成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
「英語」は必修科目ではありません：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
MERSに立ち尽くす韓国：日経ビジネスオンライン
「衰退する日本」に対し、上から目線で接するようになった韓国。だが、最近は何やら自信を失った様子だ。韓国人の揺れる心を、神戸大学大学院の木村幹教授が読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 オバマとの約束をドタキャン 韓国は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）で大騒ぎです。 鈴置：2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没以来の騒ぎになりました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6月中旬からの訪米を直前になって中止。オバマ（Barack H. Obama）大統領との会談も無期延期しました。 訪米中止に対して当初は「『MERS』ぐらいで取り止めるとは国の格を落とす」との批判も出ました。大統領がいなければ流行病1つ処理できない行政能力の低い国と思われる、との意見です。 でも、今となっては誰もそんな批判はしません。むしろ、メディアには「大統領が先頭に立って『MERS』と戦う姿を見せ、国民
“海外出張と5時間睡眠” エリートを襲う不都合な真実：日経ビジネスオンライン
「一般的に」「例外的に」「客観的に」「限定的に」「慎重に」って、一体どういうことなのだろう？ 「普通の国民に分かりやすく説明することが必要なんです」、「いわば」「つまり」「まさに」「加えて」と長々話されても、ちっとも分からない。 何を根拠に、「絶対にない」と決めつけるのかも、よく分からない。 私の頭が相当悪いのか、はたまた理解力が致命的に欠如しているのか、その両方なのか、どうやっても分からん！ そう。国会でのやり取りである。 ううむ…。つまり、これって「門限無視」ってことなのだろうか。 “門限8時”と厳しく父親に言われてたので、今まではどんなコンパも断っていた。 だがあるとき「親友のゆみちゃんに誘われた時だけは、行ってもいい」と考えるようになった。 でも、それには母が猛反対。 母：「お酒がNGだから門限決めてたのに、それじゃお酒飲むことになっちゃうんじゃない？」 薫：「ううん、大丈夫。ゆみ
結局、AIに負ける心配がない職業とは？：日経ビジネスオンライン
これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です
サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
あなたが知らずに負担している音楽著作権使用料の行方：日経ビジネスオンライン
お気に入りのミュージシャンのコンサートに行った。あなたが払ったチケット代の中から、コンサートで演奏された楽曲の著作権使用料が支払われたはずである。 喫茶店、レストラン、飲み屋、理髪店・美容室、旅館、ホテルに入った。あなたが払ったコーヒー代、食事代、飲み代、散髪代、宿泊代の一部から、店内や館内に流れていたBGMに対する著作権使用料が支払われたはずである。 楽曲が鳴る場所であなたが何らかの代金を支払ったなら、その一部から音楽著作権使用料が支払われているとみてよい。あなたが知らず知らずのうちに負担している使用料はどこに行くのだろうか。 著作権使用料の行方を追う“実験”に参加 問題を提起するような調子で書き始めてしまったが、このコラムの主旨はそういうことではない。ひょんなきっかけから、チケット代から支払われた音楽著作権使用料の行方を追う実験、いやイベントに参加したので、そのことを書いてみたいと思い
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
「今の公教育は異常。異常を拡大するな」：日経ビジネスオンライン
遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言
「えっ、97.1％も！」 大学が公表する就職率って信用できるの？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 63.9％と93.6％──。前回は、同じ今年3月に大学を卒業した若者たちを対象にしているのに、30ポイントもの開きがある2つの大卒就職率を取り上げ、それぞれの数値の出所である官庁の統計調査の問題点を検討した。 63.9％という大卒就職率を算出した文部科学省の学校基本調査では、就職希望者ではなく、就職を希望していない大学院への進学者などを含めた卒業者の数を分母として計算しているため、就職率が低くなること。さらに、93.6％の出所である文科省と厚生労働省の共同調査（就職内定状況調査）では、調査を行うたびに分母である就職希望者数が減少していき、それに伴って就職率が過大になっている。だから誤解を招きやすく、解釈に注意を要するデータであることを指摘した
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
世界の紛争地域を仕切る“流しの村長”が行く：日経ビジネスオンライン
伊勢﨑さんは普段、東京外国語大学で、PCS（Peace＆Conflict Studies：「平和と紛争」学）を世界の紛争地域からやってきた外国人学生たちに教え、研究していらっしゃるんですよね。そもそも国際的な揉め事の起こっている地域に関わるようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 伊勢﨑：大学時代は、早稲田大学で建築学を専攻していました。なかでも意匠建築といってデザイン寄りの勉強をしていたんです。もともと画家になりたかったので、美術方面に興味があったんですよね。だから建築のなかでも、アントニオ・ガウディやアメリカのブルース・ガフのつくる、有機的な芸術性の高い建築物が好きでした。そのころ日本でかっこいいともてはやされていた某建築家の、パキッとした無機質な建築物には興味がなくて（笑）。でも、日本でガウディみたいな建築物はつくれないじゃないですか。 そうですよね（笑）。 伊勢崎賢治（いせざき
「殺人」と「軍事攻撃」の違いとは何か：日経ビジネスオンライン
ここで、一つ根本的な問題について考えたいのですが、「戦争」とはなんでしょう？ 例えば、戦争と紛争はどう違うのでしょうか。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』のなかで、「戦争」は国同士が巨大な軍事力を用いてドンパチやるもの、「紛争」は国内での内戦や、国同士の武力行使に至ってないレベルの小競り合いのことを指す、とありましたが……。 伊勢﨑：それは難しい問題ですね。その矛盾が、国際法上の議論として顕在化したのが、9.11のアメリカ同時多発テロ事件でした。それまで、テロというのは、どちらかというと、社会の問題だったんです。それが、国境を跨ぐ場合は、警察間協力、インターポール（国際刑事警察機構）の世界だった。 犯罪者を捕まえるために銭形警部が世界を駆け回る、というイメージですね。 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ） 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。1957年東京都生まれ。早稲田大
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
背の低いミニバンは必要か：日経ビジネスオンライン
ホンダが社長交代を発表した。現在の伊東孝紳社長には、社長就任前の、まだ本田技術研究所の社長だった時代にインタビューしたことがある。田中角栄元首相は「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれていたそうだが、伊東社長も同様に、まさに馬力も知性も備えた人という印象をその時に受けた。 リーマン・ショックの直後に就任し、緊急避難的な対策で会社を再建し、ようやく攻勢に転じたところで見舞われた「フィットハイブリッド」やタカタのエアバッグの大規模リコール。軽自動車スポーツカー「S660」や、スーパースポーツカーの新型「NSX」、「F1」復帰など、自らが撒いた種を刈り取るところまで社長交代はないかなと思っていたが、予想は外れた。外れついでにいえば、次期社長も意外な人物だった。私は別の人物を予想していたが、その人は次の次になるのだろうか。 さて、今回取り上げるのはホンダが2月13日に発売した新型ミニバン「ジェ
スカイマークはどこで道を誤ったのか：日経ビジネスオンライン
国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。きっかけは、欧州航空機メーカー大手のエアバスが、スカイマークと結んだ超大型機「A380」の売買契約を解除したことにあった。さらに2014年4～6月期の決算では約57億円の最終赤字に転じた。今後は約700億円とも言われる違約金をエアバス側に支払わねばならない。 2012年3月期決算では売上高803億円、営業利益153億円を記録し、最高益を叩き出したスカイマーク。それがわずか数年で危機的状況に陥った。 1998年の就航当初からスカイマークの経営を分析してきた航空経営研究所の赤井奉久所長は、「最高益を叩き出した2011年度には今の苦境の兆しがあった」と説明する。どこでスカイマークは間違ったのか。赤井所長が寄稿する。
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「後継者にも100億円ぐらいやらないといかん」：日経ビジネスオンライン
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2000万人の貧困：日経ビジネスオンライン
スカイマーク危機の真因は？：日経ビジネスオンライン