アジア情勢が不安定化する中、安保関連法の適切な運用により、日米同盟を強化し、日本の安全をより確かなものにしたい。 北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す。中国は独善的な海洋進出と軍備増強を続ける。国際テロの脅威も拡散している。 こうした様々な危機に効果的に対処するうえで、安保関連法は重要な基盤となっている。 日本の存立が脅かされるような事態が発生した際には、集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。平時でも、自衛隊が米軍艦船を防護することができる。 安保関連法は既に、日米の信頼関係を高め、防衛協力を深化させるのに大きく寄与している。 北朝鮮の再三のミサイル発射に関して、自衛隊と米軍が情報共有や共同の警戒監視活動をより円滑に実施できるようになった。 今月9日の北朝鮮の核実験を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級がテレビ会議を開催した。安保関連法制定を前提に昨年4月に改定された防衛協力の指