【アントワープ（ベルギー）=為広剛】ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関「imec（アイメック）」が2024年内に日本法人を設立する。最先端半導体の国内生産を目指すラピダスとの連携を深めるほか、自動車など幅広い領域で協業パートナーを探す。アイメックは世界各国から研究者が集う非営利の研究機関。半導体回路を微細に加工するのに用いるEUV（極端紫外線）露光技術に強みを持つ。米インテルや韓国サムス

日本と英国とイタリアによる次期戦闘機の共同開発に参画する伊防衛大手レオナルドのロベルト・チンゴラーニ最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応じた。機体の製造などを担う共同企業体（JV）の出資比率に関し、「3カ国で均等にするのが理想だ」と語った。各国の作業分担の中身なども次の焦点となるなか、「詳細は今後数カ月で明らかになる」との見通しも述べた。次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空

企業と警察が連携し中小企業などの先端技術の海外流出を防ぐ京都発の取り組みが、経済安全保障の観点から注目されている。地元の約1100社が海外企業とM&A（合併・買収）や業務提携を検討する際、府警の助言をもらえるほか、講演や研修を通じ必要な情報を入手できる。同様のネットワークは全国24府県に広がり、24府県以外でも特許庁の外郭団体が相談に応じる。「ロボットを連携させる技術などが流出する恐れ

米国の元国務長官である故ヘンリー・キッシンジャー氏が、外交の天才としての名声を確立したとりわけ大きな成果の一つが1970年代前半の米中の和解だった。交渉は徹底して秘密裏に進められ、やがて世界を驚かせた中国との国交正常化に向けた米国の動きは、冷戦の力学を一変させた。ソ連は突如として孤立を深めていった。その記憶は今も国際政治に影を落としている。ロシアが2022年2月にウクライナに本格的な侵略をし

【コロンバス（米オハイオ州）=清水石珠実、飛田臨太郎】米共和党で実業家のビベック・ラマスワミ氏は日本経済新聞のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合「（米国は台湾を）防衛する」と話した。ラマスワミ氏はトランプ前大統領が11月の大統領選で再選した場合、閣僚などの要職で起用される可能性がある。「戦略的明確さが必要」22日に地元の中西部オハイオ州で取材に応じた。「少なくとも予見可能な未来にわたり

【ストレーザ（イタリア北部）=八十島綾平】主要7カ国（G7）各国は25日に閉幕した財務相・中央銀行総裁会議で、巨大グローバル企業や富裕層への課税について議論した。共同声明では協調を演出したが、欧州・米国・新興国それぞれの間に溝がある。今回のG7での税に関する議論は、大きく2つテーマがある。巨大グローバル企業を対象とした「デジタル課税」の実現と、最近になり急浮上してきた富裕層課税の強化だ。いずれ

25日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナ支援に向けたロシア凍結資産の活用で一致した。ロシアの攻撃が続くウクライナの苦境が深まっているのに加え、11月の米大統領選も影響した。実現には国際法との整合性といった論点が残る。「乗り越えるべき課題はあるが、G7として力強い姿勢を示せた」「政治的な合意だ」。議長国イタリアのジョルジェッティ経済財務相は25日、閉幕の記者会見で成

アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され

TBS『サンデーモーニング』（毎週日曜　前8：00）が26日に生放送され、19日放送内容について謝罪・訂正した。 【写真】4月7日からメインキャスターを務める膳場貴子アナ 番組公式サイトでは、21日に「5月19日の放送で『共同親権』の問題をお伝えする際に、離婚の原因として計42.4％という数字をフリップで示して、法務省公表の実態調査で『精神的な暴力、経済的な暴力、そして身体的な暴力が、あわせて4割にのぼります』とお伝えしましたが、正しくは『精神的な暴力が21.0％、経済的な暴力が13.5％、身体的な暴力が7.9％』と個々の数字を示すべきでした。調査は複数回答が可能なもので、合算したことは誤りでした。お詫びして訂正致します」と伝えていた。 26日の番組の最後にこの点に触れ、膳場貴子が「先週の放送に関して訂正をさせていただきます」と説明。 駒田健吾アナウンサーが法務省の離婚の原因調査の表を改め

北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長（72）は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市

食品大手が糖質に配慮した商品に力を注いでいる。味の素は炊飯器に投入すると糖の吸収が穏やかな白米が炊ける粉末状の商品を今春発売し、既に計画の2倍超の15万食相当分が売れた。キッコーマン食品は低糖質麺の新商品を出した。健康意識の高い消費者に照準を合わせた競争が激しくなってきた。味の素が発売した「白米どうぞ」は粉末状で、炊飯前に軽く混ぜて炊くと糖の吸収が穏やかなご飯になる。食品に含まれる糖質の消化吸

ポール@僕ちゃん天才クレイジーマインド投資家w @crazymind_poul ワイも歴史すきで背デカいからこれ思ったことあるwww😂 ちなみに豆知識だけど前田慶次って大男のイメージあるけど、実際に身に付けてた甲冑見たら身長150くらいしかないよwww あれはショックだったwww x.com/zabieraaaaaaa/…

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

『ICQ』を覚えていますか。まもなくサービスが終了となります。 『ICQ』とは、1996年にイスラエルのMirabilis社により開発されたメッセンジャーアプリ。「I seek you」が語源となっています。 ICQ ICQの通知音 ICQはインターネット黎明期に登場したメッセンジャーアプリで、当時は唯一無二の便利アプリだったため日本でも広く普及していました。 しかし、その後は、後発のMSNメッセンジャーやSkypeなどに人が流れ、ICQを使用する人は減少していきました。特に2000年代前半に登場したSkypeは、音声通話を気軽にできるのが便利だったため、一般ユーザーからPCゲーマーまで広く普及しました。 Mirabilis社は1998年にAOLに買収され、2010年にはロシアのDigital Sky Technologies (現: VK)に売却されました。 こんにちまでICQは、Win

日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

リンク 産経新聞：産経ニュース 立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘 自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」と… 48 users 372

ヘヴィメタル・バンド、メガデスの元ギタリストとして日本でもお馴染みのマーティ・フリードマンに、英紙「ガーディアン」がインタビュー。その唯一無二のキャリアと、いまだに魅了され続けているという日本への想いを語った。 メガデスのギタリストが、なぜ日本の昼間のテレビ番組で化粧品の品評をするに至ったのか、というのは、ヘヴィメタル史上、最も困った問いと言っていいだろう。 「チャレンジするのに夢中になったんですよ。本当にこれが自分にできるんだろうか、ということに」とマーティ・フリードマンは笑う。 「その最難関が、ある番組の審査員でした。女の子たちが登場して、念入りにメイクをする番組なんです。この世のなかに、自分にとってこれほどどうでもいいことはないのに。『ほう、このファンデーションにこのチーク、あの子によく似合うじゃない！』なんてね」 フリードマンがメガデスに参加したのは1990年のことだ。彼はこのヘヴ

― 強度の工夫で短時間でも大きな運動効果 ― 発表のポイント わずか40秒の高強度間欠的運動で、全身および筋肉の酸素消費量ならびに大腿部（太もも）の主要な筋肉の活動が大きく増加することを発見した。 高強度運動の反復回数と、酸素消費量の増加は必ずしも比例しないことが判明した。 本研究をきっかけに、トレーニング効果をもたらす『最少量』の解明が進み、日本のみならず、世界の運動実施率の向上に繋がることが期待される。 概要 早稲田大学スポーツ科学学術院の川上 泰雄（かわかみ やすお）教授、国立スポーツ科学センターの山岸 卓樹（やまぎし たかき）研究員らの研究グループは、トレーニング効果を生み出す『最少量』のメカニズムについて、強度の工夫によって、短時間であっても大きな運動効果をもたらし得ることを発見しました。健康増進や疾病予防のための運動の重要性は、これまでもメディアなどでたびたび取り上げられていま

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アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第29回「アジアの未来」が23日都内で開幕した。ロシアによるウクライナ侵略や中東危機など世界で深まる分断に、各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。頻発する国際紛争は米中対立を一段と深めかねない。2つの超大国のはざまで中立に腐心するアジアは、かつての冷戦期以来の難路に差し掛かっている。「米国が全ての力を使って殺りくの停止を求めないのは残念だ」。マ

東京都は5月30日〜6月2日、千代田区の外濠（そとぼり）公園で江戸時代の水辺の情景などを投映するプロジェクションマッピングを実施する。外濠の景観を生かした夜間観光のコンテンツとしてインバウンド（訪日外国人）などの集客につなげる。投映は各日午後7時30分〜9時までの1時間半

四月に始まったこの連載も気がつけばもう五月も末である。小津安二郎の名画に『晩春』と『麦秋』と、春の終わりから初夏へと季節を跨（また）ぐ時候を題にした二作があるが、『髪結新三（かみゆいしんざ）』もちょうどいまのこの季節の移ろいを取り込んだ芝居である。本名題を『梅雨小袖昔八丈』という。舞台の展開そのものが初夏から梅雨時へかけての時候と絡み合って運ばれてゆく。二幕目の深川富吉（とみよし）町「新三内（

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、「場外戦」で挽回を図っている。株主の賛同を得た買収計画は現在、米当局の審査待ちの状態が続く。一方で、米労働組合や競合の鉄鋼メーカーがネガティブな発言を繰り返しており、市場は買収成立に懐疑的になっている。日鉄とUSスチールは競合メーカーを名指しで批判するなど異例の対応で場外戦での出遅れを取り戻し、買収成立への世論を醸成する。「（日鉄による買収を巡

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した人は全体の17.1%に上り、米国（15.9%）やオーストラリア（12%）などを上回った。調査対象は東南アジアの民間企業や政府、研究機関などに所

【広州=田辺静】中国の車載電池大手が、短時間で充電できる新型の電気自動車（EV）向け電池の開発を加速している。独フォルクスワーゲン（VW）が出資する中国大手、国軒高科は10分弱でEVを十分に充電できる電池を発表した。世界最大のEV市場である中国で、EV電池の競争軸は航続距離から急速充電に移りつつある。「消費者の充電に対する不安に、急速充電の電池で応える」。17日、国軒高科が安徽省合肥市の本社で

【ウィーン=田中孝幸、ブリュッセル=辻隆史】ウクライナへの軍事支援を巡り、欧州諸国の一部で派兵論が再浮上してきた。侵略するロシア軍の攻勢をうけウクライナ側が劣勢に立つためだ。ロシアは戦術核兵器の演習などで西側諸国への威嚇を強める。「議論は続いている。すべての可能性を考えないといけない」。北大西洋条約機構（NATO）加盟国エストニアのロール大統領補佐官は10日、部隊派遣が選択肢になるとの考えを示

バブル崩壊後の「失われた30年」の出口には、緩やかなスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）が待っていた。そう言いたくもなる日本経済の姿である。日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新した。2024年の春季労使交渉（春闘）では、大企業が33年ぶりの大幅な賃上げに踏み切った。長期低迷を脱する兆しはみられるのに、肝心の成長率がついて来ない。23年7〜9月期以降の3四半期は、実質でマイナス、ゼロ

日経フォーラム第29回「アジアの未来」では脱炭素が急務だと訴える声が相次いだ。経済成長に伴い電力需要が急増する東南アジアでは、同時に二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロもめざす。東南アジアでの中国の影響力拡大を踏まえ、日本は次世代エネルギーへの段階移行の技術で東南アジア諸国連合（ASEAN）と陣営づくりを進める。「日本は東南アジアの脱炭素化の努力を促すため指導的役割を果たせる」。シンガポールの

米軍は、人間のパイロットが操縦する戦闘機と、人工知能（AI）が操作する自律飛行試験機を使用した画期的な「模擬戦」を実施したと発表した。米空軍基地の上空で行われた初の「人類vs人工知能のドッグファイト」の様子は、動画でも公開された。 【動画】人類とAIが操縦する戦闘機の「ドッグファイト」、勝つのは？ 米軍訓練で史上初の「対決」が実現 これはF16戦闘機を大幅に改造したX62A可変飛行安定性試験機（VISTA）と別のF16戦闘機が、空中で接近戦（ドッグファイト）を行ったもの。米軍によれば今回の模擬戦は、AIの導入によって戦闘機を使用した空中戦がどのように変わり得るかを示すという。 米防衛先端技術研究計画局（DARPA）は4月17日、2機のジェット戦闘機が互いの視界範囲内で、最大時速約1900キロメートルで飛行する様子を捉えた動画を公開した。自律飛行試験機は防御と攻撃の両方の軌道を試し、有人パイ

【動画】人類とAIが操縦する戦闘機の「ドッグファイト」、勝つのは？ 米軍訓練で史上初の「対決」が実現、動画を公開

スイスBeyond Gravity（ビヨンドグラビティ）が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング（以下、フェアリング）」だ。 フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである（図2）。 Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。 2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関（ESA）の「Ariane（アリアン）」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega（ベガ）」、米United Launch

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防衛・警備や災害派遣など主に東北の守りを担う陸上自衛隊東北方面隊。東北各県の１３駐屯地に約２万人の自衛官を擁するが、武器を持たずに重要な任務を果たす部署がある。陸自唯一のカラーガード演技部隊「東北方面フラッグ隊」。東北方面音楽隊と連携し、旗（フラッグ）のドリル演技で自衛隊を各方面にＰＲする。そのエース的存在、丹野恵里陸士長（２４）は、異なる２つの顔を持っていた。 【写真】フラッグ隊で華麗に舞う丹野恵里さん ■常に「砲手」の覚悟 現在所属しているのは、陸上自衛隊多賀城駐屯地（宮城県多賀城市）第２２即応機動連隊火力支援中隊です。野戦で部隊が前進する際、後方から大砲を撃って支援する任務。射程十数キロの１２０ミリ重迫撃砲を設置したり、砲弾を入れたりする「砲手」として、最前線で戦う覚悟は常にあります。 自衛隊に入るつもりはありませんでした。日本三景で知られる松島で育ち、よさこい踊りで先頭に立つような

2024年4月、日本輸入車組合より発表された「2023年度の輸入車販売台数」の結果を見ると、ランキングの大半をドイツブランドが占めています。特にメルセデス・ベンツとBMWは、過去のランキングでも常にランキング上位に名を連ねるなど、日本市場における人気の高さが伺えます。ドイツブランドが人気な理由はどこにあるのでしょうか。ブランド力、走りの特徴、販売力の観点から人気の理由を探ります。

TWZによれば、Q-UGVはOnyxの電気光学・赤外線システムやAI対応のデジタルイメージングシステムなども搭載しており、無人機や人、車両などの目標を検知して照準を合わせられる。ただし標的を確認するとオペレーターに知らせ、攻撃を実行するかどうかは人間が判断するという。操作は世界中のどこからでも行うことができ、オペレーターに危険が及ぶ恐れはない。 そのため狭いトンネルの中など危険な戦闘が予想される場合や、地雷やブービートラップが仕掛けられた場所などでも、人間を危険にさらすことなく作戦の遂行が可能という。 人が入れない狭い場所に潜入したり、情報収集活動に利用したりもでき、危険を伴う作戦で軍用犬の代わりにロボット犬を利用できる場面も多いとしている。 こうしたAI対応の自律型無人機は武器化が進んでおり、いずれ実戦配備は避けられないだろうとTWZは予測する。 MARSOCはTWZに寄せたコメントで、

自衛隊車両のドア部分には、ライフルホルダー（銃架）がついている。ここに掛けられている銃は、ベルギー製のFN SCARと思われる。(2024年4月末・ドネツク州・撮影：玉本英子） 日本からウクライナに供与された自衛隊車両の1/2トントラックが、東部ドネツク州の最前線で人員の移送や弾薬を運ぶのに使われていることが、現場兵士の証言で分かった。話を聞いたのは兵士2人。いずれもウクライナ国防省指揮下の外国人義勇兵部隊に所属。（ウクライナ東部ドネツク州／玉本英子・アジアプレス） ＜ウクライナ現地報告＞自衛隊車両、東部戦線ドネツク州でロシア軍との戦闘任務に 現地取材で兵士証言【1】（写真 8枚）

▼在日米軍の戦闘機　日本国内に駐留する米空軍、海軍、海兵隊がそれぞれ戦闘機を保有している。青森県の三沢基地、山口県の岩国基地、沖縄県の嘉手納基地に配備する。在日米軍基地は北海道にはなく三沢基地がロシアに最も近い。嘉手納基地は地理的に中国と近く、平時からの配備で中ロ両国への抑止力としている。三沢基地には米空軍の「F16」が50機ほどある。岩国基地には海軍が空母に搭載する「F18」を40機超、海兵

ホ式13mm高射機関砲。アメリカのブローニングM2重機関銃に匹敵するクラスの軽自動火器である。もしベルト給弾にできて海軍との共用化で量産が進められたら「和製ブローニング重機関銃」の立ち位置を得ていたかも知れない。 かつてソ連のスターリンは、軍司令官たちを前にして「現代戦における大砲の威力は神にも等しい」と語ったと伝えられる。この言葉はソ連軍のみならず、世界の軍隊にも通用する「たとえ」といえよう。そこで、南方の島々やビルマの密林、中国の平原などでその「威光」を発揮して将兵に頼られた、日本陸軍の火砲に目を向けてみたい。 第2次世界大戦勃発以前の1920年代から1930年代にかけての時期、小銃弾を発射する機関銃よりも大口径の12.7mm以上40mmぐらいまでの弾薬を連射する軽自動火器（以下、「機関砲」と記す）で、良好な作動性と適切な威力を持つ製品を開発できる兵器メーカーは世界的に限られていた。

三菱重工業と日本ガイシは22日、環境負荷が抑えられるクリーン燃料を効率よく生産できるシステムを共同開発すると発表した。化学プラントで多数の納入実績を持つ三菱重工のノウハウと日本ガイシの成膜やセラミック技術を生かし、燃料を製造する際に生じる水を膜で分離できるようにする。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。トウモロコシやサトウキビを原料とする「バイオエタノール」と水素と二酸化炭素（

心房と心室の拍動が同期しなくなった場合に起きる不規則な心拍リズムの一種「心房細動」を記録する機能「心房細動履歴」を、日本のApple Watchユーザー向けに提供を開始したと米Appleが発表した。 この機能により、Apple Watchユーザーに高心拍数と低心拍数の通知、心肺機能の通知、不規則な心拍の通知、心電図アプリなどの心臓の健康についてより詳しい情報を得るための機能を提供。心房細動に関連しそうな生活習慣要因の詳細な履歴をヘルスケアアプリで確認でき、かかりつけの医療機関との情報共有向けに、心房細動と生活習慣要因の履歴が記載されたPDFをダウンロードできる。 Apple Watch Series 4以降のモデルで利用可でき、ヘルスケアアプリ＞心臓＞心房細動履歴から設定可能。ただし、心房細動履歴は生年月日の入力と、過去に医師や病院から心房細動と診断された22歳以上のユーザーを対象としてお

（9時50分、スタンダード、コード6366）千代建が大幅に続落している。前日比47円（13.50%）安の301円まで下落し、年初来安値を更新した。22日の取引開始前に、米子会社と米南部テキサス州で液化天然ガス（LNG）プラント工事のプロジェクト「ゴールデンパス」を進めていた米建設会社ザクリ・ホールディングスが日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した

２３日午前、東京・江東区でシカのような動物の目撃情報があり、区は住民に対し見慣れない動物を見つけても近づかないよう呼びかけています。 東京都によりますと２３日午前１０時ごろ、江東区新砂にある下水処理施設「砂町水再生センター」の敷地内に「シカのような動物が入っていった」と隣接する運送会社からセンターに連絡がありました。 連絡を受けて職員が敷地内を捜索しましたがシカのような動物は見つかりませんでした。 これまでのところけが人や被害はなく、ほかに目撃情報もないということです。 都から連絡を受けた江東区は住民に対しメールで目撃情報を周知するとともに見慣れない動物を見つけても近づかないよう注意を呼びかけています。 現場は東京メトロ南砂町駅から南東に７００メートルほどで物流施設や運動場などが集まる地域です。

今回の出展では、VTOL型ドローンとして初となる第二種型式認証審査中の「新型エアロボウイング（AS-VT01K）」を展示。エアロボウイングは国内初のVTOL型ドローンとして2020年に発表以来、国内インフラ施設点検や災害対策、海外の森林調査等さまざまな目的で活用されているという。 第二種型式認証取得に向け操作性や安全性を向上させた機体の展示とともに、多くの導入と運用実績をもとに新たにラインナップを拡充したペイロード（搭載可能機器）を紹介する。さらに、固定翼ドローン特有の飛行軌跡をサーバー上でシミュレーションすることで、飛行経路の確認と運用訓練を可能にした「運用シミュレーター」も展示する。 また、開催1日目の6月5日（水）、14:20より会場中央のオープンステージで、同社代表取締役社長 佐部浩太郎氏によるVTOL型ドローン「エアロボウイング」の遠隔運用のライブデモンストレーションを実施。

米国防総省は21日、ロシアが先週打ち上げた人工衛星に、他の人工衛星を攻撃できる能力が備わっている可能性があると発表した。 同省報道官のパット・ライダー准将は、「ロシアは地球の低軌道に人工衛星を打ち上げたが、我々はこれが対宇宙兵器である可能性があると評価している」と述べた。