『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放して」：日経ビジネスオンライン
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
なぜクラブは「弾圧」されているのか：日経ビジネスオンライン
アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推
PCオーディオの魅力 麻倉師匠に聞く(1) - JAGZY
今回からスタートする本連載では、真正面から、はたまた違った側面からデジタル機器の楽しみ方を追求していきたいと考えている。仕事に役立つ使い方――もその1つだが、やはりオフの時間を少しでも充実したものにしてくれるデジタルグッズの使い方を追い求めていくつもりだ。デジタル時代だからこそ、もう一度「オーディオ」を楽しみたい。そこで最初のテーマとして「PCオーディオ」を取り上げる。 JAGZY読者の方々には、1980年代までのオーディオブームを経験された方も多いことだろう。「ベストヒットUSA」（81年から89年までテレビ朝日系列で放送された音楽番組）や「Sony Music TV」（83年から94年までテレビ神奈川系列で放送された音楽番組）などをワクワクしながらチェックし、FM放送で流れるのを待つ――なんて楽しみ方をした人は多いのではないだろうか。 若かりし頃、就職を機に、あるいは他の趣味に走るなど
「意識の低い非正規は要らない？」 使い捨て社会の勝手な理屈：日経ビジネスオンライン
それは私にとってかなり衝撃的な一言だった。 「非正規の人たちは意識が低い」――。 某大手メーカーに勤める40代の男性はそう言った。確かにそう言ったのである。 あまりのストレートさに、正直、面を食らった。と同時に、「どうしたら非正規の人たちのやる気を引き出すことができるのか」と漏らす上司たちにこれまで何人も出会ってきたが、彼らもこの40代の男性と同じ気持ちだったのかもしれないと思った。 「非正規の人たちの低い意識を変えて、彼らのやる気を引き出すにはどうしたらいいのか？」と。 もちろん非正規雇用であっても、やる気にあふれ、周囲からも認められている人たちもたくさんいる。そういう部下たちを何とか「安定した正社員にしてあげたい」と願う上司たちに出会ったことも何回もある。 それだけに、「非正規の人たちは意識が低い」と一括りに表現した冒頭の男性に対して、残念な思いに駆られたのだ。 非正規社員は雇用の単な
「イベントを中止しろ」と会社に脅迫状が来たら？：日経ビジネスオンライン
「絶対」は世の中にない、と我々はよく口にする。まして人命が係る事態であれば、「絶対大丈夫」と言い切るのは難しい。しかし、それを逆手に取られたら？ 例えば、日経ビジネスオンラインの読者の皆様にはあまり知られていないかもしれないが、2012年に同人誌即売会の関連団体に送りつけられた脅迫状によって、イベント運営が大きく妨げられている。即売会といっても、最大級の「コミックマーケット（コミケ）」は開催期間に55万人を動員する、日本でもっとも人を集めるイベントだ（2012年「コミックマーケット83」、12月29～31日）。対応に苦慮した主宰者は、脅迫の対象となった作品『黒子のバスケ』（藤巻忠俊作、「週刊少年ジャンプ」連載中）を扱う同人誌サークルなどに出展見合わせを要請、参加予定日の8％にあたる数のグループ（サークル）が影響を受けた（関連記事はこちら。主催者側のメッセージはこちら）。 その後、準備会は次
徹底的に「建前」で議論せよ。しからば合意に至らん：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関
池上さん、「川」は誰のものだと思いますか？：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：「社会的合意形成」。いささか長い単語ですね。「社会的合意形成」とはいったい何ですか？ 桑子：かいつまんでいえば、「哲学」の力で、社会の争いを治め、よい方向にみんなを導く手法のことです。 池上：哲
東工大生が、ボキャ貧・コミュ障から脱出するには？：日経ビジネスオンライン
池上：これまで、2012年秋に上田先生と私とで見学してきたMIT、ウェルズリー、そしてハーバードのリベラルアーツ教育の実態を紹介してきました。 それを踏まえた上で、日本の大学の教養教育、もっと具体的に言うと、私たちが在籍する東京工業大学のリベラルアーツのあり方について、改めて上田先生と考えたいと思います。 上田：アメリカで私たちが見学してきた3校に比べると、東工大は先生も設備も学生もまだまだ、ということばかりを書き連ねてきたような気がします。でも、むしろ今回の見学を通じて、東工大生の潜在能力の高さを非常に意識するようになりました。 実は昨年、東工大生の潜在能力が開花する瞬間を私は見てしまったのです。 池上：そうでしたね。 上田：実は今期（2012年度）から、東工大のリベラルアーツセンターでは、タレントの「パックンマックン」のパックンを非常勤講師に招いて授業をやってもらったのです。 池上：パ
ハーバードビジネススクールの学生が金儲けよりしたいこと：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：この連載では、MIT、ウェルズリーでの教養教育がどうなっているのかについてお話ししてきましたが、今回とりあげるのは、ハーバード大学です。 結論から先に申し上げると
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 ここでおそらく大きなポイントとなるのが、ダム工事や河川改修など事業の主体である国や自治体が、積極的に合意形成をしようという姿勢を持つかどうか、だと思います。従来の自治体の立ち位置だと、あくまで合意形成
ところで「脱原発」ってどうなったの？：日経ビジネスオンライン
平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか
英語、本当にできなくてもいいんですか？：日経ビジネスオンライン
成毛眞さんの『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社）、という本のタイトルが一時話題になったが、これは全くその通りだ。仕事で英語を使う必要がある人はそんなに多くはないし、そういった人々が英語を勉強するのは貴重な時間の無駄遣いでもある。言語は必要に応じて覚えるのが一番なので、その必要が差し迫っていない今のうちに勉強しておいても習得に時間がかかる。 問題は9割の人ではなく、「英語が必要である1割の人」が圧倒的に英語をできないことにある。というわけで、今回は英語の話をしよう。 「日本人は英語ができない」は本当？ 国際会議でも海外の大学でも、「日本人は英語ができない」のはほぼネタと化している。人々は、日本人が英語ができないことにまず驚き、次に、その日本人が中学生の頃から英語をほぼ毎日授業で勉強してきたことに驚く。 しかし、本当に日本人は英語ができないのだろうか。まずは事実確認からはじめてみるべきで
減っていく「そこそこの」スキルの仕事：日経ビジネスオンライン
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち：日経ビジネスオンライン
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由：日経ビジネスオンライン
家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地下鉄24時間化より満員電車の解消を：日経ビジネスオンライン
「ヤマタノオロチ」を鎮めた対話集会：日経ビジネスオンライン