「センセイ」というAIがスゴイ！？
「当社は何年もの間、機械学習や知的アルゴリズムといった人工知能（AI）の機能を製品に組み込んで提供してきた。データサイエンティストや、アルゴリズムを研究する数学の俊英から成る専任組織もあり、500人規模で採用を進めている。しかし、これまでは他社のように『見てみろ。我々のAI機能はすごい（アメージング）』とは主張してこなかった。我々の社風として、ややシャイな面があったと感じている」。 米アドビシステムズでMarketing Cloudエバンジェリズム統括責任者を務めるマーク・イーマン氏は、同社のAIに対する従来の姿勢をこう振り返る。 そのアドビが方針を一転、同社のAIを前面に打ち出した。それが「Adobe Sensei（センセイ）」だ。Senseiは日本語の先生を意味する。2016年11月に米国で開催したイベント「Adobe Max」で発表、2017年2月23日に開催した「Adobe Mar
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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やっぱりリニアはいらない：日経ビジネスオンライン
上山：実は先日、橋山禮治郎さんの御著書『リニア新幹線 巨大プロジェクトの真実』（集英社新書）を読み感銘を受けました。改めてお伺いしますが、今のリニア計画にご賛成ですか？ 反対ですか？ 橋山：もちろん、私は反対です（笑）。 そもそもなぜ、反対なのか？ 上山：私も反対です。なので、本来は対談にならないのです（笑）。リニアは十分な国民的議論がないまま、急に建設が決定されました。この対談では、反対のための反対ではなくて、反対するだけの十分な理由があるのだということをもっと明確にしていきたいのです。そこで、最初にJR東海はなぜリニアを造ろうとしているのかを、公開情報で改めて確認しておきます。以下はJR東海のサイトからの引用です。 <（前略）東海道新幹線は、開業後48年が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければな
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
槇文彦が新国立に対案「無蓋化し子供施設を併設」
新国立競技場の建設に向けた手続きが進むなか、計画に対する批判が収まらない。建築家の槇文彦氏はこのほど、「ポストオリンピックの新国立競技場についての提言」と題する自らの対案をまとめ、日経アーキテクチュアに寄稿した。新国立競技場について、観客席上部だけに屋根を設ける「無蓋化」を提案。「国際子供スポーツセンター（仮称）」を併設するコンセプトを披露した。 提言では、日本スポーツ振興センター（JSC）が5月に公表した新国立競技場の基本設計案について、「様々な疑問点がコスト、維持費、性能について浮かび上がってくる」と指摘。天然芝育成や可動式屋根など具体的な疑問点を列挙している。そのうえで、無蓋化すれば、「計画は柔軟性を増し、建設費、維持管理費も一挙に削減し得る」、「スポーツ関係者の信頼が増大する」と主張。五輪後を見据え、子供のためのスポーツ施設を併せ持つアイデアを提案した。「無蓋化によって節約し得た膨
踏切遮断、1日10時間がゼロに 西武池袋線「高架」完了 - 日本経済新聞
西武池袋線の石神井公園─大泉学園駅間の約1.2kmの上り線が2015年1月25日、高架に切り替わった。同区間の下り線は2013年11月に、既に高架化が完了している。これで1971年に桜台─石神井公園駅間が都市計画決定されて以来、44年間進められてきた、同線の連続立体交差化が完了した。今回、高架化が完了した石神井公園─大泉学園駅間の約1.2kmは、練馬高野台─大泉学園駅間の約2.4kmを高架化す
「ウォール街のご意見番」に、子育ての悩みをぶつけてみた：日経ビジネスオンライン
4月11日、筆者はブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズ副会長であるバイロン・ウィーン氏の小規模ミーティングに出席する機会に恵まれた。 バイロン・ウィーン氏は「ウォール街のご意見番」ともいえる大御所だ。長年モルガン・スタンレーのストラテジストを務め、2005年にヘッジファンドのピークス・キャピタル・マネジメントへ移籍、2013年から資産26兆円を運用する資産運用会社、ブラックストーンの副会長を務めている。 彼が有名なのは、1986年から30年近く毎年「世界10大びっくり予想」を出していること。ここでの「びっくり」とは、「平均的な投資家は3分の1程度の確率でしか起こらないと考えているが、ウィーン氏が2分の1の確率で起こると考えていること」と定義されている。 突拍子も無いシナリオも多いため、的中率はそれほど高くない。だが毎年何かが必ず当たるため、毎年年初になると「びっくり予想」は業界内
統合失調症治療薬、発売から4カ月半で17人死亡 - 日本経済新聞
製薬会社のヤンセンファーマ（東京・千代田）は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
尖閣で世界の目、例によって冷淡：日経ビジネスオンライン
日系の店舗や自動車などを破壊し、略奪の限りを尽くす中国の反日デモの映像が世界中のメディアに流れている。巧妙に自分たちの主張を浸透させ、影響力を拡張させようとしていく中国。中国国民のあまりの激しい反応に、国際世論も、こうした事態をどう理解すればいいのか戸惑っている。国際社会に対して、日本はどう説明責任を果たしていくべきか――。尖閣問題で海外メディアからの取材対応に追われている元外務省外務副報道官、慶応義塾大学特別招聘教授の谷口智彦氏が、海外の反応や日本のあるべき対応を斬る。 ここのところ、反日デモ関連で英BBC・TV、ラジオやカタールのアルジャジーラの英語放送から、取材を受けています。彼らはまず、日本政府が尖閣諸島を「買った」という行為の意味それ自体が良く理解できなかったようです。政府が個人所有者から島を買うというのは、国内的な所有権の移転に過ぎないわけで、国が買った後も現状に変化はないわけ
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
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長時間残業放置の俺サマ社長は殺人未遂で問え！
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと：日経ビジネスオンライン
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「21世紀の資本」が指摘する格差問題 グラフで解説 - 日本経済新聞
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
世界標準のＥｘｃｅｌ表 プロはこう作る：日本経済新聞
デジタル化をいまだ渋る著名作家 普及に課題山積 電子書籍の光と影（下） - 日本経済新聞
iPhone対抗は遠く…始まった日本メーカー外し - 日本経済新聞
地下鉄一体化のサービス、続々と実現| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
