自宅の1階に酒屋を誘致したら、電通を辞めることになった。｜小島 雄一郎
今日、40歳になった。 そして1ヶ月後、17年間勤めた電通を退社することになった。 きっかけは3年前、自宅を建てる際に 「独身で3階建ては持て余すから、1階はテナントとして貸し出そう。でもせっかくだから、自分から入ってもらいたいお店にアプローチしよう」 と、「ある会社」に企画書を送ったことだ。 企画書の送付先は「株式会社 いまでや」 当時、首都圏で4店舗の酒屋を運営していた会社だ。 縁もゆかりもない会社だったが、運良く構想は実現した。 企画書送付から1年後、自宅の1階は「いまでや 清澄白河」となった。 なぜかロゴもついたその時の詳しい経緯は、当時の note を読んでもらいたい。 あれから2年。 自宅が竣工して2年。 お店がオープンして2年。 40歳になるタイミングで僕は、新卒から17年間勤めた電通を退社することにした。 次のキャリアは「株式会社 いまでや」 今日はその経緯を少しだけ。 ■
この17年間で電通の内勤に起こっていたこと（私見）。｜小島 雄一郎
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称
採用担当はGitHubを通じて何を見るか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
GitHub上でのコード流出被害が、三井住友銀行だけでなくNTTデータ、NEC、埼玉県庁にも被害が広がっている。素朴な疑問として、リスクを冒してまで客先のコードを持ち出してGitHubにアップロードしたとして、仮にバレなかった場合に年収アップで華麗な転職を実現できるのだろうか。 GitHubを使った年収予測が実際に何を見ているのかは分からないけれども、わたしは採用担当として求職者のGitHubアカウントを眺める機会が時折ある。AIとて人間が設計しているのだとすると、人間と似たようなことを気にしているはずだ。数多ある採用プラットフォームの中でGitHubアカウントの分析を行うサイトを選ぶような会社であれば、候補者に目を付けた後に採用担当がGitHubアカウントを目視でも確認していそうなものだ。そういった視点から、仮に派遣先のソースコードを持ち出してGitHubに投稿したとして、候補者がどのよ
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
これから日本の大組織が悩む、自動暗号化Zipファイルの代わりをどうすべきか問題｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
内閣府・内閣官房がメールサーバーの設定を変更して添付ファイルを自動的に暗号化Zipに変換する仕組みを停止させた。情報処理学会の機関誌『情報処理』が7月号で暗号化Zipメールの小特集を組み、10月に入ってデジタル改革アイデアボックスに暗号化Zipの添付廃止が提言され、11月24日平井卓也デジタル大臣が記者会見で自動暗号化ZIPファイルと同一経路を使ったパスワード別送の廃止を表明、翌25日から内閣府・内閣官房のメールサーバーの設定が変更された。 電子メールの添付ファイルの自動暗号化Zip化は、金融機関や通信キャリアなど日本を代表する組織の多くで現在も使われていることから、今後、各組織で暗号化Zipファイルを廃止すべきか否か、議論が進むものと考えられる。 暗号化Zipファイル添付の何が悪かったのか自動暗号化Zipファイルの問題は、データを保護する上で全く効果がないにも関わらず、サンドボックスによ
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
臨床検査は安心材料ではない｜水野泰孝 Global Healthcare Clinic
「心配だから検査をして欲しい」「帰省するので検査が必要だと思います」「検査をしないと出勤させてもらえない」「職業柄検査をしないと周囲の目が気になります」・・最近の診療においてこのような問い合わせが後を絶ちません。検査結果が「陰性でした」と説明すると「良かった！これで安心して・・・できる！」多くの方がこのように反応します。臨床検査が多くを占める感染症診療を20年近く行ってきてこんなにやるせない気持ちになることは初めてです。 臨床検査は専門医が必要であるから行うものであり、むやみやたらに何でも構わずすれば良いというものではありません。確かにCOVID-19では典型的な症状がない方でも検査が陽性になること（但し多くはまだ症状が出ていないあるいはウイルス量が少ないことが推測される濃厚接触者）は否めませんので、そこを突き止めるためには必要な時もあります。しかしながらそれを見極めるのは（感染症に詳しい
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
シンガポールでコロナ対策アプリが苦戦する理由とは？｜栗原宏平（コラボゲートファウンダー ブロックチェーン CMO ）
IT技術を担当する竹本大臣は5月上旬にもアプリを公開して対策を行うことを発表しています。 日本に先んじで3月からアプリを提供始めているシンガポール、イスラエルなどの国では100万を越えるダウンロード数を記録するなど期待が高まる一方で、徐々に課題も見え始めています。 今回はコロナ対策で注目されるアプリの課題と各国でどのような議論が行われているかを整理して紹介したいと思います。 コロナ対策アプリの種類コロナ対策アプリ開発に関する議論は欧米やシンガポールのみならず、全世界で議論が行われています。 現在議論されているアプリの種類としては以下の種類が上げられます。 それぞれ最終的な目的としては感染の拡大を防ぎ、正常に生活できる環境に戻ることを第一に掲げていますが、国によって状況が異なるため欧米とアジア圏では少し異なる議論が始まっています。 感染追跡型と免疫証明型の違いを紹介したいと思います。 感染追
新型コロナ後の非正規雇用： 試行錯誤と経験を積む機会を奪わぬための改革を｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
住民一律10万円の支給は朗報だが、これからの準備が大変｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
そもそもフリーランスなり個人事業主なんかは月給取りと違って毎月似たような金額を受け取る訳じゃないですし、入金の期ずれもあれば、実際に収入が減るタイミングは後からになる。しかし早く配ろうとしたならば、せいぜい2月から5、6月までの収入で比較せざるを得ない。誰が実際に支給の対象になるのか、自治体には問い合わせが押し寄せていたようです。 それに世帯という概念も困ったもので、戸籍における法的身分関係と住民票の居住関係、税法における生計を一にする者、生活保護における扶養義務で、それぞれ異なっており、全て台帳管理している訳ではなく、申請を受けてから台帳と突き合わせる訳です。 仮に30万の支給が実施された場合、住民基本台帳に基づいて審査することになったはずですが、世の中には生活保護や児童手当を受け取るために離婚を繰り返したり、世帯を分けている家もありますし、単身赴任の夫が赴任先に住民票を移すか、東京の大
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
台風１５号の停電復旧はなぜ時間がかかっているのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
台風１５号による停電がいまだ続いている地域の皆さんは、この暑さの中、いかにつらい時間を過ごしておられることかと思います。心より、お見舞い申し上げます。 今日１９時に東京電力から出ているプレスによると、今日１７時時点で約５８万軒の停電を今夜中に約１２万軒にまでは縮小できそうだとのこと。12万軒の方たちが心配ですが、行政の支援が届いていることを祈ります。 東京電力はもちろんですが、全国会口の電力各社から応援も駆けつけていて、9月10日10時現在で ・高圧発電機車の派遣（全電力会社 合計82台） ・作業員の派遣（電力会社直営830名 工事会社590名 合計1,420名）とのこと。現場では夜通しの復旧作業が行われています。今しばらく皆さん頑張ってください。 さて、そんな中で「なぜ復旧に時間がかかっているのか」なんて言うことを議論していられるのは正直呑気な立場だからできることなのかもしれないと思うの
「金融ダークサイド」暗号資産規制を左右するマネロンの実態を垣間見られる好著｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
ゴーン事件の見立てだけでなく、FacebookのLibraに対する各国の反応や、G20福岡会合での合意が暗号資産規制に与える影響など、かなりタイムリーな話題も織り交ぜており、活字の書籍と思えないライブ感に驚かされた。 最終章では暗号資産の未来について触れられ、投機の対象だったビットコインをはじめとした初期の暗号資産「仮想通貨1.0」に対して、今後は主権国家の中央銀行が発行する「仮想通貨2.0」「ソブリン・クリプト・カレンシー」が市場を支配すると説く。その前哨戦としてLibraに対する規制当局の姿勢を位置づけようとしているようだ。 国家権力と通貨の関係を改めて指摘した上で、米国と対峙するロシアのブロックチェーン技術に着目したところは慧眼だが、各国の中央銀行が未来の電子マネーの担い手になるかというと、わたし自身は懐疑的である。スウェーデンのように人口が少ない国はともかく米国、ロシア、中国、日本
海賊版サイト対策 ブロッキングの前にやるべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
7月26日に知的財産戦略本部で海賊版サイト対策の議論が再開された。委員からはブロッキングの早期検討再開を求める意見が出たという。先の参院選では表現の自由、海賊版のアップロード側への対応が重要と訴えた山田太郎議員が自民党で比例2位の約54万票を獲得するなど、海賊版サイト対策のために表現の自由を犠牲にすることを許さない民意が示された矢先のことだ。 今回から「チャタムハウスルール」といって、各委員の発言を外で公表しないよう求めるという。これでは誰からの要請で何のために海賊版サイト対策を検討しているのかさえ外部からは検証できない。漫画家をはじめとした関係者の意見を十分に聞かず、通信の秘密や表現の自由に対する配慮が不十分だったために、与党プロセスで異例の廃案となった海賊版サイト対策だが、知的財産戦略本部は何を反省したのだろうか。 折しも漫画村の類似サイトが立ち上がり、漫画村の主犯と目される星野路美容
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
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