民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し
在日米軍のエドワード・ライス司令官が23日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制(けんせい)した。 ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「50年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。(犬塚陽介)
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■ 昨日のエントリーの続きである。 衆議院議席総数480の内、60議席分を公明党や共産党、社民党が分け合うとして、考えなければならないのは、自民党と民主党が、420議席の内、どれだけを取るかという話である。 現在は、大体。自民党が300、民主党が120といった配分である。 昨日のエントリーの議論の前提は、2000年6月選挙直前の森喜朗内閣支持率、18パーセントである。これは、目下の支持率と同じ水準である。当時、「永田町」インサイダーだった雪斎は、「どうしようもない選挙だ…」と思っていたのであるけれども、結果は、自民党の233議席獲得であった。内閣支持率20パーセント割れでも、230台に留まるとすれば、更に減らすためには、別の理由が考慮されなければなるまい。 次のようなシミューレーションを考える。 ① 自民党 220 民主党 200 これは、自公現体制の維持というパターンである。客観的に
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