19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。(共同)
愛国心をまっすぐに歌い上げた内容が人気を集めつつあるフォークソング「アメリカン・ハート」を発表した匿名のシンガーソングライターが、実はリベラル派の牙城とされるハリウッドの業界人だったことが明らかになり、「保守とリベラルの分裂」が指摘されて久しい米国で話題を呼んでいる。イベント出演のため米東部を訪れた当人へのインタビューからは、文化戦争とまで形容される米国の深刻な対立が日常生活にまで及んでいる様子が浮かび上がってきた。(ペンシルベニア州フィラデルフィア 松尾理也) ♪米国人であることを恥じるために 私は生まれたのではない 私の胸には米国製部品が埋め込まれ 米国の信条が息づいている こう愛国心を歌う「アメリカン・ハート」。ジョン・デービッドと名乗るサングラス姿の中年白人男性が昨年秋、イリノイ州での保守派市民集会で披露した後、人気に火が付いた。2008年大統領選を共和党副大統領候補として戦った
4月20日の発生確認から99日で非常事態宣言が全面解除された宮崎県の口蹄疫。県内の自衛隊は77日間にわたり家畜の殺処分などの作業に従事した。その数は延べ1万9187人。川南町を中心に活動した陸上自衛隊第43普通科連隊(都城市)の九鬼(くき)東一連隊長(47)に、作業の様子や課題を聞いた。(聞き手 小路克明) −−殺処分作業の様子は 「農場に県、町の職員が先遣隊として入ったあと、獣医師や自衛隊員が作業にあたった。牛500頭程度の農家で、先遣隊派遣から作業終了まで3日から1週間。農場主は、じっと作業を見つめる人も、われわれと一緒に作業する人もいた。全く姿を見せない人もいた。改めてお悔やみを申し上げたい」 −−自衛隊の役割は 「法律上、獣医師にしかできない殺処分以外は、ほぼすべてやった。埋却用の穴掘りや死んだ家畜の運搬、処分場への家畜の追い込みなど」 −−隊員の生活は 「作業は午前8時半から午後
映画「父親たちの星条旗」の原作者で、このほど第二次大戦での日米開戦の原点を探った新著「インペリアル・クルーズ」を出版したノンフィクション作家、ジェームス・ブラッドリー氏(56)が産経新聞の取材に応じ、日露戦争当時のセオドア・ルーズベルト大統領の「人種理論」を反映したアジア外交が、その後の開戦の火種を作ったとの見方を明らかにした。 同書は、19世紀以降の米国の帝国主義的アジア・太平洋政策を追う中で、日露戦争末期の1905年、ルーズベルトによってアジアに派遣されたタフト特使と桂太郎首相との間に交わされた覚書「桂−タフト協定」を、後の日米対立の原点にすえた。 協定は、韓国における日本の優越的立場と、米国のフィリピン統治を相互に認めるという内容だった。だが、ブラッドリー氏は、ルーズベルトは当時の米支配階級の間に珍しくなかった白人至上主義的な「人種理論」の持ち主だったと断じた上で、「日本をアングロサ
首都大学東京(東京都日野市)の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は6日、動画を作った学生2人(退学処分)のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授(43)を諭旨解雇処分にした。 また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授(46)を訓告にした。 首都大によると、学生2人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。 また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感(上等!)を起こしてほしい」などと
【ソウル=水沼啓子】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、日米間の問題だけではなく、北東アジアの安全保障上の重要な懸案となっている。朝鮮半島有事の際は、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することから、韓国内では懸念が広がっている。沖縄返還の際、米軍基地に反対する党が政権をとることを憂慮していた韓国にとって、約40年後にその心配が現実となった形だ。 韓国にとって沖縄の米軍基地がいかに重要かは、韓国政府が1999年に公開した外交機密文書からも伺える。文書によると、69年の沖縄返還合意の際、朴正煕大統領(当時)は沖縄に核兵力を備えたまま米軍基地が残ることを望んでいたほどだった。 返還されれば沖縄が“核抜き、本土並み”状態になることを韓国政府は懸念し返還に反対していた。これを説得するため、金山政英駐韓日本大使(当時)が朴大統領と会見した際、有事の際は米軍が核兵器を持ち込めることに言及し
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は30日、関西国際空港への移設について、「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」と述べた。日米同盟に多大な影響を与える普天間基地問題がクローズアップされる中、関空移設も視野に検討する姿勢を示した橋下発言は各方面に波紋を広げそうだ。 ■「北海道・本州・四国・九州は、沖縄に配慮を」 橋下知事は、多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、「沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」と強調し、「日米安保に影響することまでは自治体の長としてはいえないが、国から提案があれば検討しないとはいえない」と話した。現時点では、国からの正式な要請はないという。 また、関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、「沖縄の基地負担の
千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依(のより)良治理事長は25日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。 野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「(スパコンは)世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。 文科部会では、平成22年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が25日午後にも政府に申し入れる。
平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15〜20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。 一方、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今
ドイツの製薬会社べーリンガーインゲルハイムが開発している女性の性欲高進剤が、16日にフランスのリヨンで開かれる性障害関連会議の焦点になっている。 血流を促すなど体に物理的に働きかける米ファイザーの性機能障害治療薬「バイアグラ」とは異なり、ベーリンガーの錠剤は脳に働きかけ、精神面の禁忌を取り除こうとする。 この性欲高進剤は10年前のバイアグラ発売と同等の革命をもたらす可能性がある。 コンコルディア大学(カナダ・モントリオール)の神経科医、ジム・ファウス氏はベーリンガーの新薬「フリバンセリン」について、「性欲の減退が脳の働きの障害である可能性があり、パートナーの責任とはかぎらないという考えが、やっと受け入れられる第一歩になるかもしれない」と話した。 米製薬会社バイオサンテ・ファーマシューティカルズのサイムズ最高経営責任者(CEO)は昨年、性的障害を訴える女性が増加していることから、女性向け性欲
初訪日したオバマ米大統領が14日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系FOXテレビは15日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。 同テレビは、2007年2月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領(当時)は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は(お辞儀が)日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。 政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴(いっしゅう)した。(共同)
「置き屋」の非道な理不尽さ…温泉コンパニオン裏事情 被告が母を刺したワケ、裁判員も「聞きたかった」 (1/4ページ) 2009.10.25 15:00 20日から3日間、甲府地裁(渡辺康裁判長)で開かれた殺人未遂事件の山梨県で初となる裁判員裁判を傍聴した。無理心中をしようと実母(87)を果物ナイフで刺し、軽傷を負わせたとして、山梨県甲州市の無職の男性被告(60)に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)の有罪判決が言い渡された。法廷では、被告が犯行に至った背景の1つとして、温泉街でコンパニオンとして働いていた長女が科された理不尽な“借金地獄”が明らかになった。(太田明広、高木克聡)過酷な“罰金制度”、理不尽な取り立て 審理の中で、被告の長女が、勤め先の置き屋(コンパニオンを派遣する事務所)の不合理な“罰金制度”で莫大(ばくだい)な借金を負わされ、親である被告自身も返済に追われていた実態が明
喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決 (1/2ページ) 2009.9.23 19:53 大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性(44)が長時間労働で心筋梗塞(こうそく)を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた1審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが23日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は1審の1日1時間ではなく15分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。 判決は8月25日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。 1、2審判決によると、男性は平成12年10月、居酒屋チェーンの正社員に採用さ
埼玉県警川越署は23日、窃盗未遂と建造物侵入の疑いで、住所不定、無職の平川富士雄容疑者(56)を逮捕した。 川越署の調べでは、平川容疑者は22日午後10時〜23日午前7時半の間に、川越市の園芸業者の作業用ビニールハウスに侵入、ポリタンク内の水をガソリンと思い込み盗んだ疑いが持たれている。 平川容疑者は水を自分の軽乗用車に補給したが、エンストして約200メートル先で停車。園芸業者の男性経営者(56)に発見された。調べに対し、平川容疑者は「車上生活をしていたがガソリンを入れる金がなかった」などと供述しているという。
【政権交代と世論の風】(下)自民敗北原因は「あのCM」だった? (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。 財団法人情報通信学会の「間(かん)メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。 そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル(ネガティブCM)を見た人のうち6割以上、63・5%が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。 衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その3割以上が「CMは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。 劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変
鳩山由紀夫首相と各閣僚の計18人が、16日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは7人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら11人は国旗前を素通りして登壇した。 平野博文官房長官は17日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。(一礼を)閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。
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