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農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
プロテスタンティズムは経済発展に貢献した？ - himaginary’s diary
以前（2009/12/3エントリ）、マックス・ウェーバーの仮説を否定する実証研究を紹介したことがあったが、今度はそれを支持する実証研究が現われた（Mostly Economics経由）。書いたのは欧州大学院のChristoph Basten*1と欧州中銀のFrank Betz。 以下はその冒頭部。 Does culture, and in particular religion, exert an independent causal effect on politics and the economy, or is it merely a reflection of the latter? This question is the subject of a long-standing debate in the social sciences, with Karl Marx and Ma
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】なぜＴＰＰ交渉参加恐れる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨今、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論が姦（かしま）しい。 反対派は「わが国農業を急速に崩壊させる」と拳（こぶし）を振り上げるが、実態はどうなのか。１９９４～９６年、ＷＴＯ金融・電気通信サービス貿易の交渉官を務めた筆者にも一言言わせてほしい。 そもそもＴＰＰは単なる自由貿易協定ではない。ＴＰＰ交渉はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取り組みの一つであり、自由で透明性の高い経済圏に中国を「関与」させるという、日本にとって重要な地政学的意味があることを忘れてはならない。 もちろん、ＴＰＰにはさまざまな批判がある。「実質は日米ＦＴＡにすぎず、日本は一方的不利益を受ける」とか、「実質関税自主権の放棄であり、農業が大打撃を受ける」などと喧伝（けんでん）されている。 果たして、本当にそうなのだろうか。 関税撤廃で日本の農業は潰れるというが、世界の農業は既に「脱関
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