加えれば、検索しやすくなる。かつての日本の経済状況を把握したり分析したりするのも容易になる」。同社の山田剛日経イノベーション・ラボ上席研究員は今回の取り組みの狙いをこう説明す
沖縄戦を語り継ぐサイトが5年で休止、浮かび上がるデジタルアーカイブ問題 | 日経 xTECH（クロステック）
沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。デジタルデータが増加するなか、資料価値のあるデータを国や自治体がどのように管理していくかという課題を突きつけた。 「おかしいな」。東京大学大学院の渡邉英徳教授がWebサイト「沖縄平和学習デジタルアーカイブ（平和アーカイブ）」の異変に気づいたのは2018年4月ごろのことだ。 同サイトは太平洋戦争末期の沖縄戦の記憶を未来へつなぐためのデジタルコンテンツを掲載しており、沖縄県が運営している。監修を務めた渡邉氏は折に触れてサイトにアクセスしていた。だが4月ごろからリンク切れになり、アクセスできなくなったという。この時点では「一時的に何かが起きたのかもしれないと考えた」（渡邉氏）。 6月23日に再度アクセスした
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
マイナンバーを有効活用したいなら、仕様のオープン化を急げ
マイナンバーに関わるシステムトラブルを回避できたとしても、マイナンバーカードをはじめとする仕組みが普及しないと十分な効果が得られない。そのために政府がすべきなのは、技術や仕様をオープンにすることだ。 マイナンバーカードの技術は非公開 政府はマイナンバーカードを幅広く普及させて、公的個人認証（J-PKI）を企業に利用してもらう計画だ。であれば技術や仕様を公開して、幅広い技術者から問題の指摘や改善のアイデアを受け、安全性や利便性の向上に役立てるべきだろう。 ところがマイナンバーカードでは、技術や仕様をほとんど公開していない。J-LISの公的個人認証サービスのポータルサイトからダウンロードできる「利用者クライアントソフト」についても、技術仕様は非公開だ。 電子署名に詳しいラング・エッジの宮地直人氏は、「オープンソースのブラウザーであるFirefoxでは、マイナポータルへのログインができない」と指
横浜市のマイナンバーシステム障害、待機系のパスワード変更漏れが原因
横浜市は2016年12月21日、同市が住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）に接続するために運用している「コミュニケーションサーバー（CS）」で発生したシステム障害について、パスワードの変更ミスが原因だったと発表した。障害は12月7日の夜間メンテナンス時に発生。翌8日に市の窓口でCSを通じて処理するマイナンバーカード交付などの手続きができなくなる影響が出ていた（関連記事：マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず）。 住基ネットのCSは全国の市町村ごとに存在する。住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によれば、今回のシステム障害は横浜市単独のトラブルで、他の市町村に影響はないという。 横浜市住民情報システム課の説明によれば、同市はCSを「運用系CS」と「待機系CS」の2台で冗長化して運用している。J-LISの運用手引書に従い、C
カーリルが図書館向け横断検索API運用開始、「数年内に使えない横断検索システムを駆逐」
図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた
IT総合戦略本部が「政府標準利用規約」を改訂 食品成分表の無償化など
IT総合戦略本部は2015年12月4日、政府全体でウェブサイトの利用規約を定めた政府標準利用規約の見直し案を示した。見直し案では、政府標準利用規約（第1.0版）にあった「法令、条例又は公序良俗に反する利用」を禁止する規定などを削除し、国際的に広く利用されている「CC-BY」との互換性を明示する。 いずれも「電子行政オープンデータ実務者会議」で海外と同じ規定にするよう見直しを求められていた内容を反映したもの。IT総合戦略本部は年内にも各府省CIO連絡会議で正式決定し、2016年1月から適用する。 IT総合戦略本部が実務者会議に示した見直し案では、「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」としていた利用禁止の規定を削除した。互換性を明示した「CC-BY」では、営利目的も含め、どの目的でもどのようなメディアやフォーマットでも資料の複製や再配布が可能。資料をリミッ
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
国内最大級のオープンデータの活用コンテスト、今年も開催
2015年10月からオープンデータの普及を目指したコンテスト、Linked Open DataチャレンジJapan2015が開かれる。このコンテストの開始に先立って、2015年9月26日、東京・三田の慶應義塾大学で、コンテストの詳細説明を含むキックオフシンポジウムが開かれた（写真1）。 このコンテストは、慶應義塾大学や富士通など産学の有志が連携して実行委員会を結成し、2011年から毎年実施している。ここ数年は200件以上、作品の応募があり、オープンデータに関するコンテストでは国内最大規模となる。 今回のコンテストで募集するのは全5部門の作品。オープンデータの活用に関する「アイディア」、活用対象となるデータそのものを作り出したり加工したりする「データセット」、データ活用のための「アプリケーション」や「基盤技術」、データを視覚的に表現することで気づきを得やすくする「ビジュアライゼーション」だ。
止まらないOCRの進化、江戸時代のくずし字攻略が目の前に
約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。
日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
数億年保存のストレージ向け、石英ガラスにCD並み密度で記録する技術を日立が開発
日立製作所は2012年9月24日、石英ガラスの内部にCD並みの面記録密度でデータを記録、再生できる技術を開発したと発表した。 石英ガラスは耐熱性、耐水性に優れる。データを記録した石英ガラスを1000度で2時間加熱してもドットがほとんど劣化しなかったことから、室温では数億年のデータ保存に耐えられるという。文化遺産や政府の公文書など、数百～数千年にわたるデータ保存が求められる用途に使えるとする。京都大学工学部と共同で研究した成果として、光ストレージの国際シンポジウム「International Symposium on Optical Memory (ISOM2012)」で発表する。 今回データを記録したのは2cm角の石英ガラスで、記録密度は40メガバイト/（インチ）2。記録層は4層、ドットピッチは2.8μmである。高出力レーザーで100個のドットを同時に書き込む技術を開発、1.5kビット/秒
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