川崎重工に防衛産業を担う能力なし
川崎重工が防衛部門の売上を伸ばすべく画策していますが、止めてほしいです。 将来海外市場に進出するつもりはサラサラ無く、単に防衛省の脛をかじって、能力の低い装備を何倍も高い値段と更に高い維持費で売りつけて、財政赤字を増やすだけです。 しかも防衛目的で導入した生産設備を民需に使いまわして、「濡れ手で粟」で儲けている。防衛部門の強化というのは、ダダで設備投資をするためではないでしょうか。 そもそも会社としては三菱がデパートならば、川崎重工はショッピングモールで、個々の事業部は商店で、会社全体としての戦略を立てて集中的に投資するようなことは苦手な会社です。防衛部門を発展させるには明確な戦略とビジョン、そしてかなりの投資が必要ですが、それができない会社です。 防衛費倍増＝「仕事も倍」川崎重工どう動く 語られた防衛事業のビジョンとは 「三菱とも協力を」 同社のグループ全体の業績を見ると2023年3月期
敗訴確定後も虚偽報道を繰り返す毎日新聞
最高裁での判決確定を受け、毎日新聞は12日（21面、ウェブ版は11日付）、「特区報道の敗訴確定 本社220万円支払へ」と題する記事を掲載した。 「敗訴確定」を報じたのはよいが、その反省の無さには呆れかえるばかりだ。 まず全般に、概ね適切な取材に基づく正当な記事だったが、一部不備があった、ということにしたいらしい。この基本認識が全く間違っている。 例えば、会食に関して、「記者は（中略）14年については法人側が負担したということを確認しました」などと、あたかも一定の裏付けはあったようなことを書いているが、訴訟過程で明らかになった経過はこうだ。 学校法人幹部は当初の取材で、2014年11月に原（私）及び官庁職員と会食し、費用負担したと言っていた その後、原及び官庁職員への取材があり、前後のスケジュール上（15時までイベントに参加し、夕方の飛行機で出発）、会食の可能性はおよそないことを説明した 学
原英史氏が毎日新聞と森ゆうこ元議員に勝訴
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原英史氏が、特区を巡る毎日新聞の報道に対し、名誉棄損の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は双方の上告を受理しない決定をしました。これにより原氏の勝訴が確定しました。また、森ゆうこ前議員との名誉毀損訴訟についても、上告が棄却され原氏の勝訴が確定しました。 毎日新聞の逆転敗訴確定 特区関連記事で名誉毀損https://t.co/s4pqwwXwlb — 産経ニュース (@Sankei_news) January 11, 2024 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 — 原英史 (@haraeiji2) January 11, 2024 毎日新聞は、特区の提案を検討していた法人が原氏と面会し、会食費を「法人側
毎日新聞・森ゆうこ前議員の両訴訟で勝訴確定
毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、
トヨタの豊田章男会長が「人々はEVの現実に目覚めた」と語る
10月26日(木)から11月5日(日)まで、東京ビッグサイトにて、「ジャパンモビリティショー2023」が開催されている。 1. ジャパンモビリティショーでのEV発言 日本のメディアでは報じられていないが、海外のニュースメディアでは、トヨタ自動車の豊田章男会長兼前CEOが記者団に対して、「EVの需要が減少しているのは、EVがよく言われるようなCO2排出の悪弊に対する特効薬ではなく、誇大宣伝され欠点があるという現実に、人々が目覚めていることの表れだ」と語ったと報じられていた。 また、「気候変動憂慮論者がEVを台座に乗せ、その欠点を軽視して利点を誇張しながら推進している夢物語から、消費者がようやく目覚めたのだ」と触れながら、「カーボンニュートラルの山を攻略する方法は色々ある」と語ったということである。 豊田氏の発言は、世界市場においてEV需要の伸びが鈍化し、一部の企業が電動化計画を縮小する事態を
宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
元SEALDsって一生隠さないとダメなの？と思ったときに読む話
関西地方の男性（29）は昨年12月、職場のテレビを見ていて、あるニュースが目に留まった。 岸田政権が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した安保関連3文書を閣議決定――。 「また通ったんだ」 男… 今回の記事は、当時盛り上げる側だった朝日新聞が、運動に対するネガティブな情報を紙面にしたことで話題となったようです。 ちなみに左派は「運動に対するマイナスイメージを広げるな！」という論調から、保守は「自分たちが持ち上げといて今さらさらすかね(苦笑)」というスタンスから批判的ですね。 左右両方から批判を集める記事って好き嫌いは別にして、なにかしらの本質はついているんじゃないでしょうかね。 というわけで、今回はSEALDsのような学生運動とキャリアについてまとめておきたいと思います。キャリアという観点から見て、それは本当に「隠さねばならない過去」なんでしょうか。 まったく話題にすらなっていなかっ
だめな会社ほど危機感なし。東芝はなぜ防衛部門を整理しない？
東芝、400億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ http://www.asahi.com/articles/ASJD63QDTJD6UTIL01J.html 社長が代わっても「隠す文化」から抜け出せない東芝 http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/toshiba-nuclear_b_13875842.html 東芝株、3日で4割下落 巨額損失で不信感 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H5J_Z21C16A2TJC000/ 東芝は不可解な「巨額損失」の経緯解明を http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11235380Q6A231C1PE8000/ 基本、東芝は市ヶ谷に本社のある某国営大企業と同じ体質なのでしょう。 「世間様」を全く意識せずに、社内の「常識」やら社
上野千鶴子先生の『文春砲』なるものへの反論に「何かが違う」の声
2月の週刊文春に、“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していたという記事が掲載されました。この記事に対して、非常に大きな反響が起こりました。 まぁこの手の豊かな左翼お婆さん、お爺さんたちは、自分たちは豊かな生活しつつ、みんなで貧しくとか、緩やかに下り坂を降ろうとか、1人でも幸せとかあれこれ言うが、信用したらあかんってことだけは確か。 “おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた #週刊文春 https://t.co/1Gk83w5efY — 木下斉 / 「日本の構造問題」をズバリ斬る! (@shoutengai) February 21, 2023 上野千鶴子のおひとり様の説教とは要するに ・デブが指導するダイエット ・ハゲが指導する増毛 ・反社が説教する社会モラル ・日サロで真っ黒な奴が指導する美白 ・回転寿司ペロペロが指導する衛生管理 おひとりさまの教祖”上野千鶴
米国上院議員が岸田首相を「恫喝」：なぜアルコニス問題は話題にならない？
ツイッター上で米国上院議員のマイク・リー氏が岸田首相に対し、米国軍人を釈放しなければ日米同盟が「議論」の対象になると恫喝しました。 .@kishida230, you’ve made your choice. I hope you’re ready for some conversations on the Senate floor that you’re not likely to enjoy. This issue isn’t going away, and neither am I. — Mike Lee (@BasedMikeLee) March 1, 2023 岸田首相、あなたが選択したのだ。上院の議場での会話を楽しむことはできないだろうが、その覚悟があることを願う。この問題はなくならないし、私もそうだ。 事の発端は、海軍のリッジ・アルコニス受刑者が日本人3人を交通事故で死傷させ
ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと
社会・一般tokyo, japan - january 08 2021: Pedestrian wearing a mask walking beside the lion bronze sculpture wearing a mask at the entrance gate of the Mitsukoshi department store of Ginza during the pandemic. ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマスクを外し、辺りの景色はあっという間に昔に戻った。 例外であった公共交通機関内でのマスク義務もすでにほとんど解除され（各州によって若干、時期が異なる）、空港などでは用心の
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
安倍晋三氏の勝利は朝日新聞の敗北
ネット上では統一教会の話が騒がれているが、これは筋違いである。自民党と統一教会に関係があることは周知の事実で、統一教会が犯罪をおかしたことも事実だが、それはテロを正当化する理由にはならない。 安倍氏はなぜこれほど憎まれたのか それより私が驚いたのは、彼の死に「これ以上の悪行を積む前に死んでほしい」などという言葉に拍手を送るアベガーが少なくなかったことだ。 小出裕章氏の話は「モリカケがけしからん」といった朝日新聞の受け売りである。これは彼のような団塊の世代ではよくあるが、憎しみはその後も再生産されているようだ。それを植えつけたのは、もっぱら朝日を中心とするマスコミである。 2000年代の小泉改革のころは、マスコミは自民党に好意的だった。それが民主党政権の挫折をへて、第2次安倍政権が生まれたころから政権とマスコミの関係が変わった。特に大きく変わったのが朝日新聞である。 朝日の木村伊量社長（政治
「アベさんは悪行を積む前に死んでほしい」という小出裕章氏に「いいね」が4万以上
福島第一原発事故のとき「福島で何万人も死ぬ」などとデマを流した小出裕章さん（元京大原子炉実験所助教）の書いた「アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくはない」という文章が、大きな反論を呼んでいます。 元京都大学の小出裕章先生が、「アベさんの死」というメッセージを出しているが、私の思っている事、それ以上の事が書いてある。 「彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。」 一度皆さんに読んで頂きたいです。https://t.co/tmEwCsYpL4 pic.twitter.com/HsuoJ8KySP — りりか (@ririka_saito) July 10, 2022 認識の歪みに目まいのする文章だけど、それ以前に人としてどうなんだこれは。 ＞アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった ＞多くの人が
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理～その5：師匠による援護射撃編～
橋下徹氏のウクライナをめぐる言説は、橋下氏が大きな影響を受けた大学時代に通った司法試験予備校主宰の伊藤真氏とのつながりを考えるとよくわかる。その見通しで、前回まで4回の記事を書いた。 伊藤真氏は有名な護憲派の運動家の方で、言論活動のみならず、「安保法制違憲訴訟の会」などの活動も精力的に行っている。 伊藤氏があまりに有名な方で、橋本氏との思想的つながりが明確に見えたので、逆に最近の伊藤氏の言説のチェックを怠っていた。池田信夫氏のツィッターを見ていて、伊藤氏がすでに4月1日にウクライナについて文章を書いていたことを知った。 私が繰り返し強調しているように、橋下氏は自治体首長時代に「改憲派」のイメージを売っていたが、実はその思想の根っこは憲法学通説にあるようで、外交問題などになれば、そのことが完全に白日の下にさらされる。それで伊藤氏と完全に合体する。そのことについて半信半疑の方もいらっしゃるよう
小池都知事が新築住宅に太陽光パネル義務化で都民はますます住宅難に
東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度の条例制定を目指すそうです。 施主ではなく、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置した新築戸建て住宅を販売することを義務づけて、達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針です。 【新制度】新築住宅に太陽光パネルの設置をメーカー義務化 東京都https://t.co/Z6vXD0cFOi 全ての住宅への一律設置ではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで二酸化炭素の排出量削減につなげたい考え。 — ライブドアニュース (@livedoornews) April 9, 2022 問題は山積していますが、先のことは考えているのでしょうか。ソーラーパネルは取り付け工事も、取り付けた後はさらに大変です。 業界の人間か
自衛隊の衛生部隊は無能主流派により壊滅状態
自衛隊の衛生部隊は壊滅状態にあります。 戦傷医療はもちろん、航空や潜水医療などのエキスパートが事なかれ主義の主流派から疎まれ、左遷されたりしてどんどん自衛隊をやめています。この3月末でも医官が相当やめるようです。 そしてやめるのは外部で食っていく能力がある医官ばかりで、その能力がない医官は主流派に取り入ってしがみついています。 某南西諸島駐屯地配置に際して、地元協力の目玉は駐屯地の医官が、地元の診療所に週に数回診療にいき、医療レベルの嵩上げがありました。ところがその医官がヤブで、地元から来なくていいと拒否されました。 離島防衛と救命医療（安全保障エディター 甲原潤之介） 米軍は00年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を経験した。銃弾を受けたり、手足に重傷を負ったりした兵士が続々と運び込まれる医療現場に入った軍医らがノウハウを受け継いでいる。自衛隊には実体験がない。 だから米国など戦傷医療の
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