「マクロン大統領は欧州、欧州と言うばかりで俺たちのことを忘れてないか?」。4月7日、南仏のペルピニャンで開かれた極右国民連合のルペン氏の支援者集会で、無職のダビッドさん(60)は憤った。同地はパリとの経済格差への不満が渦巻く地方都市の典型だ。国民連合の副党首が市長を務める。大統領選ではパリの有権者の多くが、親欧州連合(EU)の公約を掲げるマクロン氏を支持した。逆に地方ではEU離脱など過激な持論
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。本件は個人間のネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが不当に潰されようとしている事案です。 G先生は従前から非公開の鍵付きアカウントでツイッターをしていましたが、2021年3月17日、ツイッターで多くのフォロワーを持つ某大学准教授(テニュア)が、G先生から「女性差別被害」を受けたと主張し、G先生のツイートをスクリーンショット付きで晒しました。これを号令としてネット上ではG先生への批判が殺到し、あっという間にいわゆる「炎上」の状態になり、G先生への激しい人身
(CNN) 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で途絶えていた海外旅行者が、世界各地で活気を取り戻し始めた。外国人観光客の受け入れを再開する国が多いなかで、日本や中国は今も再開の見通しが立っていない。 アジア・太平洋地域の観光省庁や旅行会社、空港など650団体が加盟する太平洋アジア観光協会(PATA)のリズ・オルティゲイラ最高経営責任者(CEO)は、シンガポールやマレーシア、タイ、オーストラリアなどの市場が回復の兆しを見せる一方、一部の主要市場では事実上の封鎖状態が続いていると指摘。地域全体をみると「非常に不均衡な回復状況」だと話す。 日本は今月10日から入国者の上限を1日1万人に引き上げるなど、厳格な入国制限をしだいに緩和しているものの、観光客は対象外だ。 現時点で入国できるのは日本人・永住者とその家族、研究者、学生、事前に入国許可を得たビジネス関係者に限られ、出発国に
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
男性の性欲は14~18歳くらいにピークが出て、以降はゆるやかに下がっていく。 変態ピアノ配信者の「ゆゆうた」は、中学生の夏休みにスタンプカードを作って オナニーした回数を記録した結果、200回を超したそうだが、 このような射精回数記録の多くは、中学時代に最高記録が出るものだ。 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_5_2.html しかし上記の「犯罪白書」のデータを見ると、性犯罪者の犯行時年齢は平均38.3歳であり、 「初回」の性非行・性犯罪時の年齢についても、20~29歳が最も多くなっている。 つまり20代で初犯、そこから約20年間に渡って性加害を繰り返すというのが、 「犯罪白書」から見える性加害者の典型例だ。 性欲自体の強さのピーク期と、性犯罪を活発に行うピーク期は、20年ズレている。 思い出してほしい、性欲が最も強かった頃は、性
株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の農薬市場を調査し、農薬製剤の需要分野別(農耕地、非農耕地、家庭園芸分野)・種類別(殺虫剤、殺菌剤、殺虫・殺菌剤、除草剤、微生物・生物農薬)の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2019年度の国内農薬製剤市場は、メーカー出荷金額ベースで前年度比100.6%の3,246億円となった。水稲の作付面積の減少や当該年度の豪雨、台風、天候不順などの影響があったものの、畑作用の殺虫剤や殺菌剤のほか除草剤は水稲用、畑作用共に伸びた。2019年末頃から出現した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、農薬メーカーは物流不安による前倒し出荷への対応や現地訪問営業の自粛等に見舞われたものの、市場へのマイナスの影響は限定的と見受けられる。 2.注目トピック ドローン用の農薬製剤開発が活発化 農業用ドローンの開発・普及が世界的に進み、
スマートフォンなどで無料で聴けるインターネットラジオ「Podcast」が人気を集めています。なかでも、現役農家がパーソナリティー(司会)として発信する「農系Podcast」が話題で、作業中のお供としてはもちろん、農業界以外のリスナーの心も捉えているのだそう。優良な番組を表彰するアワードで約1000番組の中から部門賞に選ばれた、農系Podcast界のカリスマ「ノウカノタネ」のパーソナリティー・コッティこと久保田夕夏(くぼた・ゆうか)さんが、おすすめ番組を教えてくれました。 農系Podcastって何? Podcastはスマホで聴ける、いわば現代版ラジオ。農業界の今のブームは、なんといっても「農系Podcast」でしょう! 全国の農家が発信する番組はなんと25以上もあり、栽培、経営のみならず論文読解から趣味、エンタメまで非常に幅広いジャンルがそろいます。 農家のお友達と言えば土と太陽と作物……と
* * * 先日、「ラジオであなたの話をしているから聴いたほうがいい」と友人にすすめられた。TBSラジオ「アシタノカレッジ」という番組で、社会学者の宮台真司氏がゲストとして「性教育」を語る回だった。正確に言えば、「私の話」ではなく、私が長年売り続けている「バイブ」が話題になっていたのである。公共の電波で女性のマスターベーションが話題になること自体が珍しいが、番組のパーソナリティーである30代のキニマンス塚本ニキさんと63歳の社会学者の対話には、時代の流れを深々と感じさせるものがあった。 若い人は知らないと思うが、今の40歳以上であれば、宮台氏の名前を避けて通ることは不可能だっただろう。それほど、1990年代の宮台氏は時の人だった。“援助交際のフィールドワーク”で一世を風靡した社会学者であり、彼によって“援助交際”とは、“女の子が主体的にセックスを売る新しい現象”として“知的”に語られ
森友学園を巡る財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん。4月20日には佐川宣寿元財務省理財局長を相手取った民事訴訟で本人尋問を実施するよう大阪地裁に申請するなど、「私は真実が知りたい」と訴える戦いを続けている。そんな最中、思わぬ人物との“邂逅”があったという。この問題の取材を続けるフリー記者の相澤冬樹氏が綴る。 黄色い服の小柄な女性が歩いてくる。その姿を見て赤木雅子さんは小声で告げた。「あの人、望月さんですよ!」。東京新聞の望月衣塑子記者。それは1年8カ月ぶりのめぐり逢いだった。 望月氏 4月11日。雅子さんは日本記者クラブで会見した。真相を求めて起こした裁判を国が“認諾”という手続きで無理やり終わらせた。その経緯について求めに応じ1時間半に渡り話した。 会見が終わる直前、雅子さんが「一言だけいいですか」と語り始めたのが、望月記者の件だった。 改ざん問題の取材を通じて望月
神戸市の久元喜造市長は27日夜、自身のツイッターに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。事実無根の書き込みなどに悩んできたといい、「もう限界です。これまでありがとうございました」と締めくくった。 久元市長は2013年7月からツイッターを利用し、フォロワーは約3万人。市政の情報や自身の考え方などを積極的に発信してきた。 今回の投稿があったのは午後10時すぎ。「ツイッターを始めて9年近く。市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根あるいは歪曲された書き込みに悩んできました」と心情を吐露した。 米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がツイッターを買収することにも触れ、「状況はさらに悪くなるでしょう。この辺りが潮時かもしれません」と書き込んだ。 久元市長は神戸新聞社のこれまでの取材に対し、ツイッターの利用について自治体の情報を発信し、市民に
ドイツ北部トーデンドルフの軍事基地で演習に参加する自走式対空砲「ゲパルト」。同国軍提供(2004年10月7日撮影、2022年4月26日提供)。(c)AFP PHOTO / HANDOUT /MICHAEL MANDT / BUNDESWEHR 【4月27日 AFP】ドイツは26日、ウクライナに自走式対空砲「ゲパルト(Gepard)」を供与すると表明した。兵器供与に慎重だった独政府の政策転換が明確になった。 クリスティーネ・ランブレヒト(Christine Lambrecht)独国防相が、南西部ラムシュタイン(Ramstein)にある米空軍基地で開かれた国際国防相会議で表明した。 政府筋によると、供与するのは独軍のものではなく、独防衛機器大手クラウス・マッファイ・ベグマン(KMW)が保管していたもの。10年前に退役しており、近代化改修が必要だとされる。 ランブレヒト氏は独軍の兵器保有量に限り
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