「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
デザインという古い枠は死んだ！：日経ビジネスオンライン
川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ
「イオンばっか作ってどうするんかな」：日経ビジネスオンライン
「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
傷つき、困っている人を助けてはいけない 親切心を踏みにじる判決が示した“正しい処世術”：日経ビジネスオンライン
2008年8月21日15時14分、原告の宋某は自転車に乗って鄭州市金水路を北から南に向かい鄭州大学第一付属医院（以下「鄭大医院」）の立体交差のロータリーで、被告の李凱強が乗る電動自転車に引っ掛けられて負傷した。宋某は医院で診断後、医療費がないために自宅で療養して現在に至っている。 裁判所は李凱強の電動自転車と宋某の自転車とが接触したことで交通事故が発生したものと認定するが、調査結果からは、事故が被告・原告のいずれの過失によるものであるか判定できない。そこで、公平の原則に基づき、原告である宋某の損害の合理的部分を双方で50％ずつ分担するのが比較的妥当であると考える。 よって、李凱強は宋某に対して1万元（約14万円）の精神的慰謝料と治療費などその他費用の合計7万9000元（約111万円）を15日以内に支払うことを命ずる。 2010年1月8日付の河南省の夕刊紙「鄭州晩報」は、1月6日午後に行われ
転倒した老人は助け起こすな ネットユーザーは「善行をすれば裁判沙汰になる」と書き込んだ：日経ビジネスオンライン
2011年9月3日の朝、湖北省の省都・武漢市で88歳の李爺さんが自宅から100メートルの距離にある野菜市場前の路上で転倒し、顔面を地面に強打して、鼻血を出して動けなくなった。しかし、路上の人々は冷ややかに見守るばかりで助けようとせず、うつ伏せのまま路上に1時間以上放置された李爺さんは、鼻血による気道閉塞で窒息死した。 身体をあおむけにしてくれれば死ぬことはなかった 9月4日付の湖北省紙「楚天都市報」は、この事件の詳細を次のように報じている： 事件の目撃者である野菜市場でハスの花托（かたく）を売っている店主によれば、李爺さんは3日の朝7時半頃に市場の門前で転び、かばい手なしで地面に倒れたために顔面を強打した。うつ伏せに倒れた李爺さんは自分で立ち上がろうとしたが、力足らずで身体を起こすことが出来ず、鼻血を出しながら動けなくなった。李爺さんは市場の門前に1時間近くうつ伏せ状態で横たわっていたが、
採用・企業人事のスペシャリストが語る 我が子を就職難民にしないために、今、親がすべきこと ｜ 日経ビジネス
■内定率は上昇するも、“厳選採用”で学生にとっては依然、厳しい状況 文部科学省と厚生労働省の調査によると2014年春に卒業する大学生の就職内定率は64.3％。前年同時期より1.2ポイント上昇しました。景況感の改善も手伝い、企業の採用意欲が高まっていることが伺えます。しかしながらここ数年の厳選採用傾向により、優秀な学生の囲い込みが激化、“内定を取れる学生・取れない学生の格差”が広がるなど、従来以上に厳しい選考となっています。 ※2013年10月1日時点 ■新卒非正規社員も増加。正社員の道はより一層厳しく 採用の激化のほかに、ここ数年で企業の人材戦略も大きく変わりました。 終身雇用・年功序列といった日本型経営は終焉を迎え、正規社員は幹部候補生のみに絞り大半を派遣社員や契約社員に置き換えるなど、正社員への道がより一層厳しくなっています。 ■就活に親？過保護？ 親が「すべきこと」「してはいけないこ
「倒れた老人は助けるな」は庶民の合言葉：日経ビジネスオンライン
善意が仇となる悲劇が繰り返されている 1月7日付の広州紙「新快報」は、特集ページ“焦点（Focus）”に、「老人を助けたのにはねた加害者だと言われ、オートバイの男性が入水自殺」という衝撃的な記事を掲載した。 今や中国では「倒れた老人は助けるな」が庶民の合言葉となっているが、倒れた老人を助けた善意が仇となる悲劇がまたしても起こったということで、この事件はネットのニュースサイトを通じて全国に報じられた。事件の全貌は以下の通り。 【1】2013年12月31日、事件は広東省の省都“広州市”から北東に150km余りの距離にある“河源市”の“東源県”で発生した。46歳の“呉偉青”は地元の“漳渓郷”の農民で、まじめで気の小さい人として知られていた。当日の昼すぎ、呉偉青は町に出ようと愛用のオートバイに乗って外出したが、町の手前にある橋を通り過ぎようとしたとき、路傍に同じ漳渓郷に住む80数歳の老人が倒れてい
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
「非本流」に走るファストフード各社の勝算：日経ビジネスオンライン
競争が激化するファストフード各社が、「非本流」の商品を投入し、業態にとらわれないイメージチェンジに動きだした。 幹線道路沿いに立つ牛丼チェーン「吉野家」のとある店舗。店内には、ビジネスパーソンや学生の「おひとりさま」に交じって、家族でテーブルを囲む姿が目立つ。手元に並ぶのは、定番の牛丼ではなく、「鍋」だ。 吉野家ホールディングスが展開する吉野家が昨年12月に投入した「牛すき鍋膳」「牛チゲ鍋膳」は、固形燃料を入れた卓上こんろに鍋をのせて提供する新スタイルの商品。 価格はいずれも並盛り580円と、定番メニューに並ぶ商品としては最高価格になる。通常の牛丼より300円高いが、少しでも高級感を味わいたいという新たな顧客層の開拓に成功し、他チェーンに比べて弱かった家族の夕食需要も取り込みつつある。
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
Webサービスで人間を“進化”させる：日経ビジネスオンライン
米国生まれのスタートアップが手がけるサービスと言えば、どんなサービスを想像するだろうか。米国発といえば、すぐにシリコンバレーを想像するが、例えば、クラウドファンディングの先駆けである「KICKSTARTER（キックスターター）」や、世界的なハンドメイドマーケット「Etsy（エッツィー）」などすでに大きな注目を集めるサービスが、「ニューヨーク生まれ」であるケースは少なくない。 日本でもそうであるように、今、ニューヨークでは数多くのスタートアップが生まれ、投資を受ける環境が整いつつある。しかも、サービスがある程度の結果を残したあとに大きなお金が投資されるのではなく、どれだけサービスが小さくても、はたまた、サービスがまだ世に存在していない状態でも、投資家は生まれたばかりの企業にお金を投資し、様々な角度から手厚くサポートする。時に、アドバイスを授け、スタートアップ企業の父となり兄となりスタートアッ
やはり進んでいる若者のフェイスブック離れ：日経ビジネスオンライン
やはりその兆候は強まっていた――。 世界中で今でもユーザーを増やし続けているフェイスブック。すでに12億人に達しているが、発祥地の米国ではすでに3年ほど前から「ピークは過ぎた」と言われいる。 昨年5月には、ハーバード大学バークマンセンターとリサーチ会社ピュー・リサーチが共同で107頁に及ぶソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の報告書を公表。その中で、米国では10代の利用者がフェイスブックから遠のき始めていると記した。 また先進国の中では米国、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、そして日本で利用者の減少が始まっていることもわかった。途上国を中心として、利用者総数は増えているが、多くのユーザーの胸中には「熱はさめた」という実感が去来してもいる。 「ティーンがフェイスブックのページに来ない」 そして今月、米ITコンサルタント会社アイ・ストラテジー・ラボ（iStrategy Labs）
会員数激減、進研ゼミが見つめ直した大切なこと：日経ビジネスオンライン
山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力：日経ビジネスオンライン
流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ
サイバーエージェント「課題は全部『合宿』で潰す」：日経ビジネスオンライン
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
就活、「コミュ力偏重」から「成績も」へ？：日経ビジネスオンライン
「就職活動の際に、大学の成績証明を出させる企業はほとんどない」と聞いたら、意外な気がするだろうか。それとも「そういえば、自分も出した覚えがないな」と思うだろうか。 言い方はどうあれ、「大学は、卒業さえすればいい」と、企業も学生も思っているということだ。この現状に対して、大手企業の一部が異を唱え始めている。授業への取り組み姿勢を採用の際に参考にしようという動きだ。仕掛け人のNPO法人、DSS（大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会）の辻太一朗代表に聞いた。 内定が取れてから、成績証明を出させる、というのも考えてみると不思議な話ですよね。「勉強はまあ、落第しない程度にできればいいから」と、採用側が言っているようなもので。 辻：内定とか、早いところでも最終面接という企業が大半です。企業は「学業のことは気にしていますよ」というけど、実際は気にしていません。 それが来年からは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ツイッター混沌の歴史と知れば知るほど深まる謎：日経ビジネスオンライン
「圏内なのにつながらない！」 問題を3つの方法で解消：日経ビジネスオンライン