製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
タブレット市場、アップルも凄いが、グーグルも躍進 アンドロイドは1年で3倍以上の伸び | JBpress (ジェイビープレス)
1月も後半になると前年の様々なデータがまとまってくるので興味深い。そうした中、米国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティックスがタブレット端末に関する調査結果を早速公表し、話題になっている。 それによると、昨年1年間のタブレット端末の世界出荷台数は6690万台となり、2010年の1860万台から約3.6倍に増えた。直近の四半期、10～12月で見ると2680万台で、1年前の1070万台から2.5倍に増えた。 同社によると消費者は低価格のノートパソコンやデスクトップパソコンよりタブレット端末を選ぶようになっており、企業や教育現場でも需要が高まっているという。 10～12月期の出荷台数を基本ソフト（OS）別に見ると、米アップルの「アイオーエス（iOS）」端末、つまり「アイパッド（iPad）」が1540万台で、市場全体に占める割合は58％だった。一方米グーグルの「アンドロイド（Android）」
古くて新しいテーマ、システム導入で業務プロセスを変えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、ある会社で大規模な基幹システム導入プロジェクトが終了し、なんとかカットオーバーにこぎつけた。聞くところによれば、なんと5年がかりのプロジェクトだったそうである。 経営陣のお墨付きの、鳴り物入りのプロジェクトだったという。他のプロジェクトは予算を削られたり、延期されたりするなど、かなりの影響を受けたようだ。 5年という月日は長い。この間、どれだけのことが起こっただろうか。リーマン・ショックで世界経済の勢力図が変わり、消費者の志向が変わり、成長業種も変わり、勢いのあった多くの企業が消滅したりもした。きっとこの企業の経営環境も大きく様変わりしたことだろう。 しかし結局、何とか稼働させそのたシステムは、基本的に5年前の業務プロセスを踏襲したものとなったそうだ。比較的変化の少ない基幹業務を対象としているとはいえ、この5年間は業務が進化しなかったとも言える。 なぜ現行業務のままでとどまってしまっ
日本の貿易収支：赤字転落
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） 半世紀にわたって貿易黒字を出してきた日本が赤字に転落した。 不均衡は永遠に続くものではない。1980年代から1990年代にかけて、日本の巨額の貿易黒字は、米国や欧州の保護主義者にとって格好の攻撃対象だった。もはや、そうではない。暫定的な試算は、日本の貿易収支が2011年に赤字に転じたことを示している。通年では1963年以来初の赤字だ（輸送費を除く）。 日本は今も、世界最大の対外純債権国だ。保有資産から得られる所得が貿易赤字を十二分に補っており、おかげで日本の経常収支は、国内総生産（GDP）比2％相当の黒字を維持している（2007年の5％からは低下、図参照）。 しかし、経常黒字も今後数年で消滅するかもしれない。果たしてそれは、好ましいことなのか、それとも悪いことなのか？ 昨年の貿易赤字は、特に生産活動と輸出を混乱させた地震や津波など、一時的要因を
ソフトに合わせて業務を変えると何が起きるか パッケージを導入していい業務といけない業務 | JBpress (ジェイビープレス)
お酒も入り饒舌になると、旧友たちと自ずとシステム開発の話になる。システムは本来どのようにあるべきかという話になり、大いに盛り上がった。 議論している中で、経営者やシステム担当者に非常に参考になるだろうと思われる話があったので、ここで紹介したいと思う。 食品会社の販売業績が伸びなかった意外な原因 以下は、旧友の1人が、2011年に経験したことである。 ある食品会社で「生産販売管理」の新システムを導入しようということになった。既存システムはその会社が独自に構築したものだったが、ソフト、ハードともに耐用年数を過ぎていた。そこで、すぐさま導入委員会が発足し、新システム構築の議論がなされた。 議論の結果、短期導入が可能で、スクラッチ開発に比べて低価格なパッケージソフトを導入することが決まった。予定通り導入は短期間で済み、予算内に収まり、順調に稼働し始めた。 だが、その会社の販売業績がなぜか思うように
IT業界、2012年は大手が岐路に立つ年 10年後の明暗分ける重要な転換点、米社が予測 | JBpress (ジェイビープレス)
来年のIT市場全体の支出額は、今年から6.9％増えて1兆8000億ドルになり、このうち20％をスマートフォンやメディアタブレットといった新しいテクノロジーの製品やサービスが占めるようになる――。こうした予測を米国の市場調査会社が公表して話題になっている。 それによると、これら新しい分野への支出額は今後年率18％で伸び続け、その成長率は2020年にIT業界全体の成長率の80％以上を占めるようになる。 IDCが予測している成長分野とは、スマートフォンやメディアタブレットのほか、モバイルネットワーク、ソーシャルネットワーキング、そしてビッグデータと呼ばれる大規模データの解析技術。これらの成長速度はパソコンやサーバーの6倍になるという。 このIDCの調査について触れている米ニューヨーク・タイムズの記事は、「もしこの予測が正しければ、IT業界は過去に例のない速さで次の時代に移行することになる」とし、
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
リバースエンジニアリングがIT業界に活を入れる レガシーシステムの刷新に欠かせないプログラム解析 | JBpress (ジェイビープレス)
その会社に、ある大手電機メーカーから「COBOLプログラムのレガシーシステムをJavaに変換したい」という案件が来た。社内の担当部署に見積もらせたら、ハードウエアを含めて10億円以上という数字が上がってきたという。非常に大規模な案件である。 まず、COBOLのプラグラムをリバースエンジニアリングで解析するのだが、その検証作業で、私が知っているニアショア企業を使えないかというのである（国内の地方企業に開発作業を委託することをニアショア開発という）。 他社製ソフトの中身を分解して「盗用」するケースも リバースエンジニアリングとは何か？ ハードウエアとソフトウエアで、リバースエンジニアリングの方法は異なる。ハードウエアのリバースエンジニアリングは、「分解・解体」から始まる。目に見えて形のあるものだから、やることはそれほど複雑ではない。NECのパソコン「PC98シリーズ」をセイコーエプソンがリバー
だから抹茶は愛される、数百年の歴史に秘密あり 日本人と「抹茶愛」（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
その色は淡い緑。味はほんのり苦く、香りはすっと鼻になじむ。「抹茶」は、日本で数百年以上の歴史をもつ、伝統ある嗜好品だ。現代に入っても、日本の抹茶文化は大きな変貌を遂げつづけてきた。茶の湯に供されるだけでなく、和菓子、洋菓子、主食などに抹茶の粉が練り込まれた「抹茶味」の食品が増えつづけている。 抹茶が日本の食を象徴する重要な役であることは、だれもが認めるところだろう。とはいえ、伝統が続かずに廃れていく食もあるなかで、こうも抹茶が現代の日本人の舌になじんでいるのはなぜなのだろうか。 そんな「日本人の抹茶愛」を探るべく、抹茶を含むお茶の研究をしている伊藤園中央研究所食品科学研究室の沢村信一室長に話を聞いた。 日本的嗜好品としての抹茶の伝統はどのように誕生して発展を遂げたのか。そして、今、抹茶に対してどのような科学・技術の視線が注がれ、抹茶文化はどのように進化しようとしているのか。前篇では抹茶の歴
赤字プロジェクトはどうすれば撲滅できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
送られてきた郵便物の中に面白いものがあった。「IT企業を取り巻くリスクとソリューション」という文字が目に入る。AIU保険会社が新しく発売したIT事業専用賠償責任保険の案内だ。 ○システム納品後の不具合で顧客から損害賠償請求をされたら・・・ ○ウィルスや不正アクセスなどでアタックされ、システムが不具合をおこしたら・・・・ ○積極的に事業を拡大していきたいが、それに伴って拡大するリスクが心配・・・ 資料に載っている数々の謳い文句がこちらの胸に突き刺さってくる。 さらに、「貴社のニーズに合わせて、手厚い補償をお選びいただけます」とか「システム納品直後の事故にも対応」とか「保険期間の開始前に行った業務も補償の対象」「データの復元費用も補償」など、魅力的な言葉が踊っている。 ついにこのような保険が出る業界になったのか。心境は複雑である。同時に興味を持った。保険料はどれぐらいなのだろうか？ 最初の見積
副業なしでは生きていけないシステム開発会社 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、懇意にしている大手製薬メーカーの部長から電話があった。あるソフトウエア会社の経営者と会ってもらえないかという。 話を聞いてみると、その会社は業績的には優良企業なのだが、国税庁の監査が入り、億単位の追徴課税を課せられてしまった。同時に、銀行が運転資金の融資を一気に引き上げ、経営がおぼつかなくなったというのである。 その会社は、ある特定業種向けの独自のパッケージソフトウエアを販売している。年間で数十億円の売り上げがあり、儲かるビジネスモデルを持っているという。「もう1社を加えて3社で合併すれば、しばらくは安泰でしょう。場合によっては、上場できるかもしれませんよ」と製薬会社の部長は、話をどんどん大きくしていく。 いつもの私であれば、「部長、勘弁して下さいよ」と話題を変えているはずだが、なぜか詳しく話を聞いてしまった。 それは、震災によってIT業界が大きな影響を受けたことが背景にある。システ
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
もしもシステム開発会社がドラえもんの「サービス」を学んだら | JBpress (ジェイビープレス)
誰もが知っている国民的キャラクターの「ドラえもん」。四次元ポケットから出てくる数々の「ひみつ道具」のユニークさと、ドラえもんとの交流を通してのび太が成長する姿が印象深い作品である。 のび太が困っていると、ドラえもんは次々と「ひみつ道具」を取り出して問題の解決策を提示してくれる。ドラえもんのようなパートナー（システム開発会社やITベンダー）がいたら、企業の担当者はさぞ心強いに違いない。 「ひみつ道具」は顧客のニーズに合致しているか ドラえもんは最後の別れが来るまでのび太に長く寄り添い、問題解決をし続ける。そうした彼の考え、言葉、行動は、IT企業がクライアントにソリューションを提示する上で参考となる部分が多い。 次々と登場する「ひみつ道具」は、瞬時に移動できたり、ちょっと食べるだけで願いがかなったりと、すべてがウルトラC級の代物である。しかし、この優れモノの品揃えがドラえもんのすごさかと言うと
日中で「元請け・下請け」の関係が逆転する日 中国企業が日本のシステム開発会社に触手 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、当社の取引先の営業担当者から1本の電話があった。内容は、「中国の大手システム開発会社が、日本のシステム開発会社（なるべく独立系）を買いたがっている。複数社まとめて買収してもかまわない。ただし、技術者が必ず残るようにしてほしい」と言うのである。当社も含めて検討してもらえないか、という話だった。 何と失礼なことかと思う反面、停滞化している日本のシステム開発業界には一筋の光のようにも思えた。 念のため、私の属しているシステム開発関連の社長会に打診してみたところ、相当数の反応があった。予想以上の会社の社長が、「もっと詳しく話を聞きたい」と言ってきたのである。 どの社長も、日本でシステム開発会社を運営することの難しさをいやというほど知っている。今後の日本経済の復興を懸念して、中国企業による買収に興味を示したのだろうか。なんとも複雑な気持ちになった。 中国での開発案件で成功した日本企業は極めて少
災害時にデータを失わないために何をすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットで津波の動画を見るたびに、考えることがある。 動画では、まるで木でできた「おもちゃ」のように車が流されていた。普通乗用車は1～2トンの重さがあるはずだ。バスだと10倍近くはある。それがあんなに簡単に流されている。 そして、流された車が積み重なっていく。車は非常に便利なものであるが、動かなければただの「鉄でできた箱」である。 流されなかった車も、震災直後はガソリンがなく、「ただの鉄でできた箱」のような状態が続いた。 今回の震災では、おそらく相当数のPCやサーバーが流されたであろう。中には、企業や自治体が使っていた汎用機もあったに違いない。 もともと、パソコンは「電子部品が詰まった箱」である。人間がプログラムを入力して、実行することで初めて価値が出る。流されなかったPCやサーバーも、震災直後は電気が供給されず、「電子部品が詰まったただの箱」のような状態となっていた。情報（データ）
現実になりつつある年金倒産 日本企業が抱える国際会計制度問題とさらなるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
「被告（Z社）は、元従業員Aが確定拠出年金（日本版401K）運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業（Z）の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか？」「国際会計制度（IFRS）から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか？」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
危ない！ スマートフォンは情報漏洩の温床だ 違法アプリから次々とあなたの個人情報が発信されている | JBpress (ジェイビープレス)
同紙は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」端末向けの人気アプリ合計約100本を調査した。 それによると、それらのアプリは、電話番号や、端末固有の識別番号、ユーザーの位置情報、個人名、性別、年齢といった情報を勝手に外部の業者に送信していることが分かったという。 このうち56のアプリが端末識別番号を、47のアプリが位置情報を、5つのアプリが年齢や性別などの個人情報を広告会社などに提供していた。 最も多く情報を提供していたのは「テキストプラス（TextPlus） 4」というテキストメッセージのアイフォーン版アプリで、端末の識別番号を8つの広告会社に、ユーザーの年齢、性別といった個人情報をそのうちの2社に送っていた。 また「パンドラ（Pandora）」と呼ぶ音楽サービスアプリはアイフォーン版、アンドロイド版ともに端末
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