自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
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自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第84回は聯合早報(シンガポール)の符祝慧・東京特派員が、未婚者の増加について考えた。 カップルの人気スポットとして知られる東京・お台場。ここで先日、「結婚式」が催された。26歳の独身の「新婦」が1人で教会の礼拝堂に入っていく。ウエディングプランナーとカメラマンは彼女のために、美しいウエディングドレス姿を一枚一枚、プロの技術で撮影していた。花嫁のための「結婚証明書」も用意された。 この「新婦」は私の取材にこう言った。「私は1人でいるのが好きで、結婚するつもりはありませんが、花嫁がウエディングドレスを着るのがとても羨ましい。結婚式を体験したかったのです」 このように1人で結婚式を挙げる「ソロウエディング」が日本で
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は? 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS(ネット交流サービス)上で批判的な声が上が
押し入れから出てきた松下政経塾「入塾のしおり」(左)と、小渕恵三内閣の「21世紀日本の構想」懇談会の報告書=鈴木琢磨撮影 ごそごそ押し入れを片付けていたら、段ボール箱から1冊の古びたパンフレットが出てきた。「松下政経塾 入塾のしおり」。1982年、第3期塾生の募集要項だ。塾長は創設者で経営の神さま、松下幸之助さん。講師は作家の小松左京さん、評論家の山本七平さん、文化人類学者の梅棹忠夫さんらそうそうたる顔ぶれ、しかも研修資金まで出る。こりゃ、ええわ、私は非才を顧みず、応募した。むろん、あえなく1次で落ち、塾長面接もかなわなかった。 そのときの課題論文は「日本の現状と将来を展望し、これは問題だと思うことの解決策を述べよ」。朝鮮半島についての関心、研究がまったく足らない、と書いたように記憶する。このままではいずれゆゆしき事態を招来しかねない、とも。大阪外国語大(現大阪大)で朝鮮語を学んだからだ。
夏休み中の登校日に全校で「平和集会」に参加した後、平和を願って折り鶴を作る子供たち=福岡県行橋市の市立行橋小で2023年8月4日午前10時17分、上入来尚撮影 戦争体験者の講話を聞いたり、地域の戦跡を巡ったりする学校での「平和学習」について、毎日新聞が全国47都道府県の小学校130校にアンケート調査をしたところ、担当教諭の約7割が「困難に感じる」と回答した。戦後78年を経て、戦争体験者の高齢化で生の声を聞く機会の確保が難しくなっているという指摘や、教諭自身に学習を展開するための知識が不足しているといった声が寄せられている。 アンケートは7月、日本新聞協会が教育現場で新聞を活用する「NIE(教育に新聞を)」の実践校として2023年度に指定した全国の小学校130校を対象に質問票を配布。各校の平和学習を担当する教諭111人から回答を得た。
韓国で7月下旬からオンライン上での殺人予告が相次いでいる。聯合ニュースによると、韓国警察庁は8月21日午前9時までに全国で431件の予告があり、192人が検挙されたと発表。容疑者は30代以下が多く、約4割が10代という。なぜ若者は殺人予告を投稿するのか。専門家に聞いた。 一連の殺人予告は、7月21日に首都ソウル市内で30代の男性による通り魔事件が起きて以降、多発するようになった。8月3日にソウル近郊のショッピングモールで別の男性による事件が起きると更に増加。警察は人が密集する場所に警官を配置し、一部では装甲車など対テロ装備も導入した。 これらの殺人予告は、駅や学校、空港など人が集まる場所を指定したり、人気音楽グループ「BTS」が所属する芸能事務所の役員や人気アイドルグループを狙ったりする内容のものだ。検挙された中には刑事罰に問われない14歳未満の少年や、自作自演で予告を発見したと装う少年も
韓国で著名なDJとして知られるDJ SODAさんは14日、日本の公演で観客から胸を触るわいせつ行為を受けたとして、短文投稿サイト「X」(ツイッター)に写真などをアップし、「いまだに怖くて手が震えています」と投稿した。写真はXで拡散し、公演の運営者に調査を求める声が上がっている。 DJ SODAさんはフェイスブックのフォロワーが1000万人、インスタグラムのフォロワーは500万人を超える。日本でも若い世代の間で人気だ。 DJ SODAさんによると、11~13日に大阪府泉南市で開催された野外での公演の際、観客に接近したところ、間を隔てる柵ごしに複数の観客に胸を触られたという。Xなどのソーシャルメディアでは被害時の写真とみられる画像が拡散している。
福島市に投下された模擬原爆の破片。普段は渡利地区の瑞龍寺で保管されている=福島市曽根田町1で2023年7月29日午後5時16分、宮崎隆撮影 「原爆」は、2発だけではなかった。広島と長崎に落とされる2週間あまり前から、予行演習として日本各地に49発の「模擬原爆」が投下され、400人以上が犠牲になった。それが知られるようになったのは、終戦から50年近くたってからだった。 1945年7月20日朝、福島市の渡利地区。厚い雲が垂れ込めていたせいで機影は見えなかったが、うなるようなエンジン音が聞こえた。当時18歳だった斎藤ミチさん(96)は「逃げろ」という母の声で自宅を飛び出した。 爆発のごう音が響き、地面に突っ伏した。「隆夫がやられた」。両親が5歳年下の弟の名を叫ぶのを聞いた。「あの日は朝から雨が降りそうで、隆ちゃんは私を気遣って代わりに農作業に出てくれていた」。駆け付けたが、腹から血を流して息絶え
「総務省は知事会と完全な出来レースを演じています」 7月中旬、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に一通の「内部告発」が寄せられた。出来レースの証拠として添付されていたのは、ある会議の議事録。東京都などの大都市の税収を他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」を強化するために開いた会議で、6月2日の日付がある。議事録によると、その出来レースは総務省幹部が鳥取県と宮崎県の部長を役所に呼び出した場面から始まる。 高齢化と人口減少に悩む地方。毎日新聞は、各地の取り組みを通じ、地方創生策を考えていきます。企画の趣旨はこちら。 地方から声を 「今日は、どうしても知事会が偏在是正をやりたいとのことで作戦会議を持つこととなった、というテイでお願いしたい」 冒頭、こうあいさつした総務省幹部。全国知事会が7月7日に開催する地方税財政常任委員会(委員長・河野俊嗣宮崎県知事)で偏在是正を議題にすべく、その
人気テレビ番組「笑点」(日本テレビ系)でおなじみの落語家、林家木久扇(85)。明るくイジられキャラとして知られるが、時々戦争の記憶が脳裏に浮かぶという。その戦争体験に耳を傾けた。 7月下旬、東京都内。午前から焼けるような暑さの中、記者(屋代)は木久扇を尋ねた。2014年、喉頭がんを患い、「笑点」の大喜利コーナーを、一時期休演した。復帰当初は声を出すのがつらそうだったが、昨今は張りのある口調が戻っている。取材場所に行くと、「ようこそ」と出迎えてくれた。 2年前に脚を骨折し、以来、大喜利には座布団の上でなく、椅子に座って出演する。「正座は、15分ぐらいできるんですよ。ただ(座布団に)座るまでと後で立ち上がるのが、時間がかかる。格好悪くてね」。立つのはできるんですよと、ひょいと椅子から腰をあげて見せる。元気な姿に、ホッとした。そして、ゆっくりと自身の経験を語り出した。
建設中の2025年大阪・関西万博会場。海外パビリオンは一つも着工していない=大阪市此花区で2023年7月13日午後6時9分、本社ヘリから中川祐一撮影 開幕が2025年4月に迫った大阪・関西万博を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)と建設業界の間に不協和音が生じている。発端となったのは“万博の華”と称される海外パビリオン。23年7月末時点で建設は始まっておらず、地元経済界では「開幕に間に合うのか」といった懸念が広がる。異例の事態が起きている理由とは。 海外パビリオン、間に合うのか? 対立が決定的になったのは7月だ。万博協会の石毛博行事務総長が13日、「(海外パビリオンは)年内に着工できれば開幕に間に合う」と発言。これに対して日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長(清水建設会長)は21日、「何が根拠なのか分からない。工事期間はわずか1年しかない。ゼネコン各社に聞いても、そんな状況で
「司法改革」に抗議し、高速道路に侵入したデモ隊(左)を取り締まろうとする警察官=イスラエル中部テルアビブで24日、ロイター イスラエル政府が7月下旬に「司法改革」の関連法案を成立させたことを受け、イスラエルメディアは、国民の約3割が国外への移住を検討しているとの世論調査結果を報じた。今後、国内の対立が悪化することや、安全保障への影響を懸念しているとみられる。 イスラエルメディア「チャンネル13」と世論調査会社「カミーユ・フックス」が25日に実施した調査によると、28%が国外への移住を検討していると回答。イスラエル軍の予備役約1万人が改革に反対し、任務を拒否する意向を表明したことから、54%が国内の安全保障が今後…
歌人・俵万智さん(60)が24日に自身の「X」(前ツイッター)を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥(くわ)えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと=ツイート、青い鳥 異論=イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会(首相の諮問機関)が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。
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