エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
そろそろ本気で狙いたい中国人旅行客 広告出稿の落とし穴には注意が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
「インバウンドビジネス」という言葉が定着するようになった。外国人旅行者を自国に誘致することを意味するが、日本では、購買力の高い中国人観光客にその期待が寄せられている。 少し前までは、宿泊施設の間で「備品が盗まれるのでは」といった警戒感があったり、「日本人常連客が離れるかも」といった飲食業界の不安などもあり、インバウンドビジネスはむしろ敬遠すべきものと捉えられていた。 だが、ここに来てそれらの懸念は払拭されつつある。 東日本大震災の影響もある。日本の旅行関連業界では「なんとか旅行客を取り戻さなければ」という危機感が強い。 北海道で宿泊施設を経営する野口観光グループ（登別市）の幹部も、「観光客を『受け入れる』という受動的な態度ではなく、これからはこちらから情報を『発信』することで、積極的に中国人観光客にPRする必要がある」と語る。 中国人観光客も旅慣れてきた。団体ツアーで訪れた日本が気に入り、
「もうアサドは怖くない」シリア国民の覚醒をリアルタイムで目撃した シリア革命：SNS参戦記（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
シリアで反政府デモ？ ちょっとまだ第一報なので、正確なところは分かりませんが、シリア南部のヨルダン国境に近いダラアという町で反政府抗議行動があり、多数の若者（そのほとんどは15歳以下の子供だそうですが）が逮捕されたとの未確認情報が入りました。アラビア語サイトに出回った情報で、今のところ英文検索ではヒットしません。アラビア語サイトは誤報も多いので現時点では判然としませんが、続報が注目されます。 これは、筆者が細々と続けているブログに掲載したエントリーだ。アップした日付は東日本大震災が発生した3月11日の5日前。2011年3月6日である。 中東では当時、「アラブの春」が大きなうねりとなっていた。チュニジアの政変が1月14日、エジプトのムバラク大統領辞任が2月11日。その頃には反体制デモは中東全域に広がっていて、3月に入ってからは、特にリビアが本格的な内戦の様相を呈してきていた。筆者のブログも、
SBI seizing opportunities in Cambodia Joint venture with local conglomerate ― in securities as well as banking JBpress
This is the English translation of the article which appeared on JBpress on December 15. "Korean-Japanese Bank Opens in Phnom Penh" ― three years ago, on September 2, 2008, Cambodia's leading English-language newspaper, Cambodia Daily, published an article with this headline, perhaps somewhat surprising any Japanese or South Korean readers. Japanese-South Korean bank founded just before the financ
民主主義の前進と挫折 アラブの目覚め、欧米の麻痺
2011年の大きなニュースは、民主主義の前進と民主主義国の挫折だった。 アラブ世界では、地域の政治的な目覚めで専制君主が倒れた。先進国では、選挙で選ばれた指導者たちが危機で凍り付いている。新しい世界無秩序のパラドックスがまた1つ増えたわけだ。 筆者は、今年の良いニュースがアラブの街頭からもたらされるという事前の予想を聞いた覚えがない。悪いニュースの方では、ギリシャの債務危機が半世紀に及ぶ欧州統合の実存的脅威に発展するだろうという予想も聞いた覚えがない。 我々は旧来秩序の安易な前提が日常的に覆される時代に生きている。2世紀にわたる西側の覇権の終わりは、予想不能で不愉快な経験になるだろう。 多くの人が中東の自然な状況だと思っていた専制政治は崩壊しつつある。チュニジア、エジプト、リビアでの民衆蜂起の成功は、外交政策の現実主義者を自認する人々を困惑させた。人口動態に多少後押しされ、個人の自由と人間
混乱極めるEU：ユーロの喜劇
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 英国にとっては悪いサミットだったが、ユーロ圏にとってはそれ以上に悪かった。 この記事が活字になるころには、法律家たちがユーロ圏経済の規律を立て直すための欧州財政「協定（compact）」の草稿作りにいそしんでいるはずだ。 新年には、欧州連合（EU）に加盟する27カ国のうち1カ国を除くすべての国が、この条約の詳細について徹底的な議論を始めることになる。 一方、26カ国のパートナーすべてと対立した英国政府は、自国がEUの中心国であり続けること、そしてロンドンが欧州の金融の中心地であり続けることを確約している。何の問題もない――。 しかし、実はそうではない。先日ブリュッセルで開かれたEUサミット（首脳会議）の成果と称されるものを並べてみるだけでも、それがいかに無意味であるかが分かる。欧州の首脳たちはまたもや、ユーロ危機を解決するのに失敗した。
中国の対アフリカ投資は悪か？ 好条件を引き出して発展するアフリカ諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資
ジョブズ氏辞任：魔術師が退いたアップルの行方
（英エコノミスト誌 2011年8月27日号） シリコンバレーで最も破壊的な企業は、その生みの親を失っても成功を続けられるだろうか？ 2005年、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズ氏はスタンフォード大学の学位授与式で演壇に立ち、卒業を控えた学生たちに、常識にとらわれず、自分の心と直感に従う勇気を持つようにと助言した。 「ハングリーなままであれ。愚かなままであれ」が結びの言葉だった。 ジョブズ氏は自らの言葉に従い、1997年にアップルのトップに返り咲くと、倒産寸前まで弱り切っていた同社を、ハイテク業界の大部分を刷新する最先端の企業へと立て直した。 8月には短期間ながら、アップルの株式時価総額が石油大手のエクソンモービルを抜き、世界一に躍り出た。そのジョブズ氏が24日、CEOの座を退いた。 アップルを体現したマエストロ 近年を振り返っても、ジョブズ氏ほど1つの企業を余すとこ
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
社説：人民元オフショア市場としての香港の役割
（2011年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 温家宝氏の後を継ぎ次期中国首相になることがほぼ確実な李克強氏は先週、土産を持って香港を訪れた。言葉の上の土産もあった。香港は引き続き「本土の改革、開放、近代化の動きにとってかけがえのない役割を果たす」と李氏は述べた。 だが、もっと具体的な贈り物もあった。中国政府は同じ日を選んで、オフショア市場での人民元建て債券発行としては過去最大となる200億元（31億ドル）の中国国債を香港で発行したのだ。 新たな活力を得た金融センター 同じくらい重要なのは、中国政府が香港と本土間の資金の流れを増やすことを目的とした措置を発表したことだ。本土の投資家が香港株と連動した上場投資信託（ETF）を買えるようにする措置などだ。また、こうした新たな機会をとらえるために、香港と上海、深圳の証券取引所が合弁事業を立ち上げる計画もある。 少し前まで、悲観論者は金融
格安航空会社のCAは「なでしこ」になれるのか 日本的経営を改めて考えてみた（20） | JBpress (ジェイビープレス)
関西国際空港を拠点にする格安航空会社（LCC）の「Peach Aviation（ピーチ・アビエーション）」が客室乗務員（CA）1期生の公募を行ったところ、倍率は約21倍にもなった。約90人の募集に対して1909人が応募したのだ。CA人気は健在のようだ。 この募集で興味を惹いたのは、副業や通学も認めるという条件である。実際には募集要項に明記したわけではなく、様々な勤務形態が可能となる組織を目指す中で副業も検討されるという同社の方針を、マスコミが「副業」をクローズアップして伝えたものだ。とはいえ、マスコミ報道を同社は全面的に否定もしていない。 同社は2012年3月から新千歳、福岡線を就航させる予定だが、いずれは学生だったり、常務しない日にはコンビニで働いたりしているCAが乗り込んでいることになるかもしれないのだ。 もっとも、学生ならアルバイト感覚でいいのかもしれないが、ピーチ・アビエーションと
日本化する欧米諸国 債務とデフォルトと政治の麻痺 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） 西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。 政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。 ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。 デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。 今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。 西側の指導者
急増するインドネシアの中産階級 「BRICs」転じて「BRIICs」なるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、消費ブームがお馴染みの問題を覆い隠している。 ジャカルタの中心地から車でゆっくりと郊外へ向かうと、通り沿いに設置された看板は現在、2つの商品だけを宣伝している。スマートフォンとスクーターだ。 時折、銀行の広告も交じっているが、それはどちらかの商品を購入するための低利融資の宣伝だ。なんと運の良い顧客だろう。そして今のところ、顧客のためになることはインドネシアのためにもなっている。 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは消費ブームの真っ只中にあり、消費が経済成長の原動力となっている。 2億3800万人の人口を抱えるインドネシアは長年、世界最大の経済大国の1つになる潜在性を秘めていた。ただし、それも同国が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を正すことができれば、の話だ。果たして、それは可能なのだろうか？
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
「中国銘柄で一攫千金」も今は昔 海外上場の中国株・社債が急落 JBpress(日本ビジネスプレス)
社名に「China」あるいは「Sino」が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。世界で最も活気のある新興国の一片に対する需要はそれほど強かった。ところが今、こうした取引が後退している。 投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している。 緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘されたからだ。 トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業（シノフォレスト）は、2週間前に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が80％以上下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ。 2
世界経済のメルトダウン？ 景気回復の一時的な停滞で済まない恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月18日号） 政治家は不用意にも、世界的な景気回復の一時停滞を、もっとひどい事態へ発展させてしまう恐れがある。 世界の主要金融センターは夏を間近に控えているが、市場のムードは明るさからはほど遠い。暗い経済ニュースを受けて株価は何週間も下落し続けている。製造業の生産高は世界中で減速している。消費者は慎重な態度を強めている。 米国では、住宅価格から雇用拡大に至るまで、ほぼすべての統計指標が悪化した。6月半ばには一息つける場面があったが、これも米国の小売売上高と中国の工業生産が懸念されていたほどひどくはなかった、という理由にすぎない。 世界の経済成長は、2年近く前に景気が回復に転じて以来、最も鈍化している。この景気の停滞は単に一時的なものなのか、それとも世界の景気回復はメルトダウンし始めているのだろうか？ 大いなる減速 景気を停滞させている原因を一つひとつ見ていく
どうなる米国経済：行き詰まる政策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月18日号） 米国が景気後退を脱してからの回復ペースはがっかりするほど鈍いが、政策当局は金融、財政の追加刺激策の効果に疑いを抱いている。 今月、米国は2つの経済的な節目を迎える。米連邦準備理事会（FRB）の「量的緩和」（QE、新たに発行した通貨で債券を購入する金融緩和政策）が終わりに近づく。そして、QEが拍車をかけるはずだった景気回復が2周年を迎える。 だが、6月21日から予定されているFRBの会合で、これを祝う人はいないだろう。この会合ではほぼ確実に、6000億ドル規模の国債買い入れプログラムが6月いっぱいで終了するとの方針が再確認される。 金融および財政政策によりあらゆる景気刺激策が実施されたにもかかわらず、景気回復は期待外れだった。新たに景気後退局面に陥る可能性は低いものの、残念ながら状況は昨年と同様で、上向くはずだった雇用や支出は勢いを失いつつある。
米国の失われた10年？ 日本のような運命をたどる恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の景気回復が失速したことを受け、重大かつ恐ろしい疑問が浮上している。この国では景気後退が終われば雇用が急速に回復するのが普通だが、今回はそうなっていない。 雇用回復の歩みがあまりに遅いために、米国はいつ完全雇用を回復できるかではなく、回復する頃には「完全雇用」という言葉がどんな意味になっているか、が問題になっているのだ。 ホワイトハウスは、景気回復のピッチはすぐに速まると考えている。先週にはバラク・オバマ大統領も「道路のこぶ」という表現を用い、あくまで一時的な現象だという認識を示した。 労働市場の柔軟性と高い生産性の伸びが弱点になった可能性 だが一方には、この減速は長引くだろうし、さらに悪化する恐れもあるとの指摘がある。見過ごすわけにはいかない懸念である。これによれば、恐ろしいことに、米国が経済成長の牽引役として頼りにしてきた特性――労働市場の柔軟性と高い生産性伸び率――が毒性を帯びた
トルコ、完全な民主主義には寛容さが不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
3度の選挙で連続して絶対多数を獲得することは、どんな政治家にとっても大変な偉業である。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン首相がこのほどやってみせたように、得票率も高めたとなればなおさらだ。 これによりエルドアン首相は国内では傑出した存在となり、外国からは自信に満ちた政治家と見なされるようになる。 さらには、イスラム、自由、そして繁栄の3つを同時に実現できるのはトルコ人だけではないことを証明しようと立ち上がったアラブの若者たちの成功モデルにもなっている。 得票率を伸ばし圧勝した与党AKP エルドアン首相が党首を務めるイスラム色の強い公正発展党（AKP）は、12日の総選挙で約50％の得票率を獲得し、前回2007年の選挙の47％から得票率を伸ばした。今回の選挙の投票率は87％だった。 エルドアン首相の勝利は、1人当たり国民所得が2倍になるなど国が繁栄していること、欧州連合（EU）の加盟候補
東京でなくても会社はやっていける 日本的経営を改めて考えてみた（16） | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所の事故で、「東京を捨てる企業」が少なからず現れた。日本の「ビジネスの本拠」」は東京だったはずだが、それは「幻」にすぎなかったのだろうか。 ちょっと古くなってしまうが、2003年度の総務省統計局「推計人口」、国税庁「統計年報書」、国土交通省「首都圏整備に関する年次報告」をもとに三重県政策部が作成した資料がある。それによれば、資本金10億円以上の企業のうち、57.9％までもが東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に集中しているという。 「東京一極集中」が一目瞭然で分かるデータである。少なくとも原発事故前までは、この状況に大きな変化はなかったはずだ。 東京を離れても会社の機能は停止しない それどころか、東京一極集中は加速している可能性がある。昨年（2010年）6月、りそなホールディングス（HD）は登記上の本社を大阪から東京に移転させた。 同社に大阪本社はあったが、同時に東
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