神宮外苑再開発 “人権に悪影響の可能性”国連の作業部会 公表 | NHK
東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意
東京大学 “言葉の逆風”ポスターを掲示 男女比の偏り是正へ | NHK
東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期
全国交通系ICカード決済廃止へ 熊本の路線バスや鉄道の5事業者 | NHK
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に
立民 岡田幹事長 法案成立前に“パーティーの一律禁止はない” | NHK
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい
東京 江東区 シカのような動物の目撃情報 区が注意呼びかけ｜NHK 首都圏のニュース
２３日午前、東京・江東区でシカのような動物の目撃情報があり、区は住民に対し見慣れない動物を見つけても近づかないよう呼びかけています。 東京都によりますと２３日午前１０時ごろ、江東区新砂にある下水処理施設「砂町水再生センター」の敷地内に「シカのような動物が入っていった」と隣接する運送会社からセンターに連絡がありました。 連絡を受けて職員が敷地内を捜索しましたがシカのような動物は見つかりませんでした。 これまでのところけが人や被害はなく、ほかに目撃情報もないということです。 都から連絡を受けた江東区は住民に対しメールで目撃情報を周知するとともに見慣れない動物を見つけても近づかないよう注意を呼びかけています。 現場は東京メトロ南砂町駅から南東に７００メートルほどで物流施設や運動場などが集まる地域です。
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
秋田 鹿角 クマに襲われ中断の遺体搬送 あす以降に対応検討へ | NHK
秋田県鹿角市の山林で倒れていた男性の遺体を搬送しようとしていた警察官2人がクマに襲われ、遺体の搬送が中断されていますが、警察などは依然として安全確保にめどが立たないとして21日以降、対応を検討することになりました。 鹿角市十和田大湯の山林では、18日、男性が遺体で見つかり、運び出そうとしていた警察官2人がクマに襲われ、頭や腕などに大けがをしました。 警察などによりますと、現場の山林にはクマがいるおそれがあり、斜面になっているため、車では十分に近づけず、安全の確保が難しいとして、遺体の搬送活動を中断しています。 警察は安全確保にめどが立たないとして20日も搬送を行わないことを決め、21日以降、関係機関と協議し、対応を検討することになりました。 一方、関係機関が、20日午後、非公開で会合を開き、市によりますと、現場周辺の入山禁止の措置をことし11月末まで続けることを決めたということです。 また
旧陸軍「登戸研究所」移転先の駒ケ根で所長の手紙見つかる｜NHK 長野県のニュース
太平洋戦争末期、旧陸軍の秘密作戦の研究を行う「登戸研究所」が移転してきた駒ヶ根市で、地元の協力に感謝する当時の所長の手紙が見つかりました。 １６日は市内の調査グループが会見を開き、研究所に関する証言を裏付ける貴重な資料だと評価しました。 川崎市にあった旧陸軍の「登戸研究所」は、戦前から太平洋戦争中にかけて、生物兵器の開発などを行い、戦争末期に、一部が、現在の上伊那地方に疎開していました。 地元の調査グループ「登戸研究所調査研究会」は、１６日駒ヶ根市で会見を開き、終戦が迫る昭和２０年６月に登戸研究所の所長が地元の有力者に送った手紙が見つかり、先月、所有者から提供されたと発表しました。 手紙は、地元の人たちの協力によって「所期の目的を達成しつつある」と感謝を示したうえで、小学校に設けられた、登戸研究所の爆弾製造所の見学や、懇親会への参加を呼びかけています。 登戸研究所に関する書類は、終戦直後に
秋田 クマに襲われ警察官2人重傷 男性の遺体搬送はあす協議 | NHK
鹿角市十和田大湯の山林では18日、男性が倒れているのが見つかり、遺体を運ぼうとしていた警察官2人がクマに襲われて頭や腕などに大けがをしました。 男性の遺体を運ぶため、19日に警察のヘリコプターが上空から現場の状況を確認したうえで、警察と猟友会あわせて10人余りが現場に向かいましたが、車で近づくことができず安全の確保が難しいとして断念しました。 20日に改めて対応を協議して、安全が確保できれば現場に入って遺体の搬送作業を再開することにしています。 クマによる被害を受けて市や警察は一般の人が立ち入らないよう現場付近の道路を通行止めにするとともに、近くに住む人に警戒を呼びかけています。
救命胴衣をつけなかった娘へ | NHK | WEB特集
「船が傾き海水がどんどん入ってくる中、ニナ先生は生徒たちを落ち着かせ、救命胴衣の着用を手伝っていた」 夢だった日本語の教師になって3年あまり。 セウォル号の沈没事故に巻き込まれた娘は、事故から50日あまり後に船内から見つかったとき、救命胴衣をつけていませんでした。 「生徒の救助を優先したことを誇りに思いますが、自分の命も守ってほしかった」 事故から10年。最愛の娘を失った両親が、その思いを語りました。 （ソウル支局ディレクター 長野圭吾） ニナさんは中学生の時、日本に暮らす親戚の影響で日本語に関心を持ち勉強を始めました。 その後、地元の南部チンジュ（晋州）にある大学で日本語を専攻。交換留学生として九州大学でも1年間日本語を学びました。 子どもの頃から教師になるのが夢だったニナさん。 大学で教員資格を取得し、日本語を教えられる高校を探しました。地元では就職先が見つからず、2011年、故郷を離
護衛艦の映像投稿 木原防衛相“極めて深刻” 警備体制強化へ | NHK
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿され、実際に撮影された可能性が高いことが分かったことについて、木原防衛大臣は、極めて深刻に受け止めているとして、基地などの警備体制を強化する考えを示しました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿され、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 これについて木原防衛大臣は10日の閣議の後、記者団に対し「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねず、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている」と述べました。 その上で「早期に能力の高い対処機材の導入を進めるほか、法令の範囲内で電波妨害による強制着陸を行うなどして厳正な対処を徹底する
自転車“ひょっこり男”逮捕 3年前実刑 再びあおり運転か 千葉 | NHK
自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
次期戦闘機 エンジン開発 英企業“配備計画に沿い開発進める” | NHK
日本がイギリスやイタリアと共同開発を進める次期戦闘機でエンジン開発を担うイギリス企業の幹部がNHKの取材に応じ、「日本やイタリアと協業し、2035年やその先に直面する脅威に備える」と述べ、2035年の配備計画に沿って開発を進める考えを示しました。 日本は、イギリスやイタリアと共同で航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を進めています。 このうち、日本の大手機械メーカーのIHIや、イタリアのメーカーとともにエンジンの開発を担うイギリスのロールス・ロイスの防衛事業のナンバー2、アレックス・ジノ氏が、NHKのインタビューに応じました。 ジノ氏は、「日本やイタリアとの協業で2035年やその先に直面する脅威への備えを確実にすることができる」として、共同開発の意義を強調したうえで、「知識や経験を共有することで2035年までに戦闘機を納入するために必要なペースで進めている」と述べ、3か国で連
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日米 極超音速ミサイル迎撃の新型ミサイル開発 取り決めに署名 | NHK
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NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK
