高橋洋一氏のインチキをbewaardさんが暴く - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
論点自体はすでに繰り返されたことですが、高橋洋一氏がその著書でいかにインチキなことを騙っているかを、bewaardさんが再び的確に指摘しておられます。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20101226（高橋洋一「バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる」） >今般、とある中傷を受け、このままでは不当な評価が定着するおそれがあることから、自らの約束に反し本来すべきでないことは承知の上、この中傷関連に限定して、連載ではないエントリを書かせていただきます。 ・・・・・ >webmasterの主張を不当に歪めての印象操作に加え、「官僚が使う常套手段」などと人の属性に事寄せた中傷をする前に、ご自身が書かれた上の文章がご自身に当てはまることがないか、お考えになられた方がよろしいのではないでしょうか、高橋先生。 まあ、池田信夫氏に http://ikedanobuo.li
米国は日本の失われた10年を羨むようになるのか？ - himaginary’s diary
何だか小生が2年前に書いたエントリのタイトルに似ているが、エズラ・クラインが10/5のエントリをそう題している（原題は「Will America come to envy Japan's lost decade?」）。 同日にニュージアムでクルーグマン、ハッチウス、フェルドシュタインの鼎談が行われたようだが、クラインの同エントリではハッチウスとクルーグマンの以下の発言が採録されている。 ●ハッチウス発言 If we talk about what else could be done, I think the Federal Reserve could certainly do more. The question is whether what they'll do will have a substantial effect. It'll have some effect. But t
オバマ大統領と自由貿易：経済の破壊行為 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 保護主義的な対策は、政治的、経済的、外交的にまずい対策であり、米国を傷つけるものでもある。まだ見落としたことがあるだろうか？ 政府が金曜日の午後9時にそっと何かを発表するようなことがあれば、彼らが自らの行いを誇りに思っていない、と考えてまず間違いない。 G20の首脳た
コチャラコタのマクロ経済学に関する10の考察 - himaginary’s diary
米国でマクロ経済学を巡る論議が活発になっている。その台風の目となったのは、クルーグマンのNYタイムズ記事（邦訳はこちら）だが、シカゴ大学のジョン・コクランがそれに感情的なまでに反発した反論を書いて、騒ぎがさらに大きくなった。 この論争に関連する記事へのリンクのまとめとしては、Economist's Viewのこのエントリが一番充実していると思われる。 そんな中、かつて経済学の科学と工学の2つの側面について優れた論文を書いたマンキューは、時折り他者の論説にリンクを張ったエントリを上げるのみで、意外なほど沈黙を守っている。ちなみに彼がクルーグマンの記事を紹介したエントリでは「Paul offers up a very nice essay explaining his view of the field」というコメントを添えており、シカゴ派の低評価とは一線を画している。 そのマンキューの最新の
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
ニューディールと第2次世界大戦は財政刺激について何を教えてくれるか？ - P.E.S.
クルーグマンや他のリベラルが大規模な財政出動を主張し、オバマもある程度はそれに答えている中で、右の人達もそれへの対応を頑張ってられます。そしてこれまでも何度か訳してきましたが、それは今のところニューディールや第2次世界大戦によってアメリカは大恐慌を脱したのではないという主張の形を取っています。ニューディールや第2次世界大戦はケインジアン財政政策とイメージの上で結びついてますから、そのニューディールや第2次世界大戦の経済効果を否定する事で間接的にケインジアン政策を否定しようというものです。Marginal Revolutionのメイン執筆者であるタイラー･コーエンがニューヨークタイムズにニューディールの効果を否定したコラムを書いてました。そしてニューヨークタイムズでブログを書いているスティーヴン･レビットが、そのブログにニューディールと第2次世界大戦の経済効果について否定的な経済史家プライス
問題は「新卒主義」ではないと思う - モトログ
まずはお礼から。id:y_arim 「通りすがり」交えてこれほど荒れずに長文議論が行われているコメント欄は自分のブログ以外では久しく見たことがない（15度くらい上から目線）。ほんと、冷静な意見が多く、中には「エントリそのものよりも価値があるんじゃ。。。」というものもありました。ありがとうございます。 ■根本的な問題さん【まとめ】日本が転職しずらい社会であり、これほどまでも非正規雇用で食い繋ぐ人が増えたのは、1.もともと転職を必要としない社会であった為、転職者のニーズに応えるシステムと習慣が無い。2.安定した仕事に再就職したくとも、「新卒主義」と「年功序列」のシステムが弊害となっている。3.安定した仕事に就く事が困難な、年配の失業者と職歴の無い若者が大量に溢れている。という実情がある為なんです。これは、1については疑問があり、3は2の結果ではないかと思います。例えばこちらの意見。id:fin
バローはバーローか？ - himaginary’s diary
ロバート・バローが財政刺激策反対派として参戦し、様々な反応を引き起こしている。 日本のブログでは、night_in_tunisiaさんがいち早く内容を紹介しているが、そのあまりにもシカゴ学派的な論理に疑問を呈している。また、ARNさんも同様に「受け入れがたい」という感想を述べている。 タイラー・コーエンは、このエントリでバロー記事を紹介しているが、そのついでに、面白い論文を見つけた、と小野善康論文も紹介している*1。 バローのハーバードの同僚であるマンキューは、（先達てのクルーグマン等の“リンク厨”批判にも関わらず）論評抜きで紹介している。同エントリの追記では、クルーグマンのバロー批判、およびコーエンのバロー弁護にも触れている。 クルーグマンのバロー批判については、やはりnight_in_tunisiaさんが紹介しているが、ただ、実はそこで取り上げられたのはバロー批判の第二弾である。第一弾
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「現代マクロ経済学における共通理解」とは何か（その1）
顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
米国に新しい経済繁栄モデル：日経ビジネスオンライン
200７年第１四半期の米国の実質経済成長率は、前期比年率1.3％と低調であった。住宅の販売は低調で、住宅価格のさらなる下落を心配する声もある。しかし、株式市場は活況に沸いている。ニューヨークの街では、至る所で、建設工事の足場が組まれている。ホテルのタクシー乗り場では、イブニングドレスの婦人がタクシーを待ち、ステーキハウスには、着飾った人々が次々にリムジンでやってくる。新聞の紙面は、心配されたほどの企業決算の不調はなく、企業の健闘ぶりが伝えられている。 2001年の景気後退時と比較すると、明らかに違う繁栄の姿がある。なぜ、経済成長率が低下しているのに、経済への不安が持たれないのか？ それこそユーフォリア（陶酔）で危険なことであるという慎重論も傾聴すべきだろうが、成長を支える動きが備わっていることは、冷静に見るべきである。 海外経済の好調 今年4月に発表された企業の四半期決算は、当初、低調と見
衰退は定め、定めは死
書こう書こうと思って、ずーっと、放置していた話題なんで、そろそろ。 というか、すでにブログ界隈で語りつくされていた話題なんだけれどもね。 現状、ITの発展に伴って、確実に置き換えを食らうであろう製品・サービスってのが幾つかあって、実際、崩壊の兆しは見え始めているのがいくつもある。 本日は、そういう製品・サービスを列挙していくというエントリ。 最初に、メディア関連から始めるけど、 ニューヨークタイムズ，新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず 米国の若者向け雑誌，相次ぎMySpaceに頼り始めた メディアパブさんトコで記事にされてたけど、新聞と雑誌に関しては、ネットに大部分が置き換えられる。これは、ほぼ避けられない。 マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる カトラーさんのトコでも話題になっているけれど、Joseph Jaffe 著「テレビＣＭ崩壊」（翔泳社刊）にあるように、既存の広告に頼っ
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与謝野官房長官の恐ろしい経済認識 | bewaad institute@kasumigaseki