｢宗教パワーがどんどん落ちている｣都議選の全員当選を公明党が喜んでいない本当の理由 この12年で｢200万票以上｣が消滅
7月4日に投開票された東京都議会選挙で、公明党は候補者全員が当選を果たした。『宗教問題』編集長の小川寛大さんは「公明党は候補者を確実に当選させる力をもっているが、それを今後も続けられるとは限らない。なぜなら支持団体である創価学会の『宗教パワー』が衰えているからだ」という――。 都政関係者の「公明党が悪い」という声 「公明党の動きは怪しいよ。何か証拠があるわけじゃないけど」 7月4日投票の東京都議会議員選挙が終わった後、ある自民党都連関係者は静かな怒気を見せながら、そんな感想を漏らした。 今回の都議選に関しては、多くの政界関係者が「勝者なき戦いだった」と総括する。なるほど、都議会の定数127に対し、主要各党の獲得議席数は自民33、都民ファーストの会31、公明党23、共産党19、立憲民主党15といったところ。 まるで、どんぐりの背比べのような拮抗きっこう状態だ。選挙協力をした自民＋公明や、共産
｢国民の命より開業医が大事｣まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない これでは誰も医者を信じられない
中川会長を含め、これまでの幹部たちは口癖のように、「国民の健康と命を守れ」「国民の側に立った医療政策」を唱えてきた。 だが、「その裏で、『医師の権益』『開業医の利益誘導』という国民の利益とは反するような本音が垣間見えるのもまた、事実」（辰濃哲郎『歪んだ権威 日本医師会 積怨と権力闘争の舞台裏』2010年9月初版・医薬経済社）なのだ。 コロナ感染が蔓延する中、コロナ患者のための病床は、感染症への対応可能な病床のうちの、わずか4％しかないという。 なぜ、新型コロナウイルスが蔓延してから1年半近くになるのに、なぜ、患者のために病床を確保できないのか、コロナに対応できる医師や看護師などの医療従事者を増やすことができないのか。 その大きな理由の一つに日本医師会の存在があるのではないか。 「大半の病院は協力なんかしたくない」 医師会には約17万人の医師が加入している。勤務医もいるが主に開業医の病院経営
｢白米は冷まして食べる｣炭水化物を最高のダイエット食材に変えるシンプルな方法 お弁当の｢レンジでチン｣は避ける
炭水化物を我慢してはいけない 私たち日本人は、長年「ご飯」を主食として食べてきました。しかし近年、糖質制限ダイエットがブームとなり、糖質を含んだ「ご飯」はダイエットの大敵とされています。 そのうえ、あたかも糖質（炭水化物）そのものが「からだに悪いもの」と見なされていることに、強い危機感を覚えています。これは間違いです。 炭水化物は、「からだに悪いもの」ではなく、「からだに絶対必要なもの」。炭水化物を食べなければ、人は健康になれません。 「炭水化物を食べて健康になる」と聞いて、腑に落ちない方もいるでしょう。しかし、もしあなたが今、からだに不調や病気を抱えていたり、なかなか体重が減らなかったりと悩んでいたら、ご飯やそば、パスタやうどん、ジャガイモといった炭水化物を、たっぷり食べていないことが原因かもしれないのです。 アメリカのスコット・サロモン博士らが25年にわたって15万人に行った調査では、
｢知らないのはオジサンだけ｣この4年で"こども食堂"が全国5000カ所に爆増した本当の理由 ｢地域のしがらみ｣と違うから楽しい
最初から「こども食堂」ではなかった ――「こども食堂」と聞くと、「食べられない子が行く“福祉っぽい”場所」というイメージが強いです。なぜでしょうか。 【湯浅誠さん（以降、湯浅）】「こども食堂」というのれんを最初に掲げたのは、東京・大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さんといわれています。近藤さんが居酒屋の居抜きで借りた場所で野菜を販売し始めると、店に上がりかまちがあったことで客同士が自然とコミュニケーションをとるようになり、地域の開放スペースになっていったそうです。さらに「だんだん」では娘の勉強も兼ねて近所の子どもたちにも勉強を教える「ワンコイン寺子屋」や、大人の学び直しのイベントなんかもやるようになっていきました。 そんなとき、たまたま知人から「給食以外はバナナ1本で過ごしている子どももいる」という話を聞いた近藤さんが、子どもでも安心してごはんが食べられる場所としてオープンさ
マリエさんの枕営業告発が一瞬で話題から消えた2つの理由 声を上げた人が叩かれる日本の闇
マリエさんの衝撃の告発から1カ月がすぎた。当初はSNSやウェブで取り上げられたものの、すぐに話題にのぼらなくなった。コラムニストの河崎環さんは、その理由の一つとして「日本人には『みんなが共感できる被害者を選ぶ』という、集団主義的な選択指向性がある」と指摘する――。 「さもありなん」と誰も驚かなかった モデルで実業家のマリエさんが、かつて大物芸人から「枕営業」の誘いを受けたことをインスタグラム動画で告白、話題となった。雑誌モデルとして人気が出、まだそれほど芸能界に馴染みのない18歳当時、出演していたバラエティ番組のMCである大物芸人に収録前に挨拶できなかったことから呼び出された酒席で、「やらせろ」と迫られたのだという。 国連が定める「国際女性デー」の8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん＝2021年3月8日、東京都目黒区
｢日本はスマホに支配された異常な国だ｣天才哲学者がそう断言する理由 マルクス･ガブリエルは警告する
「日本人は共同体を重んじる」はウソ 日本人は先進国の中で最も社会的に孤立しているというデータがあるそうですね（ミシガン大学による「世界価値観調査」）。社会的に孤立するとは、家族、友人、同僚以外の人と会う機会が少ないということです。 日本人を含むアジア人は共同体を、ヨーロッパ人は個を尊重するという悪しきステレオタイプがありますが、この調査結果は、このステレオタイプを否定する社会学的証拠になり得ます。 データによるとドイツは全体で下位から5位、ヨーロッパ全体だと同じく4位のようですね。実際、ドイツ人は（日本人よりも）群れで行動する傾向があると思うのです。ドイツ社会では、人と一緒にお酒を飲んだり、散歩をしたりすることが非常に重要な役割を果たしています。これをドイツ語では散歩を意味するSpaziergangと呼びます。このような文化はドイツ全土に見られます。 また、ドイツ人のソーシャメディアに対す
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
｢森会長は即刻辞めるべき｣という人たちは森会長の役割を誤解している 一方通行な批判で社会は変わらない
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が問題となっている。東京都議会議員の川松真一朗氏は「森会長を辞めさせるのは得策ではない。東京五輪そのものが実施できなくなる恐れがある」という――。 「賛成派・反対派」が同じ土俵で戦っていない 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という発言をした事で、世間が大騒ぎとなっている。 翌4日、森会長が発言を謝罪撤回した事で、国際オリンピック委員会（IOC）は「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は終了と考えている」との姿勢を示した。ところが9日には「彼は謝罪し、その後もコメントを続けている。また森会長の謝罪とは別に、東京大会組織委員会も会長の発言を不適切と認め、ジェンダー平等に向かう
性教育の教科書がAVになってしまう日本男性のセックスの貧困さ セックス=愛の勘違いに気づけるか
学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も
日本初のロシア人弁護士｢バイト4つかけもちでも一発合格｣の勉強法 予定通りに勉強が進む計画のコツ
試験に合格するためには、どのように勉強すればいいのか。複数のアルバイトをしながら司法試験に一発合格したロシア国籍の弁護士のベロスルドヴァ・オリガさんは、「漫然と勉強を進めるのではなく、試験日から逆算して勉強の計画を立てる。その際、1日にやることを均等に割ってはいけない」という――。 私のことをよく知らない方は、このように私を形容します。 確かに私はロシアのシベリア生まれですが、2歳半頃に父親の仕事の関係で日本に移住し、人生の大半を日本で過ごしてきました。日本の義務教育を経て、仙台第二高等学校に入学。卒業後は、慶應義塾大学法学部法律学科に進学し、東京大学法科大学院に在学中に予備試験（※）および司法試験に合格し、今に至ります。ちなみに、新司法試験で合格した初めてのロシア国籍者とのことです。 ※予備試験：法科大学院を卒業せずに司法試験の受験資格を得るための試験。司法制度改革の一貫で法科大学院を設
YouTuberをバカにしていた大学教授が思い知った遠隔授業のハードさ 若手は字幕も音楽も自由自在だが…
大学教師が突然「YouTuber」になるということ 新型コロナの影響で、多くの大学が遠隔授業を余儀なくされた。筆者が勤める長浜バイオ大学でも、3月上旬に遠隔授業の検討が始まり、同月下旬までには、学長主導のもと「すべての授業を遠隔で実施する」ことが決定した。準備には時間がかかったものの、当初の学年歴から2週間の遅れで、4月20日から開始することができた。全国的にみれば、かなり早いスタートが切れたと思う。 遠隔授業が始まってから、すでに2カ月以上が経過した。この間、われわれ教員は、はからずも「YouTuber」としての生活を余儀なくされた。すでに全国で緊急事態が解除されているが、本学では原則として6月いっぱいは、遠隔授業を継続することが決まっている。おそらく他大学も似たようなものだろう。 しかし大学教授がYouTuberになるとは果たしてどういうことか。
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣ 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っている
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
AIは野村証券の働き方を激変させるのか 業務の自動化が付加価値を生む | プレジデントオンライン
証券業界でAI（人工知能）の導入が加速してきた。それに伴い、証券会社の働き方が大きく変わろうとしている。単純な業務は自動化が進み、一方で人は付加価値の高い業務に注力していくことができる。AIの徹底活用で野村証券は業界で存在感を示すことができるのか――。 世界の証券市場は今、AI化の流れが急速に加速し、マンパワー中心のトレーディングからコンピュータによるトレーディングへと大きく変化している。米国ゴールドマンサックスは2000年のピーク時には600人いたトレーダーが17年には2人まで減少し、一方でシステムエンジニアが急増しているという。 こうした流れは何も欧米だけではない。日本でもAIによるトレーディングの波が押し寄せている。 業界最大手の野村ホールディングス（HD）は16年4月からAIを使って「5分先の株価」を予測するシステムを導入、アルゴリズム取引をするすべての機関投資家に対してサービスを
米中の貿易戦争がこじれている本当の理由 補助金廃止なら現体制の根幹揺らぐ
すでに中国は米国に対して自国の主権を尊重するよう警告した。一方、米国は第4弾の制裁関税（3250億ドル程度）の準備を進めて中国に圧力をかけ、譲歩を引き出そうとしている。双方、引くに引けない。 米国ではファーウェイとの取引停止を受けて業績見通しを下方修正する企業も出ている。ファーウェイの業績悪化も避けられず、中国経済の減速懸念もさらに高まるだろう。米中通商摩擦は世界経済全体にとって無視できないリスクだ。 国家資本主義の根幹にかかわる中国の補助金政策 昨年12月の米中首脳会談以降、中国が米国に譲歩し、近く両国の通商問題が妥結に向かうとの楽観が増えた。中国は外国企業に対する技術の強制移転を禁止する法律を定め、国有企業への補助金の削減などを合意文書に盛り込むことで米国と折り合いをつけた。それをもとに両国は、150ページに及ぶ合意文書の作成にあたった。4月下旬まで、米中は共同して文書を作成した。その
「もっと外国人を」介護現場の悲痛な叫び | プレジデントオンライン
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管法改正案」が12月8日に成立した。改正案には批判も多かったが、主な受け入れ先のひとつである介護業界には「もっと外国人労働者を受け入れてほしい」という声がある。あるケアマネジャーは「人手不足が年々深刻になっている。『団塊の世代』が75歳以上になる2025年までには何とかしてほしい」という。待ったなしの現場の声とは――。 可決した「入管法改正案」に批判も多いが、介護業界は…… 12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」の改正案が国会で成立しました。この改正案を巡っては与野党が激しい論戦を繰り広げました。論点は多岐にわたりましたが、メディアを通じて報じられた意見は以下のようなものでした。 「すでに技能実習生という形で多くの外国人労働者が入っているが、労働環境の悪さから辞める人が多い。その問題点を見直すのが先決だ」 「安易に外国人労働者を入
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
完全に"詰んだ"「貧困高齢者」が爆増する 職なし貯蓄なし年金なしの三重苦
「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。 情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。 見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテな
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｢#スガやめろ｣と大合唱する人たちをこれから待ち受ける皮肉な現実 その行動は長期政権を支えるだけ
｢韓国に並ばれる｣なぜ日本は貧乏臭くなったか 1人当たりGDPは世界26位に転落
