シリコンバレーが切り拓く軍需新時代、立ちはだかるのは官の壁
兵器メーカーのアンドゥリル・インダストリーズと自律型艦艇の開発を手がけるサロニック・テクノロジーズは、国防関連スタートアップの中でも最大規模のプロジェクトに取り組んでいる。アンドゥリルは10億ドル、サロニックは27億ドルを投じ、それぞれソフトウェア制御型のメガファクトリーを建設中だ。人工知能（ＡＩ）を搭載した自律型艦艇やドローン、戦闘機などを大量生産できる体制の構築を目指す。 防衛・宇宙分野では、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の支援を受けたスタートアップが相次いで台頭している。工場インフラ開発のハドリアン、ドローンおよび防衛技術のシールドＡＩ、衛星メーカーのアストラニス・スペース・テクノロジーズなどだ。また、ピーター・ティール氏のファウンダーズ・ファンドなどが出資するバルダ・スペース・インダストリーズは今月、１億8700万ドルを調達し、カリフォルニア州に研究施設を開設する計画を明らかにした。
防衛装備品の展示会「DSEI Japan」の取材現場で思ったこと 防衛事業はもはや日陰の存在ではない（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛装備品の見本市「DSEI Japan 2025」で展示された日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の10分の1模型。三菱電機と英国のレオナルドUK、イタリアのレオナルドとエレットロニカの4社は2023年3月、前回の「DSEI Japan 2023」で、次期戦闘機プロジェクトでミッション・アビオニクス（搭載電子機器）システムの開発担当企業として協業契約を締結したと発表した（筆者撮影） 2023年以来で3回目となる日本唯一の国際防衛・安全保障展示会「DSEI Japan 2025」が5月21日から23日にかけて幕張メッセで開催された。前回の1.6倍となる過去最多の471企業・団体が出展した。参加国数で見ても、米英やドイツ、韓国、シンガポールなど前回より9カ国多い33カ国の防衛企業が参加した。日本企業の出展数も前回の86から169へとほぼ倍増した。 防衛力の抜本的強化を目指し、岸田文雄政権が2
日本、戦闘機量産目標に懸念、暫定措置を検討：関係者
2025年5月21日、東京東部の千葉市幕張メッセで開催された防衛安全保障装備国際展示会（DSEI）ジャパンで、グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）の戦闘機コンセプトモデルが展示された。（ロイター） 東京：日本が英国とイタリアと共同開発を進める次世代戦闘機プロジェクトが2035年の量産目標を達成できるかどうか、疑念が強まっている。これにより、東京は新たな米製F-35ステルス戦闘機の導入や老朽化した戦闘機の改修で防空の穴を埋める必要に迫られる可能性がある、と2人の関係者が述べた。 2022年に設立された共同のグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は、英国とイタリアの緊急性の欠如によりスケジュールが遅れており、配備が2040年以降にずれ込む可能性があると、一方の関係者が述べた。 日本の防空に関する議論に精通する両関係者は、メディアへの発言を許可されておらず、名前を明かすことを拒
RF DEW技術：英国陸軍が開発した”20円”で動くドローン撃退兵器 - イノベトピア
Last Updated on 2025-04-19 10:54 by admin 英国陸軍は高周波無線指向性エネルギー兵器（RF DEW）「RapidDestroyer」を使用してドローン群を無力化することに成功した。 この実証兵器はタレス社が主導するコンソーシアムによって開発され、高周波電波を使用してドローン内部の電子部品を妨害し、機器の誤作動を引き起こす仕組みである。 この技術は「ハードキル」メカニズムを採用しており、単なる通信妨害とは異なる。英国国防省によると、RF DEWシステムは最大1kmの範囲で空中の標的を撃退でき、電子戦で妨害できない脅威に対して効果的だという。 試験はウェールズ西部のマノービア防空射撃場で行われ、英国陸軍史上最大規模のドローン群対策演習となった。106連隊王立砲兵隊のメイヤーズ軍曹は高周波兵器を使用してドローンを撃墜した最初の英国兵士となった。 この兵器の
日本のパトリオットミサイル輸出、シーカー不足で増産に数年かかる見込み
ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。 参考：US-Japan Patriot missile production plan hits Boeing component roadblock 米国輸出向けに拡張されるPAC-3弾の生産能力は最大30発分三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは20日「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎
防衛産業の振興、国家戦略策定へ有識者会議 近く開催 - 日本経済新聞
政府は中長期的な防衛産業の基盤強化や防衛装備移転の推進を見据えた国家戦略の策定に向けて、有識者会議を近く開く方針だ。艦船や航空機、弾薬などの分野ごとの産業関係者と議論する。スタートアップや中小企業などの意見も集約する。防衛装備品の輸出拡大
「中古でもC-17」石破茂首相が空自輸送機に注文したのは、使えない国産輸送機が抱える欠陥にあった
航空自衛隊のC-1輸送機が退役した。国産のジェット輸送機であり、首都圏上空を含めて日本各地を50年ほど飛び続けたことから国民の馴染みも深い飛行機である。 ただ、このC-1は失敗作であった。最大搭載量は少なく、最大飛行距離も短いうえ、価格だけは高い問題を抱えていた。そのため引き渡しから7年で製造は打ち切られている。 なぜC-1は失敗作と言えるのか。それは不純な性能設定の結果である。「国内開発をする」という、その結論に合わせて要求性能を逆算したものだった。 傑作機からはほど遠い とくに傑作機であるアメリカ製C-130輸送機の排除を目的に、輸送機としては不自然な仕様で開発を進めた。実用性を欠く飛行機となったのはそのためである。 これは現用のC-2輸送機も同様である。国産開発の結論に合わせてアメリカ製C-17輸送機を排除できるように要求性能を設定した。その結果、やはり能力不足かつ高価格な輸送機とな
海上での無人機迎撃、米海軍が駆逐艦にCoyoteとRoadrunnerを導入
米海軍は低コストの空中目標＝フーシ派が使用する無人機や安価なミサイルの迎撃コストや高価な迎撃ミサイルの消耗に頭を悩ませており、Military.comは27日「今夏に展開予定の空母打撃群にCoyoteとRoadrunnerを配備する」と報じ、このシステムは空母打撃群に加わる駆逐艦に搭載されるらしい。 参考：Roadrunner and Coyote: Navy Set to Deploy Land-Based Anti-Drone Systems at Sea Roadrunner-Mに至っては交戦で消耗しない限り再使用が可能なため、陸上と比べて補給手段が限られる海上での運用に適しているのだろうRTXは国立海洋大気庁がWP-3Dを使用して実施しているハリケーン追跡調査向けに小型無人機＝Coyoteを開発、これを偵察･監視用途に米空軍と米陸軍も導入したが、RTXはCoyoteをベースに対無人
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Japan to Cooperate With United States to Develop New Destroyers With Aegis Combat System - Militarnyi
米国防総省、GoogleやxAIと300億円で契約 最先端AIを導入 - 日本経済新聞
米防衛ノースロップ・グラマン、最新鋭防空システム導入を日本に打診 - 日本経済新聞
サカナAIの伊藤COO「SNSの情報戦、AIで分析に挑む」 - 日本経済新聞
Palantir CEO says Japan should build AI defense targeting system with U.S.
Nvidia-backed startup CEO urges Japan to push Defense AI development
Japan backs AI chip startup EdgeCortix in boost to defense tech
The plan to protect America by shooting down missiles mid-air
East Asia’s armsmakers are on the rise
How dangerous would Asian security be without America?
“カミカゼ” 水上ドローンが変える海上の戦い
米パランティアCEO、防衛にAI「日米で開発加速を」 - 日本経済新聞
