分散型組織の発展を阻害する日本の税制と法制
こんにちは。発端は以下のツイートです。需要があるようなので書きます。 税理士でも弁護士でもないけど分散型組織の発展を阻害する日本の税制法制みたいな記事かけそうな気がするくらいこの手の問題に専門性ついてきた 需要ある？ — 木村優/Kimura Yu (@KimuraYu45z) December 3, 2021 この記事を読むための前提知識として、分散型組織DAOについて軽く概念を把握していることとします。 少なくとも、DAOってなに？部下への権限委譲マネジメントのこと？ホラクラシー組織？とか言ってるレベルではこの記事は読んでも面白くありません。 ツイートのとおり税理士でも弁護士でもありませんが、本記事の内容はDAOに関する日々の活動を通じて当事者として得た知見をもとに書かれた記事だということをあらかじめ断っておきます。 論点整理1:STO まず、日本の税制法制がDAOに向いてないという話
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
請負契約のような準委任契約 仕事を途中で放り出したITベンダーを糾弾できるか？
請負契約と準委任契約 今回はシステム開発でよく見られる「請負契約のような準委任契約」について取り上げます。 この連載の読者の方であれば、この二つの契約の違いについては、もう十分にご存知かもしれませんが、請負契約というのは、なんらかの成果物（目的物）を約束した納期どおりに作成したり、提供したりすることを“請け負う”ことです。 請負人（ソフトウェア開発では多くの場合ITベンダー側）は、期日通りに約束した品質をともなう成果物を完成させて納品する必要がある契約です。 一方の準委任契約は、本来なら発注者がやるべきことを、専門家である受注者が代わりにやってあげるというイメージに近いでしょう。同じように情報システムを作っていたとしても、受注者に求められるのは、専門的な技量を十分に発揮して、真摯に作業を行うことであり、多くの場合は働いた時間に応じて支払いがなされ、原則的には請負にあるような“約束した品質を
プログラミングと法律の相違点 _ 演算子(1) ORなのかXORなのか｜ぴよふ
プログラマが気を付けることの1つは条件式に記述するときの演算子ですよね。&& じゃなくて || って書いてしまった。とか <= にすべきところを < だけにしちゃったとか。 法律の条文にも私がぶち当たった演算子があります。それが"または"です。 "または" って本当にORですか？何言ってんだ？当たり前やろ！と思うかもしれません。 結論から言うと法律の"または"(又は) はあなたが想像する"OR"じゃないんです… 私は最初のころよくわかっていませんでした。先生に聞いても質問の意図が分かってもらえなかったし、Google先生に聞くとそのものズバリな回答もあったのですが、なんだかモヤモヤした結論でした。 法律の条文で"または"が出てきたらそれはXORです。もうこれが今回の記事のすべてなんでここで終わってもいいんですがちょっと説明します。 ORは一般的に論理和と呼ばれ、XORは排他的論理和と呼ばれ
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
法律をリファクタリングしながら読んでみる - 日々常々
法律って慣れてないと読みにくいですよね。慣れたら読みやすくなるのかわからないけれど。 取り違いや誤解、漏れが少ないようにを意識して書かれているのか、どうしても冗長に感じます。 よくあるのが「AAAのBBB若しくはCCCのDDD」のようにAAAとCCC、BBBとDDDが並列で、これを一塊として後の文が続くもの。この塊を抜き出せると一気に読みやすくなります。 てことでリファクタリングをしてみる。テストがないのは気にしないで。 やるのは一次変数の抽出と名前の変更。 お題は「特定商取引に関する法律」の第三節 通信販売（通信販売についての広告）、第十一条です。 選んだ理由はたまたま今読んでるから。 まず原文から開始。 第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品
「法律のことを勉強してみたい！」と少しでも思ったあなたへ
法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ，独学での法律の勉強は，険しい道である。 ささやかながら，勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には，現在有効なものだけでも，約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。 初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では，憲法・民法・刑法のうち，どれから勉強すればよいか。 それは，各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに，それぞ
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
高木浩光＠自宅の日記 - 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3）
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3） 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
高木浩光＠自宅の日記 - リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
請負？準委任？曖昧な契約形態が引き起こす労働問題
「偽装請負」という言葉があります。顧客側企業が受注側企業から労働者の提供を受け、本来なら、労働者が安全かつ健康的に作業を行えるように管理し、かつ労働者に必要な教育も施す必要があるところ、そうした義務から忌避する為に、形だけは検収要件を成果物とする請負契約を結び、都合よく労働者を使う形式です。もちろん、こうしたことは労働者保護の立場から見て、糾弾されるべきことで、実際に、こうしたことで非難にさらされた大手企業がいくつもあります。 契約が請負でありながら、実質的には準委任契約であるとか、派遣契約であるといったケースや、逆に契約だけが準委任契約で、実質的には請負契約である、あるいは労働者に対して請負としての成果物の完成と準委任契約としての労働時間の順守の両方を求める契約は、古くからソフトウェア開発の現場で散見され、問題視もされてきました。今回は、そんな曖昧な契約形態がもたらした事件を取り上げたい
お金の話、借金の「連帯保証人」と「保証人」の違いって知ってる？「義務教育で教えるべき」「勉強になった」
オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには？」 @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2018-09-09 15:47:37 オロゴン @orogongon 学校や会社では教えてくれないお金や社会の仕組みをつぶやきます / 著書 サイフの穴をふさぐには？→ bit.ly/35m06dh / 音声配信「サイフの穴をふさぐラジオ」voicy.jp/channel/905 / 障がい者福祉事業を開始 不動産賃貸業4年目←独立←マネジメントに疲弊←人材会社代表(雇われ) voicy.jp/channel/905 リンク Wikipedia
そんな金払ってられるか！！(法16条) - 自己満足でなにが悪い！！
皆様こんばんは(^^)/ 数多のスター、ブクマいただいた9名の方、読者登録して頂いた1名の方、心から感謝いたしますm(_ _)m あんまりないと思うんですが会社から損害賠償を請求されたことある方いますか？ まぁ無いとは思うんですが今回はそんな感じの内容です。 簡単に言うと雇用前に違約金等の賠償額を予定しちゃダメだよってことです。 賠償予定の禁止 法16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額の予定をする契約をしてはならない。 お主か？うちに入社したいという者は？ はい、是非とも殿の下で働きとうございます。 よかろう、ただし約束事がいくつかあるから、必ず守るように 承知いたしました。して、どのような約束事が 沢山あるからのぅ・・・たとえば、うちの社内情報を漏らしたら1000万罰金だろ、後はハラスメントで1000万罰金、後はなぁ・・・ もう良いです。(結構な金額だなぁ
下請法を知らないと発注側も受注側も本当にヤバイですよ！ | 株式会社アクシア
どこの業界にもいると思いますが、理不尽なことを要求してくるふざけた顧客というものは残念ながら存在します。社内で同じことをやったら直ちにパワハラ認定されて訴えられてしまいそうな卑劣な行為で、それ、人としてどうなんですか？というようなことでも下請事業者に対しては平気でやってくるような人間のクズも世の中には存在します。 こういう人って人としてのマナーを知らないというか、礼儀を知らないというか、控えめに言って性格が悪くてとてもかわいそうな痛い人間ですよね。こういう輩が取引先の担当者になってしまって理不尽な目にあっている人達は大勢いると思います。 どんなに理不尽なことを言われたとしても、相手が「顧客」となるとどうしても言いなりになってしまいがちです。たとえ理不尽だとしても要求を拒否して取引停止されたりお金を払ってもらえなくなったりという事態は怖いですからね。でも自社をブラックな環境にしないためには本
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
法律用語「及び」「ならびに」は全く違うらしい - プログラマの思索
「一緒に金借りてるようなもの」借金の連帯保証人について『代わりに返さなくてはいけない人』という認識では甘いという話
法務省｜押印についてのＱ＆Ａ（令和2年6月19日）
エンジニアのための刑事手続入門
IT技術者派遣に要注意！今年9月の特定労働者派遣完全廃止までに取るべき対応
