Leo's Chronicle: 民主党マニフェストに選択的夫婦別姓が盛り込まれる？
（以下の記事は民主党のマニフェストと、政策集INDEX2009を混同して書いたものです。まだこの２種類の扱いの違いが不明瞭なので、どう反応して良いか扱いに困っています。追記：結局、朝日の記事がいたずらに反感を煽っていただけなのが分かりました。最後にまとめてあります。） 7月15日の朝日新聞の記事にて、民主党が選択的夫婦別姓をマニフェスト、つまり公約に明記するのを見送る方針を決めたとの記事がありました。（ニュースサイトは数カ月したら記事を消してしまうので、引用しておきます）民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。...（中略） ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（民主公約、夫婦別姓明記見送
『民主党マニフェストへの「不思議の国」の批判』
government of the people, by the people, for the people 政権交代は、もう実現したのではないかと錯覚してしまう。 新聞はすでに、民主党政権の誕生を織り込んだかのごとく、民主党のマニフェストをデカデカと報じ、大批判大会を繰り広げている。 自民党は野党の心得をすでに身につけたかのように、民主党マニフェストを罵っている。 当然のことだが、かつて、野党の政権公約が、これほど注目されたことはない。 新聞の紙面には「不思議の国」の不思議な言葉が躍っている。 子供を安心して生み、育てるためのおカネの支援。医療や年金の再生。いいことずくめのマニフェスト。それゆえに批判される。 いわく「財源の裏づけが明確でない」。官僚と自民党の言い分そのものである。 「脱・官僚」を掲げれば、天下り批判を続けてきた新聞が「それは難しい」と、挑戦意欲に冷や水を浴びせかける。
asahi.com（朝日新聞社）：民主マニフェスト、自民が総攻撃「我々以上のばらまき」 - 政治
民主党が発表したマニフェスト（政権公約）に対し、２８日、麻生首相や閣僚から財源論に焦点を当てた批判が相次いだ。これに対し、民主党は自民党が前回０５年総選挙で掲げたマニフェストの検証結果を近く発表することを検討中だ。総選挙を前に与党と民主党の論戦が激しくなってきた。 首相は２８日の閣僚懇談会で「民主党は財源も説得力を欠くし、まるで打ち出の小づちがあるかのような表現になっている。安全保障も国会での態度とマニフェストが全く変わった。基本政策でぶれているのではないか」と民主党の財源論などを批判した。 同日の閣議後の記者会見でも、各閣僚から同様の意見が示された。河村官房長官は「民主党は自民党に対し、定額給付金をばらまき政策だと（批判したが）、その上を行くばらまき政策だ」と指摘。「我々は中期的に経済財政運営の指針、成長路線を示す責任があるが、（民主党は）全く明示していない」とも批判した。 与謝野
【０９衆院選】「言われる筋合いない」 鳩山氏、財源問題で反論 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。 自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。
asahi.com（朝日新聞社）：民主党がマニフェスト発表 主要政策に初年度７．１兆円 - ２００９総選挙
民主党がマニフェスト発表 主要政策に初年度７．１兆円2009年7月27日21時23分 印刷 民主党の衆院選マニフェストを発表する鳩山代表＝２７日午後、東京都内のホテル、河合博司撮影 民主党の鳩山代表は２７日、東京都内で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。主要政策の実行時期と予算額を示す「工程表」を初めて明記。「生活不安の解消」を掲げ、来年度分として、子ども手当の半額支給（月１万３千円）や高校無償化など総額７．１兆円規模を盛り込んだ。一方、消費増税には言及しておらず、同党が主張する予算の組み替えや「無駄遣いの根絶」だけで財源を賄えるか論争が活発になりそうだ。 民主党はこのマニフェストを「予算編成の基本方針」と位置づける。政権交代すれば、政府が決めた１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を見直し、マニフェストの内容を反映させる方針だ。 鳩山氏は会見で、政権交代で自身が首相に
【０９衆院選】民主がマニフェスト「５つの約束」 生活支援前面に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。マニフェストは、具体的な政策の柱として「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「５つの約束」として提示した。主要政策としては、「子ども手当」（中学生以下に１人月２万６０００円）、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援などを中心に据えた。 マニフェストは、子ども手当、公立高校の実質無償化、年金制度の改革−など８つの項目について、平成２２年度〜２５年度の４年間で段階的に実施する手順を工程表として明示した。 政策を実現するための予算規模を最終年度の２５年度で総額１６兆８０００億円と想定。財源確保のために（１）公共事業など行政の無駄遣い排除で９兆１０００億円（２）特別会計積立金など活用で５兆円（３）税制見直しで２兆７０００億円−を捻出（ねんしゅ
民主党の政権政策Manifesto2009
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※内容の改変については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル(2.7MB)をダウンロードいただけます。 民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB） Flashバージョン 「Manifesto2009」のFlashバージョンはこちらです。 コンテンツを再生するにはFlashプラグインが必要です 一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容 ※直嶋正行政調会長が１１日午後の会見で発表した、一部の書きぶり・表現を補強した政権政策（マニフェスト）の内容を掲載しております。 マニフェストの書き振りの補強箇所について 自民党「政権公約」の疑問点 音声版Manifestoのご案内 音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6
47NEWS（よんななニュース）
謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮 - MSN産経ニュース
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。 教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。 だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま
47NEWS（よんななニュース）
京町通りの空き家を「開き家」に育てたい！新潟佐渡市相川地区・県外在住デザイナーが世界遺産見据え活用法探る 第1弾は「図書館」、3月9、10日開館
クローズアップ２００９：民主党マニフェスト原案「０９政策集」 じわり現実路線 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「給油」「思いやり予算」軟化にじむ対米配慮 民主党が２３日公表した０９年政策集は第４５回衆院選（８月１８日公示、３０日投票）での政権交代を見据え、「現実路線」に転換した項目が目立った。日米地位協定の改定姿勢を軟化させるなど米国への配慮がにじんだほか、政権公約（マニフェスト）の目玉政策となる「月額２万６０００円の子ども手当創設」の財源として扶養控除・配偶者控除を廃止する方針を強調。「外交・安全保障政策」と「財源論」で与党からの批判に対抗する狙いがあるが、従来の主張との矛盾点などを突かれかねない「もろ刃の剣」にもなりそうだ。【田中成之、野口武則】 現実路線が顕著に表れたのが外交・安全保障分野だ。 海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動をめぐり民主党は０７年秋の国会でテロ対策特別措置法の延長に反対し、給油活動を中断に追い込んだ経緯がある。しかし、政権交代した場合は当面継続する方針に
asahi.com（朝日新聞社）：「虚偽記載の議員は公民権停止」公明がマニフェスト - 政治
公明党は２４日、総選挙に向けた党のマニフェスト（政権公約）を発表した。「政治とカネ」では、西松建設による違法献金事件や鳩山民主党代表の故人献金問題を念頭に、虚偽記載をした政治家の公民権停止を盛り込み、自民党や民主党との違いを強調。行政のムダ削減で、毎年度２兆円を社会保障や教育を充実させる財源に充てるなど、民主党との論争を意識した内容だ。 マニフェストの表題は「生活を守り抜く」。重点政策として、（１）清潔政治を実現（２）命を守る政治（３）人を育む政治（４）緑の産業革命の４項目を掲げた。柱の一つが政治資金規正法の制裁強化。会計責任者が虚偽記載を行った場合に監督者の政治家本人を公民権停止し、議員資格を失う法改正をうたった。 生活者重視の政策では、幼児教育無償化を掲げ、小学校就学前３年間の幼稚園や保育所での教育費無料化など、民主党の主張と重なる部分もある。そのほか、児童手当の拡充や高額療養費制
民主党：日米地位協定の改定方針後退 「０９年政策集」で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２３日、衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」を公表した。同党が目指す「より対等な日米同盟」の一環として主張してきた日米地位協定の改定方針を後退させ、「改定を提起する」の表現にとどめた。昨年１０月に公表された政策集では「抜本的改定に着手する」としていた。 政策集は、外務・防衛分野の冒頭で「新時代の日米同盟の確立」として「主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする」「率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築く」とうたった。その上で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」としている。 民主党は０８年４月、沖縄で頻発した米兵による事件を受けて社民、国民新両党と共同で地位協定改定案をまとめ、政府に実現するよう申し入れた。同年７月にまとめた「党沖縄ビジョン」でも「抜本的な地位協定改定を早急に実現する」と明記していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民党は政策の旗を掲げないと : 児玉克哉のブログ「希望開発」
民主党：民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９（ＰＤＦ１．６８ＭＢ）
時事ドットコム：経団連、政党評価１１月に先送り＝民主への対応、慎重に判断
時事ドットコム：頼りは「政権の実績」、見えぬ目玉＝公表は来月にずれ込みも−自民公約
東京新聞:民主公約、成人１８歳に引き下げ 今秋、民法など改正へ:政治(TOKYO Web)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
民主岡田氏、05年自民の公約を検証 - 政治ニュース : nikkansports.com