「僕はザハ案でいいと思っていましたよ」：日経ビジネスオンライン
冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探
風力発電機のベアリングで稼ぐ：日経ビジネスオンライン
ベアリング大手の日本精工が風力発電事業を拡大している。同社は風力発電単体の売上高を公表していないが、2009年3月期はおよそ200億円。毎年2ケタの割合で伸びている。 同社が製造しているのは、羽根の回転力を電力変換するための増速機向けベアリングだ。増速機は風力発電機のコスト全体の60％を占めると言われる。 直径2メートル、耐用年数は20年 そのベアリングは、大きいものだと直径が2メートルほどある。しかも、20年間の耐久性が求められることから、技術的なハードルは高い。スウェーデンSKFと独シェフラー、日本精工が市場を3分している。 同社の産業機械事業本部長である建部幸夫専務は「世界トップクラスの風力発電機メーカーのほとんどにベアリングを納めている」と胸を張る。ゴールドウィングなどの中国メーカーにも納入しているという。 ただ、ベアリング3社の中では日本精工が最後発だった。欧州中心に風力発電市場
アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化：日経ビジネスオンライン
河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民
太陽光発電 19円／kWhの衝撃：日経ビジネスオンライン
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
性風俗産業に潜む「人身取引」という闇：日経ビジネスオンライン
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
アマゾン、価格コム…極端なカスタマーレビューにだまされないコツ：日経ビジネスオンライン
このサイトの読者で、アマゾンや価格.comのカスタマーレビューや、ぐるなび等飲食店情報サイトの「口コミ」情報をご覧になったことがない方はいないだろう。アフィリエイトの有無に関わらずフェイスブックやブログを通して、個人発の商品・サービスの情報を得ている方も多いはず。我々はこうした情報を「額面通りには受けとれない」とは認識しつつ、購入の参考にすることも多いのではないだろうか。 インターネットが普及して以来、そこに溢れる情報を正しく判断する能力、すなわちメディアリテラシーの必要性が言われ続けている。あらゆる個人が不特定多数の読み手に対して容易に情報発信できるようになり、我々が日々接する情報量が飛躍的に増えた半面、情報の「質」の根拠が希薄になり、その評価や真偽の識別は各々の読み手に任されるようになった。 ネットにあふれる「チープトーク」 経済学やゲーム理論では、このような情報伝達を「チープトーク」
移民急増を拒絶したスイス国民投票の衝撃：日経ビジネスオンライン
保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国
ウェブの情報過多にうんざり――欲しい情報集める新サービス人気のワケ：日経ビジネスオンライン
今、インターネット上にニュースがあふれている。 新聞社、雑誌社、オンラインメディアなどのニュースサイトはもちろん、個人のブログなど様々なメディアがある。日々発信される情報量がとてつもなく多いため、すべてはとても読み切れない。また、見たい情報が常時チェックしているサイト以外にあることも多く、「まとめサイト」から読んだり、フェイスブックなどで友達がリンクしている記事を読んだりといった人も多いだろう。 自分の興味のあるニュースを効率的に読みたい。知らないサイトからも情報をとってきてほしい――。こんなニーズが出るのは自然な流れだろう。 スマートフォン向けのサービス「Gunosy」（グノシーと呼ぶ）は、これを実現するサービスだ。利用者は、自分が利用しているフェイスブックかツイッターを登録する。すると、これらのサービスの利用状況をGunosyが解析して、ユーザーの嗜好に合う記事を朝、夜の2回に自動配信
「夜更かし」＝「夜型」はウソだった！：日経ビジネスオンライン
我々、日本人の睡眠は、どんどん「夜型」になっており、睡眠時間も減っていると述べた。 また、人間の体内時計が25時間である、というよく聞く説は間違いで、実際には24時間10分くらいを中心に個人差があり、だいたい正規分布していることも、「新しい常識」として紹介した（第2回 体内時計25時間はウソだった！）。 ところが、これがうまく伝わらないことがある。 例えば──「間違い」である体内時計25時間説は、今もあちこちに流布しており、専門家らしき人も述べている。それをいきなり「間違い」と言われても信じてもらえない。また、平均が24時間そこそこでも、個人差があるなら25時間周期の人もいるかもしれない、というふうな旧説の擁護も聞いた。 このような受け取られ方は新鮮だったし、また、このあたりをちゃんと理解することで、さらに視界が広がりそうなので、あらためて取り上げたい。 まず最初に、「夜型」「朝型」につい
東日本大震災が韓国に与えた意外な影響：日経ビジネスオンライン
東北地方や東京から韓国へやってくる外国人が急増している。それぞれの国の政府が出した日本から避難する勧告を受け入れてのことだ。日本から近い韓国に滞在して、東京に戻るかどうか様子を見ているようだ。 フランス、英国、米国、チリ、トルコ、オーストリアなど、各国の駐日大使館関係者や航空会社、外資系企業の東京支店社員が、ソウルと仁川空港近くのホテルに団体で宿泊している。このため、一般旅行客の宿泊を受け入れることができないところも出てきた。日本に帰国せず24時間営業のサウナで寝泊りしている日本人観光客の姿も報道されている。 羽田空港、成田空港から韓国へは深夜時間帯に毎日4便ほどの臨時便が到着している。臨時便を含めて東京－ソウル便は、韓国人と外国人が半々。チェジュや釜山にも日本から入国する外国人がいつもより増えている。 空港には放射線検査機が置かれていて、放射能をチェックできる。強制ではなく、やりたい人だ
部署と全社の板挟み！ スピルバーグの回答は？：日経ビジネスオンライン
で、もう一つの系統が人権映画と言われてるものなんだけど、実はその範疇に戦争映画が入ってるんです。人権映画という大きなカテゴリがあって、その中に戦争映画が押し込まれてるんだよ。それが彼の面白いところというか、一種の詐術なんだけど。 普通は戦争映画と言ったらエンタメですよね。 押井：そうなんだけど、でも彼の場合は賞狙いに行くような人権映画を取るときに戦争というシチュエーションが入ってくる。たぶんこれを指摘した人間はあんまりいないと思う（笑）。でも言われてみればそのとおりでしょ。 どうしてなんでしょうか？ 押井：それはズバリ、彼がユダヤ系だから。これはアメリカの監督を考えるときには必須の要件でもあるんです。明らかに「この人はユダヤ系だな」というのがわかるときがある。それは監督だけじゃなくてプロデューサーも。そういうときは必ずある種の政治的なバイアスがかかってると考えて間違いないんです。 マイノリ
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
【すき家】ゼンショー小川社長インタビュー(1/2) - 日経ビジネスオンライン
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
「俺たちに定年はない」：日経ビジネスオンライン
うららかな陽光が降り注ぐ5月末のある日。JR東海道線に揺られて神奈川県藤沢市辻堂に住む、ある老紳士の誕生日のお祝いに伺った。 相模湾にほど近い築50年の旧宅で私を迎えてくれたのは福井福太郎さん。5月19日に100歳の誕生日を迎えたばかり。当日は藤沢市長の表敬訪問も受けられたという。米ティファニーや英バーバリー、米ハリーウィンストンの日本法人社長を歴任し、海外高級ブランドの伝道師と呼ばれた福井喜久夫氏のご尊父である。 福太郎翁は明治45年、東京・京橋に生まれた。「11歳の時に関東大震災、33歳の時に東京大空襲と終戦、99歳の時に東日本大震災を経験したんです」。近代日本の未曾有の大惨事と復活を見守ってきた瞳は100歳を過ぎても生き生きとしていた。 慶応大学経済学部助手だった昭和12年に、2・26事件にもかかわったエリート軍団である陸軍第1師団に入隊。幹部候補生として陸軍経理学校に学んだ。南満州
楽天はなぜピンタレストに出資したか
楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘
「韓国も低成長期に」韓銀総裁が直言、2012年が転換点？：日経ビジネスオンライン
韓国が低成長時代に入る。少子高齢化が主因だ。同時に“福祉元年”も迎えた。貧富格差が拡大し、最大の政治的懸案に浮上したからだ。韓国は低成長下の福祉充実という難題に直面する。 韓銀総裁の衝撃発言 金仲秀・韓国銀行総裁は4月18日、米ニューヨークのアジア・ソサエティで講演「出生率の低下と高齢化により韓国の成長率は次第に下がる。これに対する準備が必要だ」と述べた。韓国政府の要人が公式の席で「低成長期入り」を認めたのはおそらく初めてで、韓国社会に衝撃を与えた。 韓国紙、中央日報は20日付社説でこの発言を引用。「高度成長に慣れた私たちにとって『低成長』はなじみのない言葉だ。遠い未来のことと考えられてきた低成長が目の前に迫っている」とショックを隠せなかった。この20年間、山や谷はあっても隣国、日本の長期低迷を横目に発展を謳歌してきた韓国人にとって「日本の停滞を後追いする」のは最も不愉快な予測だ。 201
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FB上場で「ソーシャル」決勝リーグの暫定順位は？：日経ビジネスオンライン