アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
文部科学省は23日、福島県の東京電力福島第1原発周辺で採取した土壌中の放射性物質の調査で、北西約40キロの飯館村内で土1キロ当たりヨウ素を117万ベクレル、セシウムを16万3千ベクレル検出したと発表した。 同省によると、放射性物質は、20日に採取した土壌から検出された。土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく「直ちに退避が必要なレベルではない。しかし、長期的な影響については専門家の考えを聴く必要がある」としている。
JR西日本は23日、東日本大震災の影響を受け、4月2日から一部の在来線で、昼間の時間帯に限って運転本数を減らすと発表した。 原発事故と電力供給が制限されている影響で、福島、茨城両県にある車両部品メーカーが稼働せず、保守用部品の調達が困難になったことが原因。 本数を減らす主な路線は北陸線(金沢―直江津)▽紀勢線(和歌山―御坊)▽山陰線(綾部―城崎温泉)▽山陽線(岡山―下関)などで、それぞれ通常の50%〜70%の運転本数となる。 さらに4月11日からは、京阪神エリアにも拡大し、大阪環状線や大和路線、おおさか東線、湖西線、山陰線(京都―園部)、奈良線の各路線で通常の55%〜80%に運転本数を抑える。 間引き運転の期間は未定で、部品調達の見通しが立つまで続けるという。
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「大変な国難だが、何十兆円かかろうとも完璧に復興すべきだ。世界に『日本はここまでやれる』と示すチャンス」。横浜商工会議所の佐々木謙二会頭(ニッパツ会長)は22日の会見で、東日本大震災の被害復興の必要性を強調した。当面は日本商工会議所の傘下で義援金集めに力を注ぐとしている。 地元企業の現状を「部品や材料メーカーは大きな被害を受けている。自動車産業はストップしたままだ」と懸念。東京電力福島第1原発の事故による計画停電の影響については「休んでいる火力発電所を緊急に補修して急場をしのぐしかない」と話した。 横浜商議所は震災に関する相談窓口を設けて地元中小企業に対応中。これまで被災地と取引のある企業や、計画停電で営業が難しい飲食店などから相談が寄せられているという。
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発は23日午前、電源喪失による相次ぐ水素爆発などで損傷が激しい1~4号機を中心に電源復旧作業を続けた。6号機は、同日までに非常用電源から外部電源に切り替え、5号機に続き原子炉が制御できる状態になった。一方、経済産業省原子力安全・保安院によると、同日までに1~4号機の計測機器の電源が復旧した結果、1号機の圧力容器の温度が上昇していることが判明、同日未明に海水の注入量を増やした。また2号機タービン建屋内で数日前に毎時500ミリシーベルトの放射線量を観測したと発表した。原因は不明。【江口一、関東晋慈】 東電は、22日夜に通電を再開し照明がともった3号機の中央制御室に続き、空調や計器類を含めて1~4号機の制御室機能の完全復旧を急ぐ。また3、4号機については、原子炉や使用済み核燃料プールに水を注ぐ「補給水系」といわれる注水ポンプに問題がないことも判明し、その復
政府・原子力災害対策本部(菅直人本部長)は23日、福島第一原発で発生した事故に起因する食品の「摂取制限」を初めて発動した。対象となる食品の摂取を控えるように、国民に呼びかけている。 摂取制限の対象は、福島県産のホウレンソウ、小松菜、キャベツなどの葉菜類と、ブロッコリー、カリフラワーなどアブラ菜科の花蕾(からい)類。 原子力災害特別措置法に基づく措置で、農家の自家消費も含めて食べないように呼びかけている。期間は「当分の間」。 また、21日に同県産の野菜と原乳が出荷停止となっていたが、新たに根菜類のカブ(23日)が出荷規制の対象に加えられた。 茨城県では、21日のホウレンソウとカキナに加えて、原乳とパセリも出荷規制が指示された 栃木県、群馬県でも、ホウレンソウとカキナに出荷規制がかかっている。 出荷制限は福島を含め4県で実施されている。 《中島みなみ》
三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの3大銀行と大手信託銀行が23日、東京電力に対して月内にも総額2兆円規模の緊急融資を行う方向で最終調整に入った。 東電は当面の資金繰りに問題はないが、福島第一原発の事故で東電の財務体質に対する信用が下がり、社債を発行して投資家から資金を集めることが難しくなる恐れがある。このため、邦銀がオールジャパン体制で東電の経営を支える。 関係者によると、3メガバンク以外に三菱UFJ、住友、中央三井、みずほの信託4行などが融資に応じる方向だ。 福島第一原発は今後、廃炉となる可能性があり、そのための費用がかかるほか、被災地域の住民への補償額も多額になる見込みだ。さらに、2011年度に約4700億円の社債の償還を控えている。すでに大手格付け会社は東電の長期債務格付けを引き下げている。東電は、原発関連の被害規模が明らかになるにつれて、社債による資金調達が一段と難しく
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松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
[東京 23日 ロイター] 東京電力は23日会見し、福島第1原子力発電所の3号機について、原子炉に水を注入する給水ポンプが稼働するか確認作業を進めていることを明らかにした。ポンプやバルブが作動することを確認し、早期に注水を開始する予定としている。 東京電力は22日までに、1─6号機すべてで外部電源の受電を確認した。これにより、使用済み核燃料の継続的な冷却作業が急がれるとされる3号機と4号機で、原子炉建屋内の設備を操作する中央制御室を再稼働できる可能性が高まっている。 また東電は1、4号機についても、外部電源を使って原子炉の圧力を測定する計器類などが作動するか、確認作業を進めているという。 一方、1号機では給水ノズルの温度が23日午前6時の段階で400度に上昇し、前日の380度台から緩やかに上昇する傾向にあったが、東電によると、23日午前11時の速報値では360度程度に下がった。23日
福島第一原子力発電所では、22日夜に3号機などで原子炉内の状況を把握する中央制御室にまで電気が届いた。一方で、1号機の原子炉内の温度が異常に高い状態にあることがわかった。 「東京電力」が公開した福島第一原発3号機の中央制御室の22日午後11時半頃の写真には、電気がつながり、事故後初めて照明がついた様子が写っている。また、3号機と4号機の共用の中央制御室にも照明がついた。これまで懐中電灯に頼っていた夜間の作業がしやすくなり、この後、計器類も動き出せば原子炉の水位や圧力が一度に把握できるため、対策が立てやすくなるという。 一方、経産省の原子力安全・保安院によると、1号機の原子炉内の温度が一時400℃を超えるなど異常に高い状態であったことがわかった。23日午前10時現在は10℃下がって390℃になっているということだが、通常の運転時に想定される最高温度を100℃程度上回る温度となっている。1号機
原子力安全・保安院が福島第1原子力発電所の2号機で500ミリシーベルトの放射線が計測され、中央制御室の作業が中断されたと発表したことについて、東京電力は23日、500ミリシーベルトという数値は計測されておらず、作業は中断していないと否定した。 東京電力によると、原子力安全・保安院への伝言の過程で、交代で戻ってきた作業員から計測された放射線量が誤って伝わったとみられるという。 東電は「放射線量の高いところは確かにあり、その場は避けるように指示を進めており、作業を中断したことはない。高い数値が測定された場所については確認中」としている。
東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)は23日、1号機で計測機器用の電源が復旧するなど、外部から電気を通して失われた機能を回復させる作業が進んだ。最も進んでいる3号機では、24日にも炉心に真水を注入するポンプを復旧させる予定という。東京電力は、照明が復旧した3号機の中央制御室の写真を公開した。 3号機は22日夜に外部電源からの電力供給で原発の運転・監視をする中央制御室の照明が点灯し、点検作業がしやすくなった。このほか計測機器に通じる電源が、4号機で同日午後9時52分、1号機で23日午前1時40分に回復、中央制御室の復旧に向けた作業が進められている。 3号機は原子炉建屋の上部が水素爆発により破壊された。中央制御室は原子炉建屋に隣接しているが、公開された写真では目立った損傷はみられていない。 福島第一原発は1〜6号機のすべてが通電。1〜4号機について、機器に電
東京・歌舞伎町のいわゆる「トー横」と呼ばれるエリアが未成年の不良行為の温床となっている現状を受け、警視庁が周辺の施設に注意を呼び掛けました。 日本有数の繁華街・歌舞伎町で未成年が居場所を求めて集まるとされる、いわゆる「トー横界隈」では、路上での飲酒のほか、ホテルに人数を偽って不正宿泊する行為やホテルの部屋が援助交際に使われることなどが問題になっています。 6日、警視庁はトー横近くの複数のホテルに不正宿泊防止のため宿泊者に本人確認を行うことなどを呼び掛けました。 また、新宿区と協力して合同でパトロール活動などをしました。 警視庁は未成年が犯罪に巻き込まれない安心安全な街づくりをしていきたいとしています。
東京消防庁は23日、福島第1原発3号機で18~19日に最初の放水活動をしたハイパーレスキュー隊らの映像を初公開した。暗闇の中、がれきが散乱する敷地内を隊員が必死で駆け回る姿や、放射線量の測定器のアラームがけたたましく反応する緊迫した様子などが記録されている。 放射線に対応する防護服やマスクを身にまとった隊員らは、18日深夜から活動を開始。放射線の測定量を無線で報告する音声をはじめ、「マンホールにぽっかり穴が空いています」と大声で注意を呼びかける生々しい状況も公開。19日午後に実施された2回目の放水も数秒間、収録している。原発での活動動画はこちら 東京消防庁提供(msnビデオ)
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
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東京消防庁は23日、東京電力福島第一原子力発電所3号機に緊急消防援助隊が放水した際に撮影した約10分間の映像を報道機関に提供した。 映像には、18日午後11時10分頃から19日未明にかけて、隊員らが、同原発の正門前で作戦会議を開いてから真っ暗な敷地内に入り、放水を始めるまでの緊迫した様子や、19日午後2時過ぎ、高所に放水できる屈折放水塔車を使用している場面などが収められている。
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
東京電力が大手銀行などに要請した緊急融資は、メガバンク3行のほかにも、大手信託銀行4行と信金中央金庫が融資団に加わる方向で検討していることが23日、明らかになった。全社が応じれば、融資規模は月内に最大2兆円規模に膨らむ可能性がある。さらに東電は4月以降の融資を日本政策投資銀行や大手保険各社にも要請する方針とみられる。 東電は先週、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発や故障した火力発電所の修理などに資金が必要だとして、メガバンク3行に緊急融資を要請。3行は月内にも貸し出す方向で東電と調整していた。今のところ、三井住友銀行が6千億円、みずほコーポレート銀行が5千億円、三菱東京UFJ銀行がグループで計3千億円を出す方向で検討中という。 この緊急融資について、新たに大手信託銀行なども東電から要請を受け、融資に加わる検討を始めた。発電所の修理などで必要な額はさらに増える可能性が高いため、保険
三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの大手3行は23日、月内に東京電力に対し総額1兆円規模の緊急融資を実施する調整に入った。福島第1原発での事故への対応や被災した電源復旧に向け、多額の資金を必要とする東電が各行に緊急融資を要請した。 関係者によると、東電は原発事故対策のほか、被災した火力発電所の修理などのため、多額の費用が必要になることに加え、決算期末にあたる3月末に十分な手元資金を確保するため、大手各行に総額1兆数千億円規模の融資を要請した。これを受け、大手3行がそれぞれ数千億円の緊急融資に応じる方向で、東電と金額などの調整に入っている。住友信託銀行など信託各行も緊急の協調融資に参加する方向だ。 東電は従来、社債発行など市場での資金調達で運転資金や電源開発費用を賄ってきたが、今回の深刻な原発事故を受けて、市場での調達は困難な状況。福島原発の今後の状況次第では、東電は今回の緊急融資
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
東京電力の福島第1原発(福島県)の1号機から6号機の現状は以下の通り。2011年3月23日13時現在(枝野幸男官房長官の会見などをもとに、極力最新情勢を反映させますが、反映が遅れることもあります)。 【1―6号機】 ●新情報::3月23日、1号機炉心400度(想定最高温度、約300度)、海水冷却を強化。 【1号機】 ●新情報::3月23日、炉心400度、海水冷却を強化。 ●燃料棒::冷却装置作動せず、露出。 ●原子炉格納容器・圧力容器:: ●外側の建屋::3月12日に水素爆発、上部が吹き飛ぶ。 ●炉心への冷却水::3月12日、海水注入開始。 ●使用済核燃料プール:: ●非常用電源::3月19日、外部電源にケーブル接続。 ::外部電力供給。 ●地震発生時::稼働中、自動停止。 【2号機】 ●新情報::3月23日、放射線量高く、慎重に作業。 ●燃料棒::冷却装置作動せず、露出。 ●原子炉格納容
松本市の菅谷昭市長は22日の会見で、東京電力福島第1原発の事故に伴う放射能汚染に関連し、土壌、水、食べ物への汚染について「内部被ばくの恐れが現実のものとなった。体に入ったものは沈着して体外に出ない。生産者には大変お気の毒だが、原乳やホウレンソウなどの摂取は控えるべきだ」と述べ、乳幼児や妊産婦の内部被ばくの危険性を強調。甲状腺がんを防止するためヨード剤の配布などの必要性を訴えた。 菅谷市長は自身が診療を行ったチェルノブイリ原発事故の事例から、「事故発生から4日目、ポーランドは乳牛に牧草を与えることを禁じ、4歳以下の子に粉ミルクを与え、妊産婦には葉物野菜の摂取を禁じた」と指摘。「政府は内部被ばくや食物連鎖の危険性について情報を示すべきだ」と述べた。【高橋龍介】
福島第一原発 冷却機能回復へ作業 3月23日 13時19分 22日夜、震災以来11日ぶりに中央制御室に照明がともった福島第一原子力発電所3号機では、23日、外部電源を使って原子炉に水を送るポンプの試運転を行う予定です。24日にも原子炉に水を入れる予定で、東京電力は、本来の冷却機能の回復に向けて作業を進めることにしています。 福島第一原発3号機で、22日夜、中央制御室に、震災以来11日ぶりに外部電源による照明が点灯し、深刻な事態に陥っている1号機から4号機の中では、初めて中央制御室に外部電源が復旧しました。東京電力や経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、外部電源の復旧作業は、22日夜から23日未明にかけて、1号機と3号機、それに4号機の原子炉などのデータを計る計測器に電源を引き込んだということで、問題がないことが確認できたものから実際に電気を通し、中央制御室のパネルに表示させるというこ
文部科学省は23日、福島県の東京電力福島第1原発周辺で採取した土壌中の放射性物質の調査で、北西約40キロの飯館村内で土1キロ当たりヨウ素を117万ベクレル、セシウムを16万3千ベクレル検出したと発表した。 同省によると、放射性物質は、20日に採取した土壌から検出された。土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく「直ちに退避が必要なレベルではない。しかし、長期的な影響については専門家の考えを聴く必要がある」としている。
根室のロシア人、震災後に10人帰国 脳裏にチェルノブイリ (03/23 09:37) 【根室】東日本大震災に伴う東電福島第1原発の放射能漏れ事故で、根室市内に住むロシア人が続々と帰国している。旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の記憶がよみがえり、「放射能汚染に敏感になっている」(ロシア人貿易商)という。 根室市に外国人登録するロシア人は40人(2月末現在)。市の非公式の集計によると、11日の震災発生以降にサハリン州などに帰ったのは約10人。ロシア政府などから避難の指示は「出ていない」(在札幌ロシア総領事館)が、「早く帰りたい」と考えるロシア人が多いという。 22日には国後島から花咲港にウニの貨物船2隻が入った。料理係として乗り込む国後島古釜布の女性(39)は「日本に来るのに不安はない。でも、放射能漏れがひどくなったら『国後に日本人を受け入れて一緒に住んだらいい』と島で話題
東京電力は23日、東電福島第一原発の原子炉建屋の約1・5キロ・メートル西にある正門付近で、15日に2回だけ計測されたとしていた中性子線が、12日〜14日にも11回検出されていた、と発表した。 観測データの計算ミスで見落としていたという。 中性子は検出限界に近い微弱な量だった。東電は、「中性子は、(核燃料の)ウランなど重金属から発生した可能性がある。現在は測定限界以下で、ただちにリスクはない。監視を強化したい」としている。
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東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、野呂昭彦知事は22日、今後の県内への原発の立地について否定的な見解を示した。また、県内の労組が同日、中部電力に対し、同社の静岡県御前崎市の浜岡原発の稼働停止を求める要望書を提出した。一方、桑名市では中学生らが集めた募金が寄せられた。 ◇水産業被害で内訳示す 野呂昭彦知事は22日の定例会見で「三重県に限らず、原発立地を論ずる余地はない」などと述べた。 野呂知事は「巨大な地震だったが、原発の安全性はこの程度なのかと国民は失望と不安を感じていると思う。原子力政策そのものを一から問い直す状況なのではないか」と話した。また、冷却作業について「原始的な方法で情けない。想定外と言わずにきちっと対応できる技術の確立が今後の研究対象になるだろう」と述べた。 この他に、津波による県内の水産業の推定被害額約38億円の内訳を明らかにした。カキ養殖が約16億円
厚生労働省は23日午前、菅直人首相が農産品の出荷制限指示を出している福島県など4県に隣接する6県に対し、放射性物質の検体検査を行うよう通知した。通知を出したのは宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の6県。ホウレンソウなど葉物を中心に検査を求め、必要な場合は国の関係機関が検査を支援する。 一方、厚労省の大塚耕平副大臣は23日昼の記者会見で、出荷制限から一段階強い摂取制限も首相指示に加えられた理由について、「(放射性物質の)基準値を大きく超える検査結果が出たことが理由だ」と指摘。ヨウ素よりも半減期が長いセシウムが高い濃度で検出されたことや、福島第1原発の事故が収束していないことも理由に挙げた。
米エネルギー省は22日、福島第1原発事故で放出された放射性物質により、放射線量が高い帯状の地域が北西方向に約25キロ広がっているとの観測結果を発表した。 日本に派遣された同省の観測チームは、地上から1メートルの範囲の放射線量を計測できる装置を航空機に取り付け、17日から19日にかけて原発から半径約45キロ以内の状況を調べた。 その結果、北西方向に約25キロにわたり、1時間当たり125マイクロシーベルト以上の地域が広がっていた。この線量は、8時間で一般人の年間被曝(ひばく)線量限度千マイクロシーベルトになる高い数値。毎時300マイクロシーベルトを超えた地域はなかったという。 エネルギー省は約8トンの資材とともに33人の専門家を日本に派遣。日本政府と協力して事故対策に当たっている。(共同)
福島第1原発の放射能漏れ事故後、周辺の生鮮食料品などから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が相次いで検出されている問題で、厚生労働省は23日未明、福島県産のブロッコリーや小松菜などからも基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。 福島県内の34市町村で21日に実施したサンプル調査によると、野菜35品中、基準値を超えるヨウ素が検出されたのは21品、セシウムは25品。飯舘村のブロッコリーからは、基準値の8・5倍のヨウ素と、14倍のセシウムを検出したほか、鮫川村の小松菜からは約3倍のヨウ素が検出された。 厚労省によると、福島県内では、すべての全農系列の露地野菜について、21日以降は出荷を自粛していたが、全農系列以外では、ホウレンソウとカキナ以外のものについては出荷していた可能性があるという。 これまでに、福島県の原乳と茨城、栃木、群馬の各県のホウレンソウなどから暫定基準値を
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公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現在のKPMGあずさ監査法人)に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、(株)KPMG FASにて日本における不正調査サービスの責任者(パートナー)として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ACEコンサルティングを設立して独立。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東日本大震災は未だ続いている。危機的状況下で我々はどう行動すべきなのか。連載「社長!事件です」の執筆者で、危機管理の専門家
トップ > 静岡 > 3月23日の記事一覧 > 記事 【静岡】 「もっと科学的知見を」 県が浜岡原発の新災害対策の再報告求める 2011年3月23日 中電側から浜岡原発の地震・津波対策が周辺首長らに説明された静岡県原子力発電所環境安全協議会=22日、静岡市内で 福島第一原発の事故を受け、中部電力は22日、東海地震を想定した浜岡原発(御前崎市)の新たな地震・津波対策を静岡県に示した。原発敷地内の高台に緊急時用の冷却電源を設置したり、施設の海側に高さ12メートル以上の防波壁を整備する、などとしている。 (静岡総局・美細津仁志) 杉山和正・中電静岡支店原子力グループ長が県庁を訪れ、ほかに冷却機器の予備の確保や、緊急時対応訓練の実施などを説明した。 応対した小林佐登志・県危機管理監は「説得力がない。もっと科学的な知見が必要」と指摘し、検討し直した上で再報告するよう求めた。 中電は、浜岡原発の地震・
菅直人首相は23日午前、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツなどの葉菜類と、ブロッコリーやカリフラワーなどの花蕾(からい)類の摂取や出荷を当分の間、控えるよう福島県知事に指示した。出荷についてはこれ以外にカブも対象とする。茨城県産の原乳とパセリに関しても出荷制限を茨城県知事に指示した。これに先立ち、厚生労働省は23日未明、福島県産の葉物野菜から暫定規制値を
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
東電原発賠償、国が分担へ=まず2400億円、追加支援も 東電原発賠償、国が分担へ=まず2400億円、追加支援も 政府が東京電力福島第1、第2原発の放射能漏れ事故について、周辺住民などへの損害賠償の一部を国の負担とする方針を固めたことが23日、明らかになった。原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、まず国は2400億円までカバーするが、賠償額は巨額に上る公算が大きい。超過分が東電の支払い能力を上回る場合は、国が追加負担する方向で検討する。 原賠法は、損害賠償の負担原則を(1)一般の事故は民間保険と事業者(2)地震や噴火、津波による事故は国と事業者(3)戦争や隕石(いんせき)落下など異常に巨大な天変地異による事故は国−と定めている。 政府は今回の福島原発事故が(2)に該当すると判断。東電が加入する民間の責任保険も免責されるとみており、その場合に発動される国との補償契約によって発電所1カ所当たり
【ワシントン=御調昌邦】米食品医薬品局(FDA)は22日、福島第1原子力発電所の事故に関連し、福島県など4県からの牛乳・乳製品やホウレンソウなどの生鮮野菜・果実に「輸入警報」を出したと発表した。
文部科学省は23日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム137が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する。半減期が8日と短い、放射性ヨウ素の値も、約30倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 同省によると、20日午後0時40分に飯舘村で採った土1キロあたりから、セシウムが16万3千ベクレル、ヨウ素が117万ベクレル検出された。19日午前11時40分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約6倍、ヨウ素で約4倍高くなった。 このほか、約45キロ離れた川俣町で19日に採った土からセシウム8690ベクレル、ヨウ素8万5400ベクレル、約25キロ離れた南相馬市でもセシウム4040ベクレル、ヨウ素3万5800ベクレルを検出した。 ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウム137は約3
東京電力は22日、福島第一原発の事務本館北側で採取したサンプルの分析結果を発表した。空気中に含まれる核種(放射線同位元素の種類)の割合を知るためもの。 19日の原子炉建屋に放水する前の採取分では、吸引濃度限界の5.94倍の放射性ヨウ素131が検出されていた。 しかし、20日の採取分では2.30倍、21日には1.52倍とヨウ素131の空気中に含まれる割合は下がっている。また、19日に検出されたヨウ素133は、20日以降の採取では検出されていない。 第一原発のゲルマニウム半導体型核種分析装置は、地震の影響で使えなかったため、東電はサンプルを第二原発まで運んで作業を進めた。 この分析から、呼吸することによって受ける放射線の量がわかる。濃度限界に対する割合を知らないまま作業に従事することは危険だ。通常月1回行う分析では、検出限界濃度を超えて、検出されたことはなかった。 東電広報担当者は「測定装置は
23日午前7時過ぎから福島県を震源とする地震が相次いで発生し、福島・いわき市で震度5強の強い揺れを2回観測した。いずれも東日本大地震の余震とみられる。 23日午前7時12分ごろ、福島県浜通りを震源とするマグニチュード6.0の地震があり、いわき市で震度5強の強い揺れを観測し、午前7時36分にもいわき市で震度5強を観測する地震が起きた。また、午前7時台にはこの他にも2回、いわき市で震度3を観測する地震が起きた。気象庁によると、いずれも東日本大地震の余震とみられるということで、しばらくの間は震度5強程度の地震に警戒を呼びかけている。 経産省の原子力安全・保安院によると、福島第一原子力発電所に異常はなく、復旧作業への影響もないという。
地震、津波で電源を失った Q 東京電力福島第1原発で電源復旧が進められているのはなぜ? A 原発は電気をつくりだしていますが、原発を動かす電気は自分で賄っているものではありません。福島第1原発は東電の送電線から供給された電気を使って動いていました。しかし、地震で送電設備が壊れて電気の供給が止まり、緊急時に、必要な電気を供給するための非常用ディーゼル発電機も津波で動かなくなりました。 運転中だった1~3号機は地震で緊急停止したものの、電気が使えなくなったため、原子炉や、使用済み核燃料プールを冷やすことができなくなりました。1~3号機の原子炉では燃料棒が熱で壊れて溶け、3、4号機の使用済み核燃料プールでは水が蒸発して壊れた燃料棒から放射性物質が外部に放出される、日本の原発ではかつて経験したことのない重大な事態が起こっています。 冷却機能使えデータ取得も Q 復旧でどんなことが期待できるの? A
23日朝、岩手県沖などを震源とする強い地震が立て続けにあった。福島県でも最大で震度5強の揺れがあったが、福島第一原子力発電所には今のところ異常はないということで、電源復旧などの作業が急ピッチで続いている。 23日午前7時過ぎの地震で、福島第一原発がある福島浜通りでは震度5クラスの揺れが連続して記録されたが、経産省の原子力安全・保安院によると、福島第一原発に異常はなく、復旧作業への影響もないという。 福島第一原発では1号機から6号機のすべてが外部からの電気を受け取れる状態になる中、3号機で22日夜、原子炉の水位や圧力を把握する中央制御室の照明が点灯した。準備が整えば、原子炉と使用済み燃料プールに水を入れるポンプを動かす作業に着手する予定で、冷却機能が回復すれば危機的な状況を抜け出す大きな一歩となる。 「東京電力」は同時に、1号機、2号機、4号機でも電源復旧に向けた点検や部品の交換を急いでいる
東京電力は23日、外部電源の復旧で22日夜に照明が点灯した福島第1原発3号機の中央制御室の写真2枚を公開した。 制御室を写した1枚では、原子炉やタービンなどの状態を示す表示板に電気が通っていない様子が分かる。3、4号機は中央制御室を一つの部屋で共有しており、もう1枚の写真は、3号機側が明るく4号機側が暗い状態。
クリックして拡大する福島第1原子力発電所3号機の中央操作室に、震災後初めて照明が点灯した=22日午後10時43分(東京電力提供) 福島第1原子力発電所3号機の中央制御室に明かりがともり、東京電力は23日、室内の写真を公開した。外部からの電源が復旧し、原子炉をコントロールする機能が回復しつつある。 22日までに同原発1~6号機すべてに外部電源が届いていた。3号機と4号機の中央制御室は同じフロアで、同日夜に半分の3号機だけ照明がついた。これまで室内は真っ暗で、作業員は懐中電灯などを使って計器の数値を読み取っていた。 東電は、原子炉を安定した状態にもっていくために、各号機で中央制御室のほか冷却水を注入したり循環させたりする機能の点検、復旧作業を進めている。
福島第一原発 冷却機能回復へ作業 3月23日 12時14分 22日夜、震災以来11日ぶりに中央制御室に照明がともった福島第一原子力発電所3号機では、23日、外部電源を使って原子炉に水を送るポンプの試運転を行う予定です。24日にも原子炉に水を入れる予定で、東京電力は、本来の冷却機能の回復に向けて作業を進めることにしています。 福島第一原発3号機で、22日夜、中央制御室に、震災以来11日ぶりに外部電源による照明が点灯し、深刻な事態に陥っている1号機から4号機の中では、初めて中央制御室に外部電源が復旧しました。東京電力や経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、外部電源の復旧作業は、22日夜から23日未明にかけて、1号機と3号機、それに4号機の原子炉などのデータを計る計測器に電源を引き込んだということで、問題がないことが確認できたものから実際に電気を通し、中央制御室のパネルに表示させるというこ
放射性物質が検出されたホウレンソウや原乳の出荷を控えるよう国が県内一律に指示したことを受け、会津若松市の菅家一郎市長は22日、「地理的条件で影響は異なる」として、区域を特定するよう国に申し入れた。会津地域は東電福島第1原発の放射能漏れの影響が少ないとされる。 菅家市長は「国の対応はいたずらに消費者の不安をあおり、風評被害を増幅する」と批判。そのうえで、出荷自粛の指示には、地域ごとの科学的調査による根拠が必要と指摘した。同内容を県にも申し入れた。【太田穣】
◇「復旧に全力挙げる。頑張るしかない」 東京電力福島第1原発で復旧作業にあたっている東電の社員や作業員らが22日朝、いわき市の小名浜港に停泊中の独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」から下船し、復旧作業に戻った。ひげをそってすっきりした表情を見せ、毎日新聞の取材に「ゆっくり眠れた。頑張ります」と語った。 同船が寄港した21日は社員と作業員計21人が船内で1泊した。 リーダー格の男性は「昨日は疲れきっていて、みんなすぐ休んだ。お互いにあまり会話はしなかった」と語り、「復旧に全力を挙げたい。頑張るしかない」と自分に言い聞かせるように話した。乗組員が拍手で見送り、社員らはワゴン車3台に分乗し発電所に向かった。 乗組員によると、21日の夕食はカレーライスとサラダ。「(原発施設内では)レトルト食品ばかりだったので生野菜がうれしい」と喜んでいたという。その後、テレビや新聞、インターネットを見るなど
福島第1原発4号機の建屋付近に設置された生コンクリート圧送機(右)。23日も4号機への注水が行われた=2011年3月22日、東京電力提供 福島第1原発では、23日も冷却機能が喪失している使用済み核燃料プールへの注水のための作業が行われ、東京電力は午前10時から、前日に設置された生コンクリート圧送機による4号機への注水を再開した。午後からは自衛隊が4号機へ、東京消防庁が3号機へそれぞれ消防車による注水作業を予定している。 また、防衛省は同日午前、上空から赤外線を用いて原発の温度測定を実施するため、大型ヘリコプターCH47を飛ばした。温度分布や変化状況から原発の現状分析を行う。19日以来3回目。【本多健】
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
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危機回避に向けた綱渡りの対応が続く福島第一原発事故により、外資系企業の東京脱出が本格化し、関西方面などに本拠を移す動きが続いている。 欧州各国は旧ソ連のチェルノイブイリ原発事故後から、延々と国民的な「脱原発」論議を続けた経緯もあり、「安全神話」が受け入れられてきた日本よりは原発事故に神経質な面があることも背景にありそうだ。ただ、外資系が一様に逃げ出しているわけではない。 フォルクスワーゲンは外国人社員の大半を帰国させる スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも関東地区の9店を臨時休業した。本社機能は大阪市内のホテルに暫定的に移して業務を続けている。H&Mは日本人を含めた店舗従業員についても、交通費、宿泊費は会社負担で西日本などに退避できる措置を取った。 格安さとファッショナブルさが受けて日本に浸透しつつある、スウェーデンの家具大手「イケア」も、震災発生直後に関東の3店を閉鎖したうえ、日本
返品するために小売店から集められ、山積みにされたホウレンソウ=東京都中央区の中央卸売市場で2011年3月23日、津村豊和撮影 福島第1原子力発電所事故の影響で、農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されている問題で、厚生労働省は23日未明、35品目を緊急時モニタリング調査した結果、福島県の各地で採れたブロッコリー、ホウレンソウなど11品目から規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。また、茨城県産の原乳、パセリからも同様に放射性ヨウ素が検出された。政府はこれらについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、両県に対し、当分の間、出荷や摂取の停止を指示した。 厚労省によると、福島県産野菜で規制値を超えたのは、ほかにキャベツ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、カブ、コウサイタイ。このうち、本宮市産のクキタチナからは暫定規制値(1キログラム
23日午前7時12分ごろと36分ごろ、福島県いわき市で震度5強の地震が相次いで観測された。震源地はいずれも福島県浜通りで、震源の深さはごく浅い。7時12分の地震の規模はマグニチュード(M)6・0と推定。東日本大震災の余震とみられる。 気象庁は、2回の地震の間にもM5以上の地震が発生した可能性を指摘しているが、非常に近接して発生したため、「地震波の正確な分離ができていない」としている。 この地震で、経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1、第2原発に異常はなく、復旧作業への影響もないとしている。 同庁によると、7時36分の地震はM5・8と推定。7時12分の地震の約1分半後と、36分の地震の約1分半前にもそれぞれM5以上の地震が発生した可能性があるという。 いずれも東日本大震災の余震とみられ、同庁は、本震による地殻変動の影響で大陸プレートが東西に引っ張られたために発生する「正断層型」のメカニズ
経済産業省原子力安全・保安院は23日午前、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の2号機の建屋内の放射線量が1時間あたり500ミリシーベルトに達していたことを明らかにした。身体に影響を与える水準で、東京電力による2号機での復旧作業が一部で中断している。 500ミリシーベルトは数日前に、2号機の発電用タービンがある建屋内で記録された。作業員が格納容器とつながっている圧力抑制室に水を出し入れするポンプの状況を確認しようとしたところ、放射線量が高いために作業できなかった。その後、このポンプ付近での放射線量の測定は行われていない。 枝野幸男官房長官は15日に3号機周辺で1時間あたり400ミリシーベルトが記録された際、「身体に影響を及ぼす可能性がある数値」と説明し、同原発の半径20~30キロメートル圏内に屋内待避が指示された。500ミリシーベルトはこれを超える数値で、同日に2号機の圧力抑
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行など大手銀行が東京電力に対し、月内にも総額1兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが23日、分かった。東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。 大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、3月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする東電の要請に応えたもの。福島第1原発がまだ予断を許さない段階で、復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを回避すべきだとの判断も働いているもようだ。 原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ数千億円規模にのぼる見通し。 信託銀行や地方銀行、大手生
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所では22日夜に3号機で中央制御室に電気が通り、照明が点灯、23日朝から3、4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールや原子炉に真水を送り込む補給水系ポンプを稼働する作業が進められている。 1号機でも中央制御室の計測器の一部に電気が届き、原子炉内の温度が設計温度より約100度高くなっていることなどが判明した。2号機は電源接続作業を行うタービン建屋の放射線量が高く、この日の作業を一部中断した。 3号機については、中央制御室の計測データを取得するための電源が入っている。24日をめどに、炉心に送り込む水を海水から真水に切り替え、注水する装置を復活させる予定。また、放水で冷やしている使用済み燃料プールについては、消防ポンプを使って海水を送り込む装置を動かすことを検討している。放水が続けられている4号機の使用済み燃料プールについても、同様に消防ポンプを利用
23日午前7時12分ごろと36分ごろ、福島県いわき市で震度5強を観測する強い地震が立て続けに発生した。震源はいずれも福島県浜通り。震源の深さは7時12分の地震はごく浅く、36分の地震は約10キロだった。地震の規模を示すマグニチュード(M)はそれぞれ6.0と5.8と推定される。東日本大震災の余震とみられる。2回の地震の直前や直後にもM5級の地震が観測されており、気象庁が詳しく調べてい
ANSA通信が22日伝えた。再開の是非を問うため6月に予定された国民投票も延期される。福島第一原発事故をきっかけにイタリアでも反原発世論が高まったことから、政府は計画凍結を余儀なくされた。 イタリアではチェルノブイリ原発事故の翌年の1987年に国民投票で原発廃止が決まった。電力不足を補うため、フランス、スイスなどから電力を輸入しているが、費用が割高なため、2008年に発足したベルルスコーニ政権が、原子力発電の再開方針を決めた。計画では、国民投票を経て、原発先進国フランスの協力で13年までに原発建設に着手し、20年には稼働させるとしている。
厚生労働省は23日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど11品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。 厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。 同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム(規制値は1キロ・グラム当たり500ベクレル)では最も高い1キロ・グラム当たり8万2000ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同4万ベクレル。放射性ヨウ素(同2000ベクレル)では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同2万2000ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同1万7000ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。 茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が1700
福島第一原発への放水作業にあたるため、22日朝、横浜市消防局の隊員67人が現地へ向けて出発した。午後には福島県いわき市に到着した。 派遣されたのは25〜56歳の67人。放水には東京消防庁の機材を使うが、バックアップ用車両として地上27メートルから毎分3800リットルを放水する高所放水車や、海水をくみ上げて圧力をかけ、高所放水車に送り込む大型化学消防車など14台を派遣する。 大阪市消防局から業務を引き継ぎ、早ければ22日夜にも放水を開始する。放射線量を測定しながら、4人ずつ六つのグループが交代で3号機への放水にあたる。ほかの隊員は原発から20キロの地点などで放水設備の故障や隊員の救出に備える。24日に川崎市消防局に引き継ぐ予定という。 横浜市消防局は原子力施設の対応にあたるのは初めてで、21日には市立大学センター病院の医師から、放射線への対応について説明を受けたという。総括責任者の阿部
東京電力は23日、272時間ぶりに照明がともった福島第一原発3号機の中央制御室の写真を公開した。 モニターや、赤、緑のランプは全て消灯。照明もまだ半分しか点灯していないため、やや暗めだが、懐中電灯を使わずに計器を読める程度の明るさは確保されているという。
◆測定地点、含有率高い花崗岩質 「放射線量の測定値が、山口が他県に比べて高いのはなぜか」。こんな問い合わせが、県に相次いでいる。福島第一原発の事故を受け、文部科学省は各都道府県の定点で測定した大気中の放射線量をホームページで毎日公表しているが、山口は全国的に見ても高い数値になっている。 県環境政策課によると、理由は「測定地点が、放射性物質を多く含む花崗岩(かこうがん)質の土地上にあるから」。花崗岩はウランなどの含有率が他の岩石に比べて高い。西日本一帯の地質はこの花崗岩質が多いが、県の測定地点である山口市朝田の県環境保健センターには花崗岩が風化して砂になった真砂土(まさど)が敷かれているため、他の測定地点より値が高くなるという。 21日の測定値は、最高で毎時0・108マイクロシーベルト。原発事故前と大差はなく、事故の影響は見られない。県には1日10件近い問い合わせがあるが、担当者は「測
[東京 23日 ロイター] みずほコーポレート銀行など3メガ銀行グループや住友信託銀行など大手信託銀行は、東京電力に対して最大2兆円の緊急融資を実行する方向で最終調整に入った。複数の関係筋が23日、明らかにした。 発電設備の修理や設備増強に充てるほか、新年度以降の社債償還に充てる。 東電からの要請を受けて、3メガ銀などが検討に入った。融資団に入るのは、みずほコーポ銀のほか、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行など。融資スキームは現在検討中で、各行が個別に貸出するのか、シンジケートローン方式にするのかなどを現在調整している。一部をコミットメントラインで提供する案も浮上している。3月中には少なくとも一部を実行する見通しだ。 東電は修理や設備増強が必要になっているほか、4月以降には社債の償還も控えている。福島第1原子力発電所の事故を受けて格付けが引き下げられてい
23日午前中の東日本は前日に降った雨の影響で、福島第一原発から放出された放射性物質が降下したとみられ、引き続き大気中の放射線量が高めに推移している。 福島県内では23日午前8時現在、福島市で1時間あたりに5.90マイクロシーベルト(シーベルトは人間が放射線を浴びた時の影響度を示す単位)、いわき市で1.73マイクロシーベルトなど。前日同時刻の6.44マイクロシーベルト、2.24マイクロシーベルトより、それぞれ少し下がった。ただし、県内の平常時の上限は0.07マイクロシーベルト程度。飯舘村で13.60マイクロシーベルトを計測したように、まだ地域によってはかなり高い状態だ。 前日に高い値を記録していた茨城県内もやや下がった。北茨城市で1.44マイクロシーベルト(22日午前8時現在は2.430マイクロシーベルト)、ひたちなか市で0.968マイクロシーベルト(同1.076マイクロシーベルト)とな
原子力安全・保安院は午前の記者会見で、福島第一原子力発電所4号機に対し、生コン圧送機で午前10時から約3時間放水し、3号機は、午後4時ごろから東京消防庁のハイパーレスキュー隊が約2時間放水する予定だと説明した。
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。 政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。 「なぜ出荷を控えなければならないのか」 政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。 この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を、 「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている
【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)の報道官は22日の会見で、福島第1原子力発電所周辺の海水から放射性物質が検出された点に関して「海水よりも水産物に含まれる放射性物質を測定することが重要」と語った。WHOは日本政府に水産物に対する測定を要請しており、その結果を受けて健康被害の可能性な
23日午前7時12分ごろと36分ごろ、福島県いわき市で震度5強を観測する強い地震が立て続けに発生した。震源はいずれも福島県浜通り。震源の深さは7時12分の地震はごく浅く、36分の地震は約10キロだった。地震の規模を示すマグニチュード(M)はそれぞれ6.0と5.8と推定される。東日本大震災の余震とみられる。2回の地震の直前や直後にもM5級の地震が観測されており、気象庁が詳しく調べてい
【ローマ=南島信也】イタリア政府は22日、閉鎖している原子力発電所の再開に関するすべての計画を1年間停止する方針を固めた。ロマーニ経済発展相が明らかにした。23日の閣議で正式に決定する。福島第一原発の事故の影響で、原発への不安がイタリアでも広がっていることを受けた措置とみられる。 同国では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が廃止され、建設計画も凍結された。 しかし近年、産業界を中心に原発再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換、2009年2月にフランスと協力協定を結んだ。13年までに原発建設に着手し、20年までに最初の原発を稼働させる計画で、すでに法律も成立している。 ところが再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁判所に提訴。同裁判所は今年1月、法律の存廃を問う国民投票を6月中旬
厚生労働省は23日未明、福島県産の葉物野菜から暫定規制値を超える放射性物質を検出したと発表した。最も値の高いものでは、放射性セシウムが規制値の164倍だった。同省は、同県産のホウレンソウなど葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーなどについて「当分の間、摂取を見合わせてほしい」と呼びかけた。政府は同日中に福島県産の野菜について、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止だけでなく、摂取制限を指示す
23日午前7時12分から同36分にかけ、東北、関東地方で3回の地震が立て続きに起き、そのうち2回は福島県いわき市で震度5強の強い揺れを観測した。 この地震で、経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1、第2原発に異常はなく、復旧作業への影響はないとしている。 また、JR東日本によると、東北新幹線は安全確認のため、小山-那須塩原間で一時運転を見合わせた。 気象庁によると、23日午前7時12分、福島県いわき市で震度5強を観測。震源地は福島県浜通りで、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード)は6・0と推定される。 同7時21分には、いわき市で震度3、同7時36分にも同市で震度5強の揺れがあった。 午前7時12分の揺れの各地の震度は次の通り。 震度5強=いわき三和(福島)▽震度5弱=いわき(福島)▽震度4=角田(宮城)白河新白河、小名浜、楢葉、川内村役場、双葉(福島)常陸太田金井(茨城)芳
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東京電力に1000億円の緊急融資=1兆数千億円規模に拡大も−3大銀 東京電力に1000億円の緊急融資=1兆数千億円規模に拡大も−3大銀 三井住友銀行など3大銀行は23日、東京電力に当面の資金として計約1000億円を緊急融資する方向で調整に入った。福島第1原発の復旧費用など東電の必要資金がさらに膨らむのは確実で、最終的な融資総額は1兆数千億円に達する見通し。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じて東電に資金支援することを検討している。(2011/03/23-09:23)
福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径20〜30キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが22日、わかった。 屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。 総務省消防庁は今月17日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計11隊33人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防長、
第1原発の計器回復へ作業続行 給水ポンプの作動確認 東日本大震災による福島第1原発事故で、東京電力は23日、外部からの電力によって1〜4号機の機能を回復させる作業を続けた。3号機は22日に中央制御室の照明が点灯。引き続き1、2、4号機の照明点灯や、1〜4号機で原子炉内の圧力などの状態を把握する計器類の復旧を目指す。 また給水ポンプが正常に作動するかの確認を進める。 第1原発では、1〜3号機で原子炉の冷却機能が、1〜4号機で使用済み燃料プールの冷却機能が失われ、燃料の損傷や外部への放射性物質放出につながった。だが外部電源が接続され電力供給が可能になったため、東電は原子炉圧力容器や燃料プールを冷却する機器を動かし、安定的な状態に持ち込みたいとしている。 生コン圧送機を使った4号機のプールへの放水も予定。
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「原発被害の補償を」農家憤慨 福島で農協組合長会議 東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)の事故を受け、福島県農協中央会は22日、福島市で緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開いた。出席者からは解除の見通しが立たない原乳、露地物野菜の出荷自粛や広がる風評被害に対し、「原発事故は人災だ」「早く補償を」などと怒りの声が次々と上がった。深刻度を増す状況に、会場は悲壮感に包まれた。 「毎日、原乳や野菜を廃棄している。命を捨てているのと同じ。生産意欲を失っている」「地震は天災だが、原発事故は人災。土壌への被害が心配だ」 17農協の組合長は、農家約8万戸の思いをぶちまけた。 県農協中央会は20日、県の要請で県内全域で生産する露地物野菜と原乳の出荷自粛を決めた。県は21日、国が出荷制限を決めたホウレンソウとカキナを除く露地物野菜については自粛要請を撤回したが、中央会は「指示を日替わりで変えれ
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「14メートル大津波想定せず」 設計担当者が東電の甘さ指摘 2011年3月23日 朝刊 東日本大震災で世界有数の事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)。その設計などを担当した東芝の元社員2人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの大津波は想定しなかった」と証言した。東電が想定していた津波は最高5・5メートル。実際には14メートルを上回る大津波が押し寄せており、2人は設計に甘さがあったと口をそろえた。 元社員の男性(69)は大学で機械工学を学び1967年、東芝入社。商業用の沸騰水型軽水炉の建設が始まろうとしていた時期。71年から順次稼働した福島第1原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に参加。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や海水ポンプなどを設計した。 今回、津波が非常用ディーゼル発電機などの故障を引き起こし、原子炉の
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
放射性物質の検出に伴う県産ホウレンソウの出荷停止から一夜明けた二十二日、県内産の他の農産物にも買い控えが起き、農業関係者に動揺が広がった。福島第一原発近くの海水からも放射性物質が検出され、福島県に隣接する県内の漁業関係者は警戒を強める。 鉾田市の物産センターでは事故以来、客が減っている。女性店員(62)は「他の農産物も風評被害で売れない。規制値を超えたのは福島県境の方だし、ホウレンソウ以外は全く大丈夫なのに」。
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
福島第1原発絡み?放射性物質 欧州で初観測 アイスランド当局は22日、首都レイキャビクの観測施設で、福島第1原発から放出されたとみられる微量の放射性物質を観測したと発表した。欧米メディアによると、同原発のものとみられる放射性物質が欧州で検出されたのは初めて。人体への影響はないという。 大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)がレイキャビクで運営している施設で検出された。 米当局は18日、西部カリフォルニア州にある同委員会の施設で微量の放射性物質を観測したと発表、欧州の他の地域でも近く観測されるとみられる。 同委員会は18日、福島から放射性物質が拡散した場合に備え、核実験の探知目的で世界各地に設けた観測施設のデータを国際原子力機関(IAEA、ウィーン)に提供し始めたと発表。放射性物質の観測地点は世界に約60カ所ある。(共同)
中部電力は22日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発(福島県)の事故を受け、浜岡原発(御前崎市佐倉)の敷地内の高台に、非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。津波の影響を避け、外部電源や原子炉建屋内の発電機が使用できない場合に、炉心を冷却する系統へ速やかに電源を供給するのが狙い。静岡市葵区で開かれた県原子力発電所環境安全協議会(会長・川勝平太知事)で説明した。 福島第1原発では、地震で外部電源が喪失した上、津波の影響で非常用ディーゼル発電機などが作動しなかったことが、事故の要因になったとみられている。中電はこれらの事態を受け、原子炉建屋内にある非常用ディーゼル発電機とは別に、津波の影響を受けない敷地内の高台に発電機を置くことを決めた。台数などは今後、検討する。 中電はこのほか、定期検査中の浜岡3号機で1週間程度かけて、配備済みの発電機車などの接続訓練を実施することを協議
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
福島で強い地震相次ぐ=震度5強が2回−気象庁 福島で強い地震相次ぐ=震度5強が2回−気象庁 23日午前7時12分ごろと同36分ごろ、東北、関東地方で地震があり、いずれも福島県いわき市で震度5強の揺れを観測した。 気象庁によると、午前7時12分の地震の震源地は福島県浜通りで、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード=M)は6.0と推定。また、同36分の地震の震源地も同県浜通りで、震源の深さは約10キロ、M5.8と推定される。 JR東日本によると、東北新幹線は安全確認のため、小山−那須塩原間で一時運転を見合わせた。東京電力によると、福島第1、第2原発に異常は確認されておらず、復旧作業への影響もないとしている。 福島、茨城両県警によると、地震による被害は確認されていない。 ▽午前7時12分の地震の各地の主な震度は次の通り。 震度5強=福島県いわき市 震度4=福島県白河市、宮城
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厚生労働省は、福島県内で採取された野菜から最大で食品衛生法上の暫定規制値の164倍の放射性物質が検出されたことを明らかにしました。 厚生労働省によると、キャベツ、ブロッコリー、コマツナ、ホウレンソウなど福島県産の11種類の野菜から規制値を超える放射性物質が検出されたということです。そのうち、本宮市で採取されたクキタチナからは、暫定規制値の164倍の放射性セシウムが検出されました。福島第一原発の事故が収束しておらず、今後、さらに放射性物質が野菜に蓄積していく可能性があることから、厚生労働省は、福島県産のキャベツなどの葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーなどは摂取を見合わせるよう呼びかけています。一方、茨城県でも、新たに原乳やハウス栽培のパセリから規制値を超える放射性物質が検出されました。
首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比10倍も2011年3月23日0時1分 印刷 Check 文部科学省は22日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131を検出、前日に比べ、いずれも約10倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。 放射性降下物の測定は、文科省が21日午前9時から22日午前9時にかけて全国で行い、分析した。 東京都の値は、前日のセシウム560ベクレル、ヨウ素2900ベクレルから急上昇した。22日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値4万ベクレルの8分の1、ヨウ素の値は、5分の4にあたる。 この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が1600ベクレ
福島第一原発事故で、農畜産物から厚生労働省の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、生産地からの出荷が停止された。「直ちに健康に影響なし」というが、不安解消にはほど遠い。 福島、茨城、栃木、群馬四県で生産されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜、福島県産の原乳から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため、政府は出荷を控えるよう各県に指示した。期間は当分の間だ。
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
東日本大震災は死者・行方不明者が2万人を超えました。震災で被害を受けた東京電力福島第1原発では放水活動などが続き、電力不足から東電は「計画停電」に踏み切り、首都圏の鉄道が大きく乱れました。 原発事故に読者は危機感を募らせました。 「政府や東電は言い訳ばかりで不安が募る」(15日)▽「東電は“技術立国・日本”のイメージを台無しにし、世界に恥をさらしてしまった」(同)▽「事故により被曝(ひばく)した東電社員、警察官、自衛隊員の方に敬意を表する」(同)▽「原発に関する記者会見をテレビで見ているが、内容がよく分からない」(同)▽「16日付1面に『放射能 広範囲に』と大見出しがあるが、不安をあおるのではないか」(16日) 計画停電に怒る人が大勢いました。「東電の無計画停電に怒っている。毎日同じ時間にしてもらわないと生産計画が立てられない」(16日、埼玉県の中小企業社長から)▽「コンピューター関係の会
福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。 農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。 同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は
中央制御室、ポンプ復旧急ぐ=核燃料プールに放水続行へ−福島第1原発 中央制御室、ポンプ復旧急ぐ=核燃料プールに放水続行へ−福島第1原発 東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)では23日、東電が3、4号機に接続した外部電源を利用し、中央制御室と補給水系ポンプの復旧作業を行った。長いアームを持つコンクリート用高圧ポンプ車による4号機の使用済み核燃料プールへの放水も行われる見通し。 東北電力送電線からの外部電源は22日、1〜6の全号機に接続された。5、6号機は既に安全な冷温停止状態にあるが、1〜3号機の原子炉と1〜4号機のプールは、消防ポンプなどによる海水注入量が減って燃料棒が再び露出すれば、大量の放射性物質が放出される可能性が高い状態が続いている。 東電は22日夜、3号機の中央制御室の照明を点灯。3号機のほか4号機についても、照明に続いて計器や空調の復旧
「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判 (03/23 06:55) 「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん=15日、東京都内 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。 「高台に建てたり、防水構造にしたりして
「いまの東電社内には無力感というか、スネたような空気がある」というのは東電社員と親しいA氏。「東電へ乗り込んだ菅(首相)に『東電が悪い』と怒鳴られて以来、どうせ最後はオレたちが悪者にされるんだ、という気分になっていますね」(A氏)。 地震翌日、管首相は被災地視察して福島第1原発を訪れたが、「政治的パフォーマンス」「事故対応の邪魔をしただけ」と評判はきわめて悪い。地震直前には総辞職寸前まで追い込まれていながら、震災を奇貨として菅内閣の延命を図る姿勢が露骨だからだ。さらに事故対応で陣頭指揮をとる姿をアピールするためか、自ら本部長に座る統合対策本部を東電本社に置き、同社に乗り込んだのが地震4日後の15日。すでに3号機も爆発、2号機も冷却剤(水)喪失が確実視されていたとき。こうなったのも東電が悪い、とばかりにカンシャク玉を破裂させた。 そんな菅内閣の事故対応はいずれ総括されなければならないが、「一
仏政府 防護服など日本に発送 3月23日 6時56分 フランス政府は、福島第一原子力発電所周辺での作業を支援するため、新たに放射線を測定する専門の車両や発電機、それに防護服などを日本に送りました。 今回送られるのは、放射線量を測定する専門の車両3台をはじめ、発電機5台、さらに線量計や防護服、マスクなどです。また、このほかに被災者への支援として、500ミリリットルの飲料水15万本や毛布7000枚、インスタントのスープなども含まれ、あわせておよそ150トンに上っています。これらの支援を載せた貨物機は、22日、フランスを出発し、25日にも日本に到着する見通しです。フランスはアメリカに次ぐ世界第2の原発保有国で、25年前に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故以降、大規模な事故に備えた準備を進めてきており、すでに先週も福島第一原子力発電所周辺での作業を支援する物資を送っています。
東芝は,東日本大震災後の電力システム復旧に向けた同社グループの対応状況を公表した。原子力発電所の事故に対しては,既に100人以上の技術者を現地に派遣,今後も状況に応じて増強していく。700人の技術者から成る対策チームも設置済み。米国からの協力も受けながら,原子力発電所の安全性確保に取り組む。東北・関東地域における電力供給不足に対しても,150人の対策チームを設置して関連事業所をフル稼働させる。被災設備の早期復旧や定期検査・休止中の発電所の再開を急ぐ。 まず原子力発電所の安全確保に向けては,地震発生直後に約700人の技術者から成る専門対策チームを設けた。設置場所は,本社と,原子力発電関連技術のエンジニアリング拠点である磯子エンジニアリングセンター。現在は24時間体制で情報の収集や分析,対策の立案をしている。福島第一原子力発電所と第二原子力発電所には,日本政府および東京電力からの要請を受けて,
電力供給、準備OK!1~6号機、全部つながった!…福島第1原発事故 東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で、東電は22日午前8時頃、安全機器の復旧作業を約16時間ぶりに再開した。この日の作業で3号機などに外部電源が接続し、6基すべてで外部からの電力供給準備が完了した。点検を進め、中央制御室などの復旧を目指す。消防も1日半ぶりに3号機の使用済み核燃料プールへの放水を再開。4号機への放水には「生コン圧送機」が初投入された。 復旧作業再開で、外部電源と原発の全号機がつながった。21日午後4時前、3号機で灰色がかった煙が発生したのに続き、2号機でも白い煙が発生。22日朝も両号機で白い煙のようなものが上がった。発煙以来、作業員は屋内に退避し、作業は中断していた。この日、東電は作業の支障にならないと判断し、再開に踏み切った。 北沢俊美防衛相は、「2号機からの煙は放水などによる水蒸気、3号機の煙
知事選あす告示 統一地方選・前半戦の知事選が24日、告示される。立候補を表明しているのは、3選を目指す西川一誠氏(66)(無=自民・公明推薦)と共産党新人の宇野邦弘氏(59)で、4年前と同じ顔ぶれの一騎打ちになる公算が大きい。強固な組織力を誇る現職に、現県政への批判票の獲得を狙う新人が挑む構図。14基の原発が稼働する県の原子力行政の行方や、北陸新幹線の県内延伸の是非が争点になりそうだ。(青木さやか) 西川氏は昨年11月の立候補表明後、県政報告会などで2期8年間の実績をアピールしている。学力テストや体力テストでの好成績や、全国トップレベルの有効求人倍率を実現した手腕を訴える。一時は意欲を見せた自民党衆院議員が出馬断念を決め、同党支持層の分裂を回避。民主党県連や連合福井、農協系の政治団体「県農政連」など、約800の企業・団体から推薦を取り付けた。福島第一原発の事故で、全国的に原発への不安が高ま
東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故に関連し、福田富一知事は22日の定例記者会見で、県内の農作物7品目に対する放射性物質のモニタリング調査に、同日着手したことを明らかにした。対象はハウス栽培のイチゴ、トマト、ニラなど現在出荷時期を迎えている主要品目で、国と共同で22日と24日の2日間にわたり調査する。福田知事は「しっかり検査し、情報を開示して、県内の農作物の安全性を訴える」と述べ、今後は県内の土壌調査も検討する考えを示した。 調査品目はイチゴ、トマト、ニラ、キュウリ、レタス、アスパラガス、シュンギクの7品目で、ハウスなどで栽培されているものを採取する。 22日はイチゴ、トマト、ニラの3品目を採取し、23日には調査結果が出る見通し。残りの4品目は24日に採取し、25日に結果が出る見込みとなっている。 食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射性物質が20日に確認された県産のホウレンソウ(露
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東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所で22日、1~4号機で通電が可能な状態になった。5、6号機も非常用電源から外部電源への切り替えが終わり、同原発の原子炉すべてで震災で失われた電源が回復。同日夜に3、4号機共用の中央制御室に実際に通電し、3号機のフロアで照明が点灯した。2、4号機では原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに給水するポンプの復旧作業を進め、4号機には、50メートルのアームを装備した特殊車両で燃料貯蔵プールへの放水を行った。 照明の復旧で、これまで真っ暗な状態だった作業環境は大幅に改善される。計測機器の復旧も急ぐ。 21日に黒煙が上がり中断した電源回復の作業を再開。外部から接続したケーブルで受電設備まで通電した2号機から系統が同じ1号機への接続が完了。4号機にも外部ケーブルから通電し、系統が同じ3号機への接続が終わった。漏電や回路のショートの恐れがないか配線や
原発賠償 政府一部負担検討へ 3月23日 4時39分 政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けた周辺住民などへの損害賠償の総額が巨額に上ることが想定されることから、今後、東京電力が行う損害賠償の一部を国が負担することも含めて検討することにしています。 福島第一原子力発電所の事故で、福島県など各地では、周辺住民が避難を余儀なくされたほか、農作物の出荷が停止となったり、企業の営業に支障が出るなど、影響が広がっています。こうした原子力発電所の事故による損害については、原子力損害賠償法では、事業者が、責任を負うことを定められており、今回の事故では、法律の規定で、政府が東京電力に1200億円を上限に保険金を支払うものの、それを超えた金額は、一義的には東京電力が負担することになっています。しかし、今回の事故では、東京電力の損害賠償の総額は1200億円を大きく上回ることが想定されています。これに関連して
温度計復旧 原子炉の状態把握 3月23日 3時42分 危険な状態が続いている福島第一原子力発電所では、地震で停電して以降、計器類のほとんどが使えなくなっていますが、1号機から3号機の原子炉の表面を計る温度計が復旧したことが分かりました。東京電力では原子炉の圧力や水位に加え、温度のデータも得られたことで、原子炉の状態がより分かり、冷却への対応に生かせるとしています。 福島第一原子力発電所では、今月11日の地震と津波ですべての電源が失われ、原子炉の状態などを知るための計器類のほとんどが使えなくなりました。東京電力がバッテリーなど仮設の電源で復旧を試みたところ、今月19日の朝に3号機で、原子炉の外側の表面にある温度計の表示が復旧しました。その際の温度計の値は366度と、通常、運転中の温度に比べて高く、東京電力は、炉内を冷やすため注入する海水の量を増やす対応を取りました。東京電力では、温度のデータ
厚生労働省は23日未明、福島県産の野菜から、暫定規制値の最大164倍にあたる放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。厚労省は当面、福島県産の葉もの野菜やブロッコリーなどを消費者に食べないよう呼びかけることを決めた。 厚生労働省によると、21日の緊急時モニタリング検査で最も高かったのは、福島第一原発から約60キロ離れた本宮市の茎立菜(クキタチナ)という野菜で、規制値の164倍にあたるセシウムが検出された。 このほか、田村市のホウレンソウが80倍、川俣町の信夫冬菜(シノブフユナ)が56倍だった。 さらに、川俣町の信夫冬菜からは規制値の44倍、飯舘(いいだて)村のブロッコリーからは34倍のヨウ素がそれぞれ検出された。 これを受け、厚労省は今後も空気中の放射性物質が降下することを踏まえ、福島県産のホウレンソウやキャベツ、小松菜などの葉もの野菜やブロッコリー、カリフラワーなどの摂取を見合
ブロッコリーなどにも放射性物質=最高で164倍のセシウム−厚労省 ブロッコリーなどにも放射性物質=最高で164倍のセシウム−厚労省 福島第1原発事故の影響で農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、厚生労働省は23日未明、福島県のブロッコリーや小松菜などの野菜からも基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。同省は摂取を控えるよう呼び掛ける方針。 同省によると、最も値が高かったのは同県本宮市の「クキタチナ」と呼ばれる野菜で、基準の164倍に当たるセシウムが検出された。 このほか、水戸市の原乳などでも放射性ヨウ素が基準を超えていた。(2011/03/23-03:11)
東京電力福島第1原発の事故を受け、中部電力は22日、浜岡原発(静岡県御前崎市)が津波で電源を失った場合に備え、発電所内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。3~5号機に3台ずつある非常用発電機が機能しなくなった場合の対策。原子炉冷却装置部品の予備を確保し、その倉庫も高台に新設する。発電機台数や設置場所などは今後詰める。【鈴木泰広】
みずほ銀行がシステム障害の完全復旧に手間取っている。東日本大震災と福島原発事故、計画停電が重なって日本経済への打撃が懸念される中、その機能の混乱に拍車をかけた責任は重大だ。 被災地では日々の生活資金の確保に苦しむ住民や中小企業経営者は多い。ただでさえ、決算期末で企業間の資金移動が集中する時期だ。預金引き出し、送金、決済などの金融機能は「ライフライン」に等しい。経済の血流を担う銀行として致命的な失敗だ。 システム障害の原因は、都内の数店舗で想定を超える振り込みが集中したためだという。全国で現金自動預払機(ATM)が停止し、100万件を超える現金振り込みが滞り、顧客は預金を引き出したりするため、銀行窓口に出向かざるをえなかった。しかも、引き出し額が原則10万円までに制限された。 中小企業の中には資金繰りに窮するところが出ている。個人や企業の間の取引で延滞料や金利の上乗せなども発生しており、決済
三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの大手3銀行は東京電力の要請を受け、月内にも総額1千億円規模の緊急融資をする方向で調整に入った。さらに、発電所の修理などで計1兆円規模の資金が必要になる可能性がある。このため、3行は追加融資を検討しているほか、政府も政府系金融機関を通じた融資の準備を始めた。 大手行や政府が東電向けの緊急融資を検討しているのは、福島第一原子力発電所の事故が続いている時に、復旧を担う東電が資金繰りに窮するのを避けなければならないとの判断からだ。電力不足に対応する必要もあり、とりあえずは資金支援をせざるを得ないとの考えもある。 関係者によると、東電は先週、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発や故障した火力発電所の修理などに資金が必要だとして、3行に緊急融資を要請してきたという。3行は当面の資金としてまず1千億円規模を貸し出す方向で東電と調整している。 東電は
東京電力福島第一原子力発電所近くの海水から、安全基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されるなど、放射能汚染がじわりと広がっている。 人への健康影響などを評価するには、的確な現状把握が欠かせない。環境中の放射線量や食品の放射性物質濃度の監視拡大と、迅速な情報公開が重要だ。 ◆海水◆ 東京電力は、原子力発電所周辺で、海に放出する排水に放射性物質が含まれていないか、不定期に海水を採取して検査してきた。 福島第一原発の事故後にも、海水の調査を求める声が上がっていたが、放水口に設置した放射線量の測定器で高い数値が出ていなかったこともあり、検査は後回しになっていた。東電は「もともと海水は頻繁に調査する項目ではなく、今回ようやく準備が整った」と釈明する。 文部科学省も、事故から10日以上経過して、23日にようやく約30キロ沖合の8か所で海水の分析に乗り出す。 また、同省は22日、福島県内2か所の土壌の測定結
原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日の参院予算委員会で、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「(耐震設計が)想定を超えたものだった。世界的な見直しがなされなければならない」と指摘した上で「今後の原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べ、従来の原子力安全規制を大幅に見直す考えを明らかにした。事故については「個人的には謝罪する気持ちはある」と述べた。 社民党の福島瑞穂党首が、班目氏が07年2月の中部電力浜岡原発運転差し止め訴訟で、複数の非常用発電機が起動しない可能性を問われ「そのような事態は想定しない。想定したら原発はつくれない」と発言したことを追及したのに対し、班目氏は「割り切らなければ(原発の)設計ができないことは事実。割り切り方が正しくなかったことも、十分反省している」と述べた。 班目氏が東日本大震災発生直後の12日未明、菅直人首相に「水素が発生する可能性が
電源復旧に向けた作業が進む東京電力福島第一原子力発電所は22日、4号機タービン建屋の配電盤兼変圧器まで電気が届いていることを確認し、3系統に分けて進めていた外部電源の送電線引き込みが終わった。 東電は1〜4号機の原子炉の冷却機能回復を目指し、原子炉建屋や中央制御室の機器や電気系統の点検を急いでいる。 東電によると、送電線の引き込みは、配電盤兼変圧器をそれぞれ共有する1、2号機と3、4号機、5、6号機の3系統に分けて実施したが、3、4号機の系統は、使用済み核燃料の一時貯蔵プールへの放水を優先したために作業が遅れていた。 しかし、3、4号機は当初の予想と異なり、津波による被害が少なかったため作業がはかどり、共有する中央制御室の照明や計器類のほか、4号機では原子炉などを冷やす「補給水系」のポンプなどが、外部電力によって動かせることを確認したという。 原子炉格納容器下部の圧力抑制室が損傷していると
東日本大震災で被災した東京電力の福島第1原子力発電所では22日、冷却機能を取り戻すため外部電源の復旧作業が再開した。3、4号機も電源が接続し、1~6号機の全6基へ外部電源を供給できる体制が完了。同日夜、3号機の中央制御室で照明が点灯した。23日から冷却機能の回復も試みる。東京消防庁などは使用済み核燃料の冷却に向けた放水も再開した。外部電源の復旧作業は21日午後に3号機の原子炉建屋から黒煙が上が
東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約1週間、同原発を離れていたことが分かった。 西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官7人が同原発で業務に当たっていたが、15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。22日に、検査官2人が同原発内の施設に戻った。 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。
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マイライフ手帳@ニュースでは、健康・美容・生活をテーマに幅広い情報をお届けします! |HOME |サイトポリシー |広告募集 |ニュース配信サービス |サイトマップ| HOME >> 東北地方太平洋沖地震関連ニュース >> マピオン、地図情報検索サービス「マピオン」に東京電力管轄の計画停電エリアマップを公開 2011年03月22日 マピオン、地図情報検索サービス「マピオン」に東京電力管轄の計画停電エリアマップを公開 マピオンは、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、東京電力管轄の計画停電エリアマップ表示を3月18日から開始した。 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、福島第一・第二原発関連の影響で、政府から東京電力管轄内で計画停電が実施されている。同社が目指す「情報サービスを通して常に社会を安全で豊かにする」理念の一環として、東京電力管轄の計画停電エリアマップの表示を開始
難航を極める原子炉冷却に向けて大きな一歩になりそうだ。原発の「頭脳」とも言える中央制御室には、原子炉の状態などを示すあらゆる情報が集約されている。その機能が回復し、さまざまなデータを一括して見ることができれば、これまで手探りだった復旧作戦を、より緻密に構築することが可能になる。タービン建屋や原子炉建屋の換気機能を動かせば、放射性物質を排出して、より安全な作業空間の確保にもつながる。 今後は、原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷やすための冷却系の設備を、復旧した電源で動かせるかどうかが焦点になる。東京電力は、電源の復旧作業と並行して、冷却系の設備を動かすモーターや冷却水を原子炉などに送る配管の状態などを調べてきた。無事に冷却系を動かせれば、これまでの貯蔵プールへの海水の放水といった緊急の対策から脱して、安定して原子炉や燃料プールを冷却できる原発の本来の姿を取り戻すことができる。
東京電力は22日夜、福島第1原子力発電所の1号機から200メートルほど離れた事務本館北側で、21日に調査した大気中に含まれる放射性物質の測定結果を発表した。19日に法令が定める従事者の吸引限度の6倍の量が検出されていたヨウ素131の検出量は、限度の1.5倍まで低減した。発電所から出た放射性物質が地面に降下したり、周辺に拡散したりす
東京電力福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールを狙って22日午後、特殊な車両を使った放水が実施された。使ったのはドイツ製の生コン圧送機。長さ58メートルのアームを使い、遠隔操作で大量の水をピンポイントで注入できる。通常は高層ビル建設などで生コンを高い場所に運ぶのに使う。午後5時すぎから約3時間放水。放水量は約150トンとみられる。4号機の建屋は水素爆発とみられる爆発で壁が破損。その開
福島第一原発の放水作業に、コンクリートポンプ車を投入。22日17時から4号機建屋の中に向かって放水を開始した。 このコンクリートポンプ車は、58mの車載アームで狙った場所に、遠隔操作で大量の水を注入することができる。 東京電力が提供するもので、30秒ほど映像が2種類ある。水素爆発した4号建屋の隙間からアームを投入し、水を注ぎ込んでいる様子がわかる。 ただ、この注水作業はアイデア賞ものだが、どうしても4号建屋の、壁がボール紙のように垂れ下がった惨状に目がいく。厚さ1mもあるコンクリート壁に穴を開け、天井を吹き飛ばした。 ここは放射線管理を行った作業員だけが立ち入ることのできる管理区域。この崩壊した建屋の中に原子炉が埋もれている。 《中島みなみ》
東京電力は22日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事務本館北側で、21日に放射性物質の「ヨウ素131」が1平方センチ当たり1.516ミリベクレルが検出されたと発表した。法令が定める濃度限度の1.52倍の値だが、19日に検出した値からは約4分の1に減少した。 一方、同じ放射性物質のセシウム134は19日の採取時より50%増加したが、基準の約2%程度の濃度だった。調査は21日午前10時すぎに、フィルター付きの吸引機で空気中のちりを採取する方法で実施した。 原子炉等規制法は放射線業務者の呼吸する空気中の濃度について、1年間毎日吸った場合に線量が50ミリシーベルトとなる値を限度に設定しており、東電は19日から毎日調査している。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島第1原発の6基すべてに電源接続 放射性物質検出も 2011年3月22日 23時53分 東日本大震災で被災した福島第1原発の事故で、東京電力は22日、3号機での発煙後に見合わせていた電源復旧作業を再開し、6基すべてで外部電源ケーブルを接続した。また、東電は原発近くの海水から濃度限度以上の放射性物質が検出されたことを受け、周辺海域を調査。16キロ南で限度を超える放射性物質を確認し、海水汚染の広がりが懸念されてきた。 3号機では21日午後に灰色や黒色の煙が上がったが、22日には見えなくなった。このため東京消防庁は使用済み核燃料プールに放水を行った。 2号機は水蒸気のような白い煙が22日も続いたが、見えなくなりつつある。炉心や使用済み核燃料プールに真水を補給するポンプの通電作業を再開、中央制御室への通電作業もしている。 4号機では、長
厚生労働省は22日、福島県内の5市町の水道水で国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたとして、水道水で粉ミルクを溶かしたり、乳児に飲ませないよう対象自治体に通知した。今回の震災で乳児向けの飲用水についての規制は初めて。 対象となったのは▽伊達市(1キログラム当たり120ベクレル・21日)▽郡山市(同150ベクレル・21日)▽田村市(同348ベクレル・17日、161ベクレル・19日)▽南相馬市(同220ベクレル・21日)▽川俣町(同293ベクレル・18日、同130ベクレル・21日)。政府の原子力災害対策本部が財団法人・日本分析センターなどに依頼し、16~19日に6カ所、21日に77カ所で採取して調べた。 国の水道水の規制基準では、1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されれば、乳児に飲ませてはならない。一般向けの摂取基準は300ベクレルだが、コーデックス委員会が定めた国際
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 4号機注水作業 3号機制御室の照明点灯=被災後初、外部電源で−冷却装置稼働へ前進・福島第1原発 3号機制御室の照明点灯=被災後初、外部電源で−冷却装置稼働へ前進・福島第1原発 東日本大震災で危険な状況が続く東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で22日午後10時43分、3号機の中央制御室の照明が点灯し、被害が大きかった1〜4号機で初めて中央制御室に外部電源が供給された。 東電は同日午後、東北電力の送電線からの外部電源を1〜6の全号機に接続を完了。原子炉やプールの冷却装置稼働へ前進した。4号機プールへの放水には初めてコンクリート用高圧ポンプ車を投入した。 一方、福島県5市町の水道水から乳児の飲用基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことについて、東電の武藤栄副社長は同日夜の記者会見で「大変なご心配をお掛けして申し訳なく
大川興業に所属するタレントの江頭2:50さんが、自らトラックを運転し、福島第1原発事故の影響で屋内退避指示が出ている福島県いわき市に物資を届けていたことが判明した。 スポーツ報知が報じたところによると、江頭さんは20日ごろ、自らトラックを運転し、いわき市に物資を届けたとのことだ。自身はすでに帰京しているそうだが、具体的な経緯については不明。同紙が事務所に事情を尋ねたところ、「個人的な活動でやっている」として、詳しいことはわかっていない。 同市は原発の影響で、「町が放射能の影響を受けている」とのデマが広がり、運送会社などが乗り入れを拒否しているという。おそらく江頭さんはその事情を見かねて、自ら届けることを決意したものと思われる。 ちなみに事務所によれば、今後コメントを出す予定はないと説明している。自らの危険を顧みず、トラックに乗り込んで被災地へと向かった江頭さんは、勇敢と言えるのではないだろ
室内は粉煙で真っ白になり、非常ベルが鳴り続けた――。東日本大震災で深刻な事態に陥った福島第1原子力発電所。地震発生時に原発内で働いていた複数の作業員が、当時の緊迫した状況を振り返った。「天井や壁のコンクリートのかけら、配管上のほこりと思われる粉煙が立ちこめ、霧のように真っ白になった」。定期検査中だった5号機の建屋2階で保守作業をしていた男性(38)は、足場のパイプにつかまって地震の大きな揺れに
電源復旧 3号機制御室が点灯 3月22日 23時50分 深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所3号機の中央制御室に、22日午後10時43分、外部から電気が流され、照明が点灯したということです。地震で停電して以来、11日ぶりに外部からの電源が復旧し、失われた冷却機能の回復に向けて前進しました。 福島第一原子力発電所では、外部電源の復旧作業が、22日朝再開され、午前中に3号機と4号機でも配電盤まで電気が通り、1号機から4号機まで外部電源を引き込む作業を終えました。そして、設備や機器の点検を進めた結果、午後10時43分、3号機の中央制御室に外部から電気が流され、照明が点灯したということです。地震で停電して以来、11日ぶりの外部からの電力の供給で、福島第一原発のなかでも深刻な事態に陥っている1号機から4号機のうち、外部電源が復旧したのは初めてです。中央制御室の照明がついたことで、作業環境がよく
東京電力は22日、福島第一原子力発電所の事故を受け、清水正孝社長ら役員の報酬カットを検討すると発表した。 東電では、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止などで業績が悪化した2007年度以降、役員の報酬を10〜20%カットしており、削減幅をさらに拡大する方針だ。
深刻な状況に陥っている福島第一原子力発電所では、新たな機材を使った放水が行われるとともに、電源を復旧させるための作業が続いている。 第一原発3号機の使用済み燃料プールに水を満たすため、22日午後3時から東京消防庁と大阪市消防局が合同で約150トン分の放水をした。また、22日午後5時過ぎからは、4号機に対し、長いアームを使って狙った所に水を注入できるコンクリートポンプ車が初めて投入された。 一方、外部からケーブルをつないで電源を復旧する作業も急ピッチで進んでいて、1号機から6号機の全てが電気を受け取れる状態になった。このうち、使用済み燃料プールの温度が上がっているとみられる4号機では、22日夜にも中央制御室などを稼働させる準備に入るという。 一方、原子炉建屋が残っていて、放水作業で冷やせない2号機は電源復旧が急がれるが、部品の交換などにまだ時間がかかる見通し。
東京電力は22日、福島第1原子力発電所の3号機で午後10時43分に外部電源を使って中央制御室の照明が点灯したと発表した。11日の東日本大震災による被災後、外部電源を使っ
福島第一原発の事故を受け、中部電力は22日、浜岡原発(静岡県御前崎市)に緊急時用電源装置を増設するなどの追加の津波対策を発表した。 中電によると、浜岡原発は外部電源が使えない場合に備え、炉心を冷やす機器を動かすための非常用ディーゼル発電機が各号機に3台ずつあるが、これらが機能しなくなった場合でも電源を供給できるよう、新たに装置を設ける。津波被害を想定し、敷地内の高台に設置する。 また、炉心を冷却するのに必要な機器の故障を想定し、予備品を確保したうえで、これらを保管するための倉庫を高台に建てる。さらに福島第一原発で起きた電源やポンプの機能の喪失といった津波被害を想定し、電源を復旧させたり、原子炉や使用済み燃料プールに注水したりする図上訓練を実施する。 中電は津波対策として、海面からの高さ12メートル以上のコンクリート製防波壁を設けることを15日に発表している。(川田俊男)
22日に内閣官房参与に任命された東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授は同日、東京電力福島第1原発の放水について、「海水注入は塩分が炉内にたまり、冷却能力が低下して腐食が進む。早急に真水に切り替えなければならない」と語った。 東京都内で開かれた市民らとの「情報交換会」で発言した。有冨教授は「海水注入は緊急避難としてはやむを得ない措置だったが、海水注入は一刻も早くやめるべきだ。政府や東電に申し入れてきたが後手に回っている」と語った。【小川節子】
東京電力の福島第1原発(福島県)の1号機から6号機の現状は以下の通り。2011年3月22日23時30分現在(枝野幸男官房長官の会見などをもとに、極力最新情勢を反映させますが、反映が遅れることもあります)。 【1―6号機】 ●新情報::3月22日、3号機中央制御室へ通電、照明が点灯。 【1号機】 ●新情報:: ●燃料棒::冷却装置作動せず、露出。 ●原子炉格納容器・圧力容器:: ●外側の建屋::3月12日に水素爆発、上部が吹き飛ぶ。 ●炉心への冷却水::3月12日、海水注入開始。 ●使用済核燃料プール:: ●非常用電源::3月19日、外部電源にケーブル接続。 ::外部電力供給。 ●地震発生時::稼働中、自動停止。 【2号機】 ●新情報:: ●燃料棒::冷却装置作動せず、露出。 ●原子炉格納容器・圧力容器::3月15日、圧力抑制室損傷。 ●外側の建屋::3月14日の3号機の爆発で損傷。 ::3
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で基準値以上の放射性物質が検出された農産品をめぐる出荷制限について、枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「人体への影響を監視し、万全の策を取った」と胸を張った。だが、食品の安全性を考えるなら原発事故直後からの対応が必要なのは言うまでもない。大震災の発生直後から対策本部は原発事故の対応に追われ、首相官邸主導の食品安全対策は遅れた。 「官邸は原発事故の対応で精いっぱいだった。食品にまで手が回らず、歯ぎしりする思いだった」 厚生労働省幹部の1人はこう打ち明ける。 13日ごろから福島県産の農産物などに対する風評被害への懸念が強まり、鹿野道彦農林水産相は細川律夫厚生労働相に検査基準作りを要請した。「食べても大丈夫なものしか出回っていないというお墨付きを与えるため」(農水省幹部)だった。 農水省が求めたのは食品衛生法に基づく措置だ。 「厚労省と食品安全委員会で(
東京電力は、福島第一原発6号機が22日午後7時40分ごろ、外部からの電力供給に切り替わったと発表した。6号機は東日本大震災の発生当時、定期点検で運転を停止していたが、外部からの電力供給が途絶え、非常時のディーゼル発電機で使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却を続けてきた。
福島第1原子力発電所1~4号機を安定化させるための電源回復作業は22日、3、4号機の中央制御室と2、4号機の給水ポンプの復旧が最優先で進められた。制御室が復旧すれば、原子炉の状況をより正確に把握でき、ポンプが復旧すれば、冷却も格段に進む。ただ、建屋から煙が上がるなど危険な状況が続いているほか、放水のたびに作業を中断せざるを得ないため、1、2号機の制御室の復旧が23日以降にずれ込むなど見通しは立てにくい状況だ。 東電が制御室の復旧を急ぐのは、原発を運転・監視する“頭脳”が、電源喪失で満足に機能していないためだ。 同原発の中央制御室は2基共用で、3、4号機では広さ約880平方メートル。平常時は24時間体制で遠隔操作により、核反応の制御からタービン、発電機の運転、放射線量の監視などを行っている。異常や故障を知らせる警報ランプなどがあり、復旧すれば、「何らかの反応がある」(東電)と期待する。 計測
東京電力は22日午後5時17分、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールに向けて、ドイツ製の生コン圧送機を使って放水を始めた。
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の電源復旧作業で、東電は22日夕方までに、4号機への外部電源の接続を終了。4号機経由で3号機に電気を送るための作業も完了し、3号機の中央制御室が同午後10時43分、点灯した。既に接続を終えている2号機から1号機へ、5号機から6号機へ電気を送る作業も終え、すべての号機で外部電源から電気を受け取る態勢が整った。 東電によると、今後の復旧作業はまず、3、4号機の中央制御室がある建屋内の設備を点検し、通電が可能な状態にした上で、原子炉を監視する中央制御室を点灯。各種機器の健全性を点検した後、原子炉、使用済み核燃料プールの冷却機能の復活を目指す。 中央制御室が復旧すると、ヨウ素などの放射性物質を取り除く空調や照明が使えるようになり、作業効率が大幅に改善する。現在は最低限しか作動していないさまざまな計器類も復活し、より正確に原子炉内の状況などを把握できる。 東
原発対応なお乱れ=首相、専門集団に不信も−被災者支援態勢は整備 原発対応なお乱れ=首相、専門集団に不信も−被災者支援態勢は整備 東日本大震災を受けた政府の被災者支援態勢が整いつつある。しかし、この間、菅直人首相と枝野幸男官房長官は東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故の対応に追われ、被災者支援対策に集中できなかったのは事実だ。支援物資の供給は遅れ、被災地から不満の声も漏れた。一方、原発事故に関し、首相は22日、原子力安全委員会など関係機関のトップを呼んで連携強化を促したが、政府内の乱れが露見した格好だ。 「もっとしっかり連携を取ってほしい」。首相は22日午後、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長と、原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長を一堂に集めてこう指示した。事故発生から10日を過ぎた中、首相が連携を求めたのは政府内の混乱を裏付けるものだ。 また、首相は
イスラエルのテルアビブ大のイツハク・ベンイスラエル教授(物理学)は東日本大震災による福島第1原発事故に関し、これほど強い地震でも深刻な事態には至っていないとの認識を示し「原子力問題に対する世界的なヒステリー状態」を批判、原発建設の推進を訴えた。22日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿した。 同国のネタニヤフ首相は同原発事故を受け、国内初の原発建設計画の中止を決定している。 ベンイスラエル氏は「日本の原発は最も厳しい基準に沿って建設されている」と強調。人々は放射線という「未知のものへの恐怖」と「専門家や政府への不信感」から神経質になっているが、今後、原発なしで「日常生活を送ることはできない」として冷静な対応を訴えた。(共同)
東京電力は22日、福島第1原発の放水口付近など4地点で海水を調査した結果、基準値を超える高濃度の放射性物質(放射能)が検出されたと発表した。21日午後の調査で同原発取水口付近で放射性物質のヨウ素131が基準値の126・7倍の濃度で検出され、22日朝の調査では、29・8倍に低下。南に8~16キロ離れた3地点でも16・4~80・3倍だった。東電は「普通でない汚染が広がっている」としたうえで、「海水なのでただちに影響はない」と説明した。 原因は分かっていないが、原子炉から放出された大気中の放射性物質が雨などで海面に落ちたか、放水された水に放射性物質が含まれ海に流れ出た可能性などが指摘されている。 基準値は仮に海水を毎日飲んだ場合、一般人の1年間の被曝(ひばく)線量の上限1ミリシーベルトに達する値。第1原発の放水口付近と、南に8、10、16キロ離れた海岸沿い3地点で実施した。 21日昼の放水口付近
非常用発電機設置へ=浜岡原発の高台に−中部電 非常用発電機設置へ=浜岡原発の高台に−中部電 中部電力は22日、浜岡原発(静岡県御前崎市)が大津波に遭遇した場合などに備え、原発敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、既存の外部電源やディーゼル発電機が使用できない状況になっても、炉心冷却装置などに速やかに電源を供給できるようにする狙い。 非常用ディーゼル発電機は、原発施設の北側にある丘陵を利用し、海面20メートル以上の高さに新設する予定。設置時期や場所、発電機の台数は今後検討する。 また、中部電は浜岡原発で外部電源と非常用電源がともに使用できない場合に備えた電源復旧訓練を実施する。発電機を備えた車両を発電所の電源設備とつなぐ訓練や、外部電源を引き込む計画の立案、予備品への交換の訓練などを行う予定。訓練を実施した後、3号機の原子炉
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
外部電源 3・4号機で復旧へ 3月22日 21時24分 冷却機能が失われ深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所では、22日朝から外部電源の復旧作業が再開され、東京電力によりますと、これまでに3号機と4号機の中央制御室に電気を流す準備が整ったということです。使用済み燃料プールへの注水作業が終わりしだい、電源を供給するということです。 福島第一原子力発電所では、21日夕方、3号機などから煙が出た影響で、途中で打ち切りになった外部電源の復旧作業が、22日午前7時ごろから4号機で、2号機では8時ごろから再開しました。その結果、22日午前、新たに3号機と4号機でも一般家庭のブレーカーの役割を果たす配電盤まで電気が通り、1号機から4号機まで外部電源を発電所に引き込む作業を終えました。東京電力によりますと、これまでに3号機と4号機の中央制御室に電気を流す準備が整ったということで、使用済み燃料プールへ
特殊車両 4号機への注水終了 3月22日 21時24分 福島第一原子力発電所4号機に対して、東京電力が手配した場所を絞って大量の水を注ぎ込める特殊な車両による注水は、3時間余りにわたって行われ、午後8時半すぎ、終了しました。 冷却機能が失われた福島第一原子力発電所では、3号機と4号機の使用済み燃料のプールに自衛隊や東京消防庁などの車両を使って外から水を入れる放水活動が続けられています。22日、この作業に、新たに東京電力が手配した狙ったところに大量の水を注入できる特殊な車両が加わり、午後5時17分から注水を始めました。この車両は、高層ビルの建設現場などでコンクリートを流し込むために使われているポンプ車で、50メートルを超える長いアームを使って、離れた場所から狙ったところに大量の水を注入できます。注水作業は3時間余りにわたって行われ、午後8時32分に終了しました。東京電力では、同じ車両をほかに
東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所で22日、3号機の建屋から21日に黒煙が上がり中断した外部電源の復旧作業が再開され、1、2、4号機は設備や機器に通電できる状態になった。3号機も復旧見込みで、安定状態の「冷温停止」となった5、6号機を含め同原発すべてで電気が回復するめどがついた。原子炉をコントロールする中央制御室の復旧を急ぐほか、2、4号機では原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに給水するポンプの復旧作業も進めた。4号機については50メートルのアームを装備した特殊車両で燃料貯蔵プールへの放水を始めた。 22日には2号機からも白煙が上がった。北沢俊美防衛相は「2号機からの煙は放水などによる水蒸気、3号機の煙は温度上昇に伴い油か、何かの残骸が燃えたのではないか」とした。 電源復旧では、外部から接続したケーブルで受電設備まで通電した2号機から、系統が同じ1号機への接続が完了
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
クリックして拡大する現場でのホースの延長作業を再現してみせる福留一彦さん(左)と國澤健一さん(右)。後ろは福島県で使用されたものと同型の遠距離大量送水装備(通称スーパーポンパー)の延長車(PS2)=東京都立川市(中川春佳撮影) 歴戦の“勇士”たちは冷静に、前向きに「災害」へ立ち向かった。福島第1原発事故で、放射能漏れを起こす3号機への放水活動に従事した東京消防庁ハイパーレスキュー隊の福留一彦消防司令補(44)と國澤健一消防司令補(41)が22日、産経新聞の単独取材に応じた。「再び指令が下れば迷わず飛び込む」。2人は険しい表情で現場の惨状を振り返りながらも、そう力を込めた。(中村昌史) 18日午後11時ごろ。原発に到着した2人が目の当たりにしたのは、無残に破壊され尽くした施設の不気味な姿だった。津波や爆発などで散乱したがれき。建屋が吹き飛んだ1号機と3号機は、鉄骨の骨組みがむき出しになってい
厚生労働省は22日、福島県の5市町の水道水で国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたとして、水道水を使ったミルクを乳児に飲ませないよう各自治体に通知した。 対象は▽伊達市(1キログラム当たり120ベクレル・21日)▽郡山市(同150ベクレル・21日)▽田村市(同348ベクレル・17日、161ベクレル・19日)▽南相馬市(同220ベクレル・21日)▽川俣町(同293ベクレル・18日、130ベクレル・21日)。政府の原子力災害現地対策本部が財団法人・日本分析センターなどに調査を依頼した。 国の水道水の規制基準では、1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されれば乳児に飲ませてはならない。一般向けの摂取基準は1キログラム当たり300ベクレル。【野倉恵】
福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の4県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は22日、全国の卸売業者の約4割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。 東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「4県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。 同省が全国136の主な卸売業者を対象に、4県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約50業者に返品や契約破棄などが確認された。4県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。 22日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は1箱(
班目春樹原子力安全委員会委員長は22日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原子力発電所の事故について「想定を超えたものだった。今後の原子力安全・規制行政を抜本的に見直さなければいけないと感じている」と語った。社民党の福島瑞穂党首への答弁。班目氏が過去に「非常用ディーゼル発電機が2個とも起動しない事態を想定をしたのでは原発はつくれない。割り切らなければ設計なんてできない」と発言したことがある点を
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 魚介類摂取「心配無用」 生物濃縮、海藻より遅く 2011年3月22日 夕刊 福島第1原発付近の海水からの放射性物質発見は、原乳やホウレンソウといった農畜産物以外に、魚介類が汚染される可能性があることを意味する。 最も警戒されるのは「生物濃縮」。国際原子力機関(IAEA)などによると、魚肉はヨウ素の場合、海水の10倍から20倍、セシウムで30倍から100倍に濃縮される。 だが、甲斐倫明・大分県立看護科学大教授(環境保健学)は「生物濃縮は、海水を取り込んだプランクトンを魚介類が食べることによる。すぐに濃縮されるわけではない」と指摘。「現状で食物について過度に心配することはない」と話す。 海水は拡散するので原発近くで高い放射能値が観測されても、すぐに濃度は薄まる。 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「海にも影響が出るとは思っていたが、
さようなら、「太平洋ゴミベルト」? 学者たちの革命により、サッカー場ほどの広さのゴミ集積地から5秒ごとに海洋プラスチックごみが除去される
52メートルの高さから放水が可能な生コンクリート圧送機=三重県四日市市で2011年3月17日、井上章撮影 東京電力福島第1原子力発電所の事故で22日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で活躍した機種と同型の生コンクリート圧送機が放水を開始した。三重県四日市市西坂部町の建設会社「中央建設」と岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」などがドイツ製の圧送機を提供。放水の成功を祈る関係者は東京電力から連絡が少ないために不安も募らせている。 圧送機2台を提供した中央建設によると、長谷川員典(かずのり)社長(63)の次男で取締役の昌弘さん(38)と社員2人が福島入り。21日朝に福島県いわき市の待機所に到着し、同日午後、1台が福島第1原発4号機への放水に向かったが、原発での煙発生が判明し、この日の放水は中止になった。 22日午後3時ごろ、4号機近くに圧送機1台が接近したと東電から連絡が入った。しかし、昌弘さ
オーストラリア・シドニー(Sydney)のスーパーマーケット(2003年8月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/William WEST 【3月22日 AFP】オーストラリアとニュージーランドの2国間政府機関である豪ニュージーランド食品安全局(Food Standards Australia New Zealand、FSANZ)は22日、日本から輸入した食品ついて、福島第1原発の事故によって拡散した放射性物質に汚染されている可能性は「無視できるほどわずか」で、食べても安全だという見解を示した。 福島第1原発周辺で生産された複数の品目の農産物から基準値を超える放射線量が検出されたことを受け、日本政府は前日、福島、茨城、栃木、群馬の4県に一部の農産物の出荷制限を指示した。 これに対し、FSANZは「現時点でオーストラリアの食品基準の規制当局は、オーストラリアの消費者が、日本からの輸入食品に含
きょうのWSJ日本版より 3月11日に起きたマグニチュード9.0の大地震により、東京電力福島第1原子力発電所は火事、爆発、放射線漏れと、次々と問題に直面した。発電所の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のエリート災害対応チーム、ハイパーレスキュー隊と、同隊の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長(54)はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの経緯や被曝(ひばく)の危険の中での作業について語った。 ――放水のオペレーションで最も大きな困難は何だったのか。 放射能が漏れている、という現場の環境ではないだろうか。普段、屈折放水塔車から水を出すということは、単純な仕事と言うか、普段ならばまったく問題なくできる作業。その環境と、活動するための装備をつけて、活動時間が限られている中で
文部科学省は22日、福島第1原発から西北西に40キロと北西に35キロ離れた福島県内の2地点で、21日に採取した土1キログラム当たりから、放射性ヨウ素がそれぞれ4万3000ベクレルと1万6000ベクレル、放射性セシウムがそれぞれ4700ベクレルと1400ベクレル検出されたと発表した。文科省は「農作物などにどのような影響を与えるか分からないので、野菜などの放射性物質の数値に注意して」と呼びかけた。 40キロ地点の1時間当たりの地上から1メートル前後の高さで計測する空間放射線量は、5マイクロシーベルト。年間換算すると約4万3000マイクロシーベルトで、放射線業務従事者などに認められている5万マイクロシーベルトに近い数値になる。 このほか、北西約40キロの飯舘村の池の水1キログラム当たりからは、放射性ヨウ素2090ベクレル、放射性セシウム511ベクレルを検出。25~45キロ離れた9地点の大気中のち
「新潟から世界へ高い技術力を発信」キヤノンイメージングシステムズ(新潟市中央区)、露光装置ソフト開発に力 半導体需要増に対応、生産性向上サービスも
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東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約65キロの福島市では14~21日の間に、日本人が1年間に浴びる自然放射線量(平均1500マイクロシーベルト)を上回る1770マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】 積算は、文科省や福島県が公表している1時間当たりの放射線量を足し合わせ、14日午前9時~21日午後5時の累積放射線量を推計した。 その結果、福島市以外では、原発の南約50キロの福島県いわき市で299.7マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市34.1マイクロシーベルト、水戸市33.2マイクロシーベル
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東京電力福島第一原子力発電所付近の海水から放射性物質が検出されたことで、水産物にも風評被害の懸念が広がっている。 漁業関係者の間には、福島第一原発に近い海域での漁をあきらめ、拠点を移す動きも出始めた。 原発から約70キロ・メートル南の大津港(茨城県北茨城市)を拠点にしていた巻き網漁船「不動丸」は、拠点を千葉県の銚子港に移すことを決めた。乗組員(41)は、読売新聞の取材に対し、「放射性物質が確認されたとなれば、周辺の魚は確実に売れなくなる。別の船も拠点を移し始めている」と語る。 ただ、銚子港での巻き網漁も、震災後は休止状態が続いている。津波の影響による休漁から再開しようとしたところに、放射性物質による汚染問題が浮上したためだ。千葉県は、巻き網漁の早期再開に向け、近く調査のための漁船を出し、近海の魚介類の安全性を確認する方針だ。 ◇ 農林水産省が22日まとめた東日本巨大地震による漁業関係の被害
政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「(原発設計の)想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 班目氏は2007年2月の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規
東日本大震災による福島第1原発の事故で、排水口近くの海水から高濃度の放射性物質が検出された。海水や魚の継続的なモニタリングなど「海の放射性物質」という新たな課題も抱えたことになる。 海水中の放射性物質は魚や海藻などに取り込まれると濃度が高まるため、漁業や健康被害への懸念が出ているが、専門家は「膨大な海水で希釈され、直接付着する野菜より、低い数値にとどまるのではないか」と健康被害には懐疑的だ。 連日の放水活動で疑問として出されていたのが、原子炉建屋に流れ込んで放射性物質に汚染された水の行方だった。放射性物質が海に流れ出たことで、海水や魚にどんな影響があるのか。
東京電力は22日、福島第一原子力発電所の放水口近くで採取した海水から、これを一般人が1年間飲んだ場合の安全基準の127倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 福島県によると、福島第一原発から南北に3・5キロ、東に1・5キロの海域では漁業権が放棄され、漁は行われていない。その外側ではシラス、コウナゴ、カレイ、ヒラメなどが取れるが、地震発生以降は出漁していない。第一原発から半径30キロ圏内の海域は海上保安庁が船舶の立ち入りを規制しており、市場にこの海域の魚が出回ることはないという。 22日に行われた県災害対策本部会議で報告された。佐藤雄平知事は、海水から放射性物質が検出されたことについて、「正確な情報、判断を政府に迅速に出してもらいたい。それが風評を防ぐことになる」と述べた。 鹿野農相は22日の閣議後の記者会見で、「震災後、茨城以北では漁業が止まっている」と述べ、現在、市場に流通
クリックして拡大する茨城県など4県産のホウレンソウとカキナの出荷停止の影響か、それ以外のホウレンソウも売れ残りが目立った=22日午前、東京・築地市場(緑川真実撮影) 食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が検出され、政府が21日に福島県と北関東の計4県に出した一部農産物の出荷制限。東京都中央卸売市場の築地市場(中央区)では22日、これらの地域の野菜の売れ残りが顕著となり、「このままではつぶれる卸もでる」と悲鳴が上がっている。 22日早朝、市場にある青果部の場内には、政府の出荷制限指示に間に合わなかった茨城県産ホウレンソウや、売れ残った福島県、北関東産の野菜がうずたかく積まれていた。市場のホームページによると、築地市場は、都内11市場では大田市場(大田区)に次ぐ1日当たり約1200トンの青果を取り扱っている(平成20年)。 卸売業の佐藤修一さん(54)は、「出荷制限になったホウレ
放射線医学総合研究所(千葉市)は22日、福島第一原発で注水作業や復旧作業にあたった184人、周辺住民193人を対象にした21日までの検査の結果、全員、放射線被曝(ひばく)の程度は軽く、治療が必要な人はいなかったと発表した。184人は12〜20日に作業した人たちで、東京電力社員ら166人、自衛隊員5人、警視庁機動隊員13人。
東京電力福島第1原発の放水口付近の海水から高濃度の放射性ヨウ素などが検出された問題で、東電は22日までに、放水口付近を含む4地点で海水に含まれる放射性物質を調査した。 調査は第1原発から南に約20キロ以内で実施。その結果、放水口付近の放射性ヨウ素は国が定める濃度限度の29・8倍で、前日の126・7倍を下回った。 ただ、ほかの3地点でも16・4~80・3倍と濃度限度を上回っており、同社は「普通でない汚染が広がっている」と危機感を募らせている。 同社では、「放射線源が移動したか、空気中の放射性物質が川で集約されたのか、いろいろな可能性が考えられる」と指摘。今後、データを蓄積し、漏れ出した経緯も含めて原因を究明する。
東京電力福島第1原発近くの海水から国の安全基準を超える放射性物質が検出されたことを受け、文部科学省は22日、付近の海水の放射性物質や海上の放射線量を調査するため、学術研究船「白鳳丸」を現地に派遣した。23日に福島県沖約30キロの海上の8カ所で海水などを採取し、24日に分析結果を発表する。 調査するのは(1)海水中の放射性物質(2)海上の大気中の放射線量(3)海上のちりなどに含まれる放射性物質の3項目。高木義明文科相は「住民の不安を解消するには海上での調査も必要と判断した」と調査目的を説明した。 一方、厚生労働省は22日、茨城、千葉両県に沿岸の水産物の検査を強化するよう要請した。福島県について、細川律夫厚労相は閣議後会見で「魚介類の出荷が始まる際には検査の実施を県と協議したい」と述べた。【篠原成行、野倉恵】 東日本大震災:盛岡-新青森、運転再開 東北新幹線 (19時31分) 気象庁:火山噴
「戦場ジャーナリスト」は自称?と突っ込まれてきた、山路徹氏が震災取材で現地入りして精力的に活動を行っているようだ。皮肉にもタレント麻木久仁子さんとの不倫で有名となった山路氏。ようやく、名誉挽回とばかりに本領を発揮する時が来た。 山路氏はAPF通信社代表のジャーナリスト。紛争などの戦地取材を得意、としている。実は現在、空爆が続くリビアではなく、原発事故が起きている福島県内にいたのだ。 山路氏らは地震発生翌日の12日、記者2人、カメラマン2人の合計4人の取材班で到着。その模様を、ユーストリームやツイッター上で展開している。 「マスコミもまた被爆を恐れて南相馬市には行きません。NHKも電話取材のみ。30キロ圏内に取り残された人々の事を伝えなくていいのか?報道の使命は?東海村の臨界事故の時とまったく同じです」とツイート。 福島第一原発の30キロ圏内で取材を続けている稀有なメディアのようだ。その取材
官房長官 市場の農作物は安全 3月22日 18時3分 枝野官房長官は、記者会見で、福島第一原子力発電所の事故に関連して、出荷制限以外の農作物を巡って風評被害が出ていることについて、市場に出ている農作物は安全だとして、消費者に冷静な対応を呼びかけました。 この中で、枝野長官は「今回、国が出荷制限の指示を出したのは、大変保守的な基準値で、それを超えたものについては市場に出ないという措置を取った。市場に出ているものはリスクがない。流通機関や消費者に事実を周知し、不安なく流通するよう、さらに努力しなければならない」と述べ、市場に出ている農作物は安全だとして、消費者に冷静な対応を呼びかけました。また、枝野長官は、国が出荷制限を指示した以外の農作物が補償の対象になるかどうかについて「出荷規制を国の指示として行う以上、それによって生じるものは、補償の対象になる。それ以外については、いろいろな可能性は否定
日本マイクロソフトは2011年3月22日、文部科学省のウェブサイトにある「全国の放射線モニタリング状況」のサイト構築を支援したことを明らかにした。同社のクラウドサービス「Windows Azure Platform」を活用し、3月19日から新サイトでの情報提供を開始した(画面)。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省はウェブサイトで放射線のデータを全国47都道府県別に開示している。1時間ごとの環境放射能水準測定値(マイクロシーベルト毎時)を時系列でグラフ化し、1日2回更新する。グラフの下部には上水(水道の蛇口)に含まれる放射性ヨウ素・放射性セシウム量も1日1回調査して掲載している。 従来は担当者が表計算ソフトなどを使ってグラフを作成していたため、頻繁なデータ更新が難しかった。18日までに文部科学省の依頼を受けた日本マイクロソフトの技術者が、この作業を自動化
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、米原子力規制委員会(NRC)のボーチャード運営総局長が福島第1原発について「安定化目前」との見解を示したことについて「決して楽観的なシナリオ、想定に立ってはいけない。常に緊張感をもって対応しなければならない」と述べた。その上で「事態をこれ以上悪化させないために全力を挙げるのが政府の立場だ」と語った。
4号機へ特殊車両で注水開始 3月22日 17時50分 福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料を保管するプールに向けて、長いアームを使って狙った所に大量の水を注入できる、特殊な車両による注水作業が、22日午後5時17分から始まりました。 福島第一原子力発電所では、冷却できない状態になっている3号機と4号機の使用済み核燃料のプールに、自衛隊や東京消防庁などの車両を使って外から水を入れる放水活動が続けられています。22日、この作業に新たに、東京電力が手配した、長いアームを使って狙った所に大量の水を注入できる特殊な車両が加わり、午後5時17分から注水を始めました。この特殊車両は、高層ビルの建設現場などでコンクリートを流し込むために使われているポンプ車で、50メートルを超える長いアームを使って、離れた場所から狙った所に大量の水を注入することができるということです。三重県四日市市の建設会社が所有し、
菅直人首相は22日午後、原子力安全委員会の斑目春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を首相官邸に呼び、放射能漏れを起こした福島第1原発の事故への対応について「もっと連携してほしい。よく連絡を取ってほしい」と指示した。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
枝野官房長官は22日夕の記者会見で、東京工業大原子炉工学研究所の有冨正憲教授、斉藤正樹教授の2人を新たに内閣官房参与に任命したことを明らかにした。 枝野氏は「原子力発電所、原子炉工学についての日本を代表する専門家だ。我が国の英知を結集し、様々な数字やデータに基づく様々な知見から、対応に誤りがないよう助言頂きたい」と述べた。
福島第1原発の事故以降、東日本各地の水道水から放射性物質(放射能)が検出されている。多くは基準値の範囲内におさまっている。しかし、中には基準値(1キロあたり300ベクレル)の3倍を超えた場所もあり、心配する声も上がる。安心の根拠はどこに求められるのか。水道水に関する基本的な事柄をまとめた。 Q 放射能性物質は、これまでどこで見つかったのか? A 福島県飯舘村の簡易水道から基準値の約3倍に当たる1キログラム当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが21日の厚労省の発表で分かった。福島市や前橋市などの水道水からも微量の放射性物質が見つかっている。 Q 基準値はどうやって決まったのか? A 原子力安全委員会が定める「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に用いている。飲料水、牛乳・乳製品では1キログラム当たりの放射性ヨウ素が300ベクレル、放射性セシウムが200ベクレルとなっている。10
日本は復興できる! フジテレビ系報道番組「新報道2001」が東日本大震災後の17日に首都圏で男女500人に実施した世論調査で、「日本は復興できると思いますか」という質問に94・6%が「復興できる」と答えていたことが分かった。日本の心は、決して折れてはいない。 「復興できない」と答えた人は、わずか2・6%。ネット上などでも、「必ず復興する」「復興に向けて頑張ろう」などの言葉があふれており、「復興」は今後の日本の運命を担うキーワードだ。 同じ調査で、菅直人内閣の支持率は35・6%となり、前回(3日実施)の24%から11・6ポイント上昇した。ただ、放射能漏れを起こした福島第1原発への政府対応では過半数の52・6%が「適切に対処しているとは思わない」と批判的だった。 内閣支持率は上がったが、次期衆院選の投票先で民主党は11%と政権発足後最低を更新。一方、10兆円を超える復興支援の財源につい
14日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大2倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。 「うちの市は3と4(グループ)だけど、3は停電率100%、4は50%と聞いている。3の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。3が一番被害を受けているんじゃないか」 「第5グループは唯一の5日連続停電かつ1日2回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第1と第5は本当に“死のグループ”だ」 22日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こう
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福島第1原発周辺の22日の放射線量は、前日に比べて大きく減少している。一方で東北、関東各地では前日から大きな変化はなく、ほとんどの地域で平常値をやや上回る数値で推移した。放射線量の減少傾向はやや停滞気味。前日から降り続いた雨の影響で、放射性物質が雨水に付いて地上に落ちたことが影響しているようだ。 放水作業が続いている福島第1原発の正門付近では22日午後1時半に254・8マイクロシーベルトを観測。21日夕方に比べて4分の1程度まで下がった。 文部科学省の集計によると、21日午前9時から22日午前9時までの最大の放射線量は、茨城で平常値を上回る0・438マイクロシーベルトを記録。他の関東各地でも平常値を上回っているものの、大きな上昇はなく、健康には問題のないレベルで落ち着いている。 福島、宮城両県は地震の影響で、文科省への報告用に設置した地点でのデータ収集ができない状態が続いている。両県の別の
【ロンドン会川晴之】福島第1原発事故状況説明のため、国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)で21日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。IAEA加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が18日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、21日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では
風評被害の万全防止と補償を要請 JAグループ 福島第一原発事故による放射能漏れによって国が定めた暫定基準値を超える放射性物質が福島、茨城両県の農畜産物から3月19日に検出された件で、JAグループは20日、政府と関係機関に対して、風評被害の万全の防止と補償を行うことなどを緊急に要請した。 要請は「JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部」とした行った。 今回の震災では食料不足解消のため、産地では懸命に農畜産物の安定供給と緊急出荷に努力しているが、放射能検出について「生産現場からは強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている」と強調、以下の内容を要請した。 ▽政府・都道府県は消費者が安心して国産農畜産物を購入できるよう飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を消費者に対して徹底して提供し周知すること。 ▽農畜産物の放射性物資の検査については基準や範囲、方法等をあらかじめ明確にして
4県のホウレンソウ、カキナなど出荷制限 政府が指示 福島第一原発事故によって一部の農畜産物から放射性物資が暫定基準値を超えて検出されたことを受け、政府は3月21日、関係都道府県知事に出荷制限を指示した。 対象としたのは、群馬、栃木、茨城、福島で各県全域のホウレンソウとカキナ。さらに福島県の原乳も出荷制限の対象とされた。 出荷制限品目を摂取し続けても健康に影響はないが、暫定基準値を超える状態が継続することは好ましくないと判断した。この措置は原子力災害対策特別措置法に基づくもので、原子力災害対策本部長の菅総理が出荷制限を指示した。 同時に出荷制限の実効性を担保するため、出荷制限地域の生産者等に対して「適切な補償が行われるよう万全を期す」(枝野官房長官、鹿野農相)ことも明らかにした。 出荷制限となった品目については引き続き調査をし、暫定規制値を安定的に下回る分析結果となれば出荷制限を解除するとい
東日本大震災で被害を受けた福島第一原発から16キロ離れた海水から、安全基準の16.4倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が22日午後の記者会見で明らかにした。同原発では、放水口付近での放射性物質の濃度が最大で百倍を超えたことがわかっており、海水汚染が広範囲に広がりつつあることがわかった。 東電によると、21日午後11時45分ごろ、福島第一原発から南に16キロ離れた地点で海水を採取して調べたところ、放射性物質のヨウ素131が原子炉等規制法が定める基準の16.4倍、検出された。 東電は、「普通ではない汚染が広がっていると受け止めている。大変申し訳ない」としている。
放射性物質 離れた海からも 3月22日 15時49分 東京電力福島事務所は、22日午後2時すぎに記者会見し、福島第一原子力発電所からやや離れた、数キロから10キロの場所の海水からも、国の基準を上回る放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出されたことを明らかにしました。基準値は、日本人が飲む平均的な水の量を1年間毎日飲み続けると、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる、「1ミリシーベルト」に相当する濃度を示しているということです。専門家は、「放射性ヨウ素については半減期が短いので心配する必要はないが、放射性セシウムは半減期が長く、監視を続ける必要がある」と話しています。 東京電力は21日の午後2時半に、福島第一原発の「放水口」の南330メートルの地点で、海水に含まれる放射性物質を調査した結果、放射性ヨウ素131が法律で決められた基準値の126.7倍の濃度で検出されたほか、放射性セシウム13
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