【ワシントン=芦塚智子】米軍の人手不足が深刻化している。陸軍を中心に2022会計年度(21年10月〜22年9月)の採用目標に届かず、23年度も達成の見通しが立たないなど過去数十年で最悪の状況だ。各軍は新型コロナウイルスの影響や民間企業との競合などを要因に挙げ、1990年代後半から2010年代序盤に生まれた「Z世代」の勧誘に躍起となっている。最も深刻なのは陸軍だ。カマリロ陸軍次官は3月下旬、上院
小学生から中学生くらいのときにボーイスカウトに参加してた。 ボーイスカウトは地域の活動なので色んな学校の子供達がバラバラに集まって月1くらいでキャンプをしたりする。 なので普段は学校でどんなキャラなのかもお互いわからないまま共同作業や共同生活をする。 しかし所詮は同じ地域に暮らす同年代なので部活とか塾とかでの他校の生徒との交流で学校ではこういうやつなんだみたいな話は耳に入ってきたりする。 そしてここで仮にA君とするがボーイスカウトの同学年の一人が学校では小物臭溢れるタイプであるらしいことを聞く。 クラスではちょっと浮いている。 クラスの輪にはなかなか入れていないが先生がいるところでは杓子定規な意見を率先して述べてアピールしたがる。 誰が掃除をサボっていたとか学校の備品を乱暴に扱う遊びをしていたとかの告げ口をする。 なのでクラスの輪からはますます蚊帳の外にされる。 学校ではそんな感じのやつだ
高知県土佐市の「カフェニールマーレ」の退去事件。発生から6日が経ち、少しずつ真相が見え始めた。若い女性店長による告発の中身が衝撃的で、ひろゆきや滝沢ガレソに宣伝されて1億回を超える驚異的な閲覧数となり、事件を知ったほとんどが女性店長を応援する世論となって沸騰した。一見して非常に分かりやすい善玉と悪玉の対立構図であり、都会から田舎に来た若い移住者が理不尽な苛めを受けているという「被害」の表象であり、私も女性店長を擁護する視線で眺めていた。だが、ネットの集合知というものは手強いもので、次々と仰天する背景事実が掘り出され、また、法的な客観的関係性が根拠を元に整理され、私の心証は当初とはすっかり変わっている。最初は、新居浜市の事件と同様、高齢の地域ボスによる専横支配と移住者追い出しの悪事かと思ったが、むしろ、カフェの方がゴネ得の居座りを図った汚い騒動だった。 カフェ側への同情と土佐市への糾弾一色で
後遺症、5類移行後も警戒 4人に1人「ブレーンフォグ」―治療に平均195日・新型コロナ 2023年05月08日07時06分配信 【図解】新型コロナウイルスの後遺症に伴う症状別割合 新型コロナウイルスを巡っては、倦怠(けんたい)感や頭痛などの後遺症に悩まされる患者も多く、治療期間は長期化する傾向がある。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した後も、診療に当たる医師は「感染対策を続ける必要がある」と呼び掛けている。 感染力増、致死率は低下 コロナ変異株、次々出現―専門家「5類後も警戒を」 世界保健機関(WHO)は後遺症を「2カ月以上続き、他の疾患では説明できない症状」と定義している。ウイルスの残存や感染に伴う免疫反応などが影響しているとみられるが、原因は解明されておらず、治療法も確立していない。 岡山大病院は、2021年2月~23年4月に同病院の専門外来を受診した68
最近の3つのニュースは、電気自動車(EV)への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー(フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ=GM、クライスラー)と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード&プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 総発電量のわずか0.3% 日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原子力発電に代わる重要な役割を果たす可能性がある。 だが、地熱エネルギーの普及を目指す日本の野望は何十年もの間、驚くほど強力な温泉地の抵抗に阻まれている。 福島県の山中にたたず
いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏 排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ(※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年)思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が
TikTokの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港(CNN) 中国共産党は動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つTikTokを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
林修オフィシャルブログ「いつやるか?今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収890万~920万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、2019年放送の「林先生が驚く初耳学!」(MBS)の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが(主体的に)選択した生き方を、第三者である私
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