【読売新聞】 米マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズ」で19日に発生したシステム障害は、社会システムにも影響を与えた。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。 障害は米クラウドストライクによ
強姦(ごうかん)罪などで懲役12年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁(登石郁朗裁判長)は27日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年11月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は2004年11月と08年4月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、08年7月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、09年に大阪地裁で懲役12年の実刑判決を受け、10年に大阪高裁で控訴を棄却、11年に最高裁で上告を棄却され、11年に1審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約6年間に及んだ。 男性は昨年9月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害
日本原子力産業協会のまとめによると、全世界にある原子力発電所は今年1月時点で、31か国・地域で426基だった。 中国などで3基の運転が始まったが、東京電力福島第一原発5、6号機の廃炉など日米で6基が閉鎖され、1年前に比べ3基減った。一方、経済成長で電力需要が増える新興国や中東を中心に、建設中と計画中の原発が計181基に上っている。 原発が最も多かったのは米国の100基で、フランスの58基、日本の48基、ロシアの29基、韓国の23基、インドの20基、カナダの19基、中国の17基などが続いた。中国で2基、イランで初の原発1基の運転がそれぞれ始まった。 建設中が最も多いのは、中国の31基だった。計画中の23基を含めすべて完成すると、中国は71基の原発保有国になる。建設中と計画中の合計では、ロシアが28基、インドが13基、トルコが8基などとなっている。
「チェルノブイリ原発事故の時、旧ソ連はもっとすごい良い対応をした。日本と違って、かなり立派」。 東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題などを受け、新潟県の泉田知事は21日の記者会見で、当時の共産主義国家の事故対応を褒め、日本政府の対応力を強烈に皮肉った。 知事は、今回の一連の問題について、「経営を優先して安全をないがしろにした結果、タンクの暫定設置や必要な汚染水対策の先送りにつながった」と、まずは東電を批判。返す刀で、「本来、国が取り組むべきものを東電の責任の範囲内にした」と国についてもばっさりと斬り捨て、政府の責任も大きいと指摘した。 1986年のチェルノブイリ事故について、知事は当時、旧ソ連が国民に情報提供しないことや情報を遮断したことなどから「なんとひどい国だと思った」としながら、「国中から炭坑労働者を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないよう先回りして穴
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案(仮称)の中核となる。21日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
茨城県立水戸工業高校(水戸市元吉田町)の情報技術科3年小林正樹さん(17)が、パソコンの画面上で同校の図書室を歩いているかのように書架を閲覧できるソフトを開発した。 9月16日、滋賀県草津市で開かれた「第2回立命館・全国高校生ソフトウェア創作コンテスト」で最優秀賞を受賞し、審査委員からは「利用価値がある。商品化できるのではないか」と期待の声があがった。 ソフトは、地図上の指定した地点から、周囲の風景を眺めることができる、検索大手グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー(SV)」を応用した。図書室内の55地点から、三脚を使って角度を変えて、24枚ずつ写真を撮影。写真は画像編集ソフトでつなぎ合わせて、360度ぐるりと見渡せるようにした。画像を引き伸ばしたり縮めたりして、ズレを最小限に抑える加工が難しかったという。 また、同校から図書室の蔵書約4万冊のデータベースを提供してもらい、書名
箱根登山鉄道は26日、神奈川県小田原市の小田原駅前にある専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を来年3月末で、閉館すると発表した。 売上高の減少や建物の老朽化などが理由。駅前には百貨店としてオープンした店舗が同ビルを含めて3店あった。しかし、2店は2002年までに閉店しており、これで「百貨店」が消えることになる。 同ビルは1959年10月、箱根登山デパート(地上9階建て、約5100平方メートル)として開業。80年に専門店ビルになった。売上高のピークは88年の約24億円で、33店が入居していた。 郊外型の大型商業施設開業などの影響で、93年以降は売上高が減少。98年に新規テナント導入や1階部分の改装などをしたが、目指す集客効果は得られなかった。現在は飲食店を中心に12店で、10月から10店に減る。 同社によると、同ビルでは10月20日から全館閉店セールを開催。閉館後の跡地には新規施設を建設するが、業
「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性(24)が19日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は14日、同支部に告訴状を提出、19日に受理された。 男性は8月26日午後7時40分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟(22)が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下4ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹
【上海=関泰晴】中国・上海の日本総領事館は13日、上海市内で日本人が中国人に暴行や嫌がらせを受けるなどの被害が出ていると、ホームページを通じて注意を呼びかけた。 沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡り、中国では反日感情が高まっている。 関係者によると、具体的な被害の報告が入るようになったのは数日前。上海の繁華街を歩いていたところ、突然、「お前は日本人か」と尋ねられ、殴られて軽傷を負ったとの通報があった。 このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉中国人がペットボトルを投げつけてきて「ばかやろう」と罵声を浴びせた――など、日本人に対し、危害を加えようとする動きも出ている。関係者によると、12~13日に市内で5、6件の被害が報告されたという。
炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは1991~92年、スウェーデンの30~49歳の女性4万3396人の食生活を調査し、その後平均約16年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 1270例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって10段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が1段階減り、たんぱく質の摂取量が1段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が4%ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大1・6倍高まった。
【アテネ=末続哲也】再選挙を経て発足したギリシャのサマラス政権は23日、欧州連合(EU)に提示する財政緊縮策の見直し案を公表した。 財政緊縮目標達成期限の2年先送りや公務員15万人の削減計画の見送り、付加価値税(VAT)の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を1年間から2年間に延長することなどを盛り込んでいる。 見直し案は、連立政権の新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。 EU側は25日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。
東京・渋谷駅前の銅像で知られる秋田犬「ハチ公」の最期の写真が、渋谷区郷土博物館・文学館に寄贈され、16日から同館で公開される。 ハチ公が死んだ1935年3月8日に撮影され、その後、杉並区在住の女性の手に渡っていた。ハチ公は当時から「忠犬」として広く親しまれる存在だったが、写真資料など現存するものは数少なく、同館では当時をしのぶ貴重な資料の一つとしている。 公開される写真は、渋谷駅の手荷物室で撮影されたとみられる。中央にハチ公が目を閉じて横たわり、周囲で駅員らが手を合わせている。 同館によると、ハチ公はこの日、渋谷川の橋近くで冷たくなっていたところを発見され、同駅に運び込まれた。当時11歳だった。 亡くなった飼い主を迎えに、何度も駅に足を運ぶ姿は新聞などでも報じられ、その存在は有名になっていた。乗降客や駅員もかわいがり、駅の手荷物室をお気に入りの休息場所としていたという。 寄贈した女性は、父
横浜市内で、学校が1年以上も居場所を確認できない小中学生が計84人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児(9)が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、5月1日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま1年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は54人、中学生は30人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
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