原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは本当の小沢さんを知らないんです｣ （週刊現代） @gendai_biz
原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは 本当の小沢さんを知らないんです｣ 民主党はこれでいいんですか 聞き手：長谷川幸洋(東京新聞論説委員) 原口一博 1959年生まれ｡総務大臣｡テレビでもおなじみの論客である ― 鳩山内閣の不支持率が支持率を上回りました｡ 原口 強い危機意識を持って臨むべき状況であると思っています｡私たち民主党政権には、いくつもの抜本的な制度改革をしなければならないというミッションがあります｡ たとえば、行政改革を行うことでHATKZ(ハットカズ)(H=ひも付き補助金、A=天下り、T=特別会計、K=官製談合、Z=随意契約)をなくそうとしていますが、それには霞が関の長い間の慣習と闘わなくてはならない｡そのため、ものすごく大きな力を必要とします｡その大きな力の源泉となるのが｢国民の支持｣です｡ したがって、もしもこのペースで支持率が落ちていくと、大胆な変革ができなくなって
緒方林太郎『政党支部』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 政党支部、どれくらいあると思いますか。例えば、我が党で言いますと、私の選挙区にはまず福岡9区総支部がありまして、ここの代表は私です。そして、行政区毎に八幡西支部、八幡東支部、戸畑支部があります。政党助成法上も、政治資金規正法上も、これらすべてが「支部」に当たっています。 政党助成法上、政党助成金の交付対象となり得る政党支部の数を調べてみました。平成21年1月1日現在、自民党7706、民主党566、公明党439、社民党272となっています。他方、政治資金規正法上、企業・団体献金を受けることができる政党支部についても調べてみました。対外的に発表されている数字は、政党別にはなくて、平成19年分で総数で8980でした。なお、共産党については政党
小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。 同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。 小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。 民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内
時事ドットコム：小沢氏が検討を求めたテーマ
小沢氏が検討を求めたテーマ 小沢氏が検討を求めたテーマ 【国会審議の活性化】 １、政府参考人制度を廃止して、国会議員同士による審議への改め １、公務員、有識者、市民団体等の意見聴取のための新たな場の設置 １、常任委員会の定数と定例日 １、国会の会期 １、国会の調査能力の強化 【公職選挙法】 １、選挙運動・政治活動の自由化 １、選挙運動などの規制の範囲と方法 １、欧米諸国の独立型選挙委員会をモデルとする日本版選挙委員会のあり方 １、選挙運動資金の規制およびその上限 【政治資金規制】 １、政治資金の公開、透明性の確保 １、日本版選挙委員会による政治資金に関する指導・監視 １、企業・団体献金のあり方 １、個人献金の普及・拡大（2009/10/16-20:41） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさ
小沢幹事長、２０日から訪英予定 英国国会、議会、政党、選挙制度等の実務調査行う
2009年09月18日 小沢幹事長、２０日から訪英予定 英国国会、議会、政党、選挙制度等の実務調査行う ニュース 民主党は１８日、小沢一郎幹事長を団長に、樋高剛衆議院議員、専門家らによる民主党調査団が２０日出発、２５日帰国予定で訪英し、実務調査を行うとの日程を明らかにした。 調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方、（２）選挙運動の規制と自由化、（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方、（４）公務員制度改革に向けた環境整備など。 英国労働党、保守党の事務局幹部、下院事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部、学者などと面談し、調査を行うことになる。
asahi.com（朝日新聞社）：「次の総選挙、世襲と献金が争点」民主・岡田氏 - 政治
民主党政治改革推進本部長を務める岡田克也副代表は２２日、東京都内で講演し、「世襲と献金が次の総選挙の大きな争点になるのは間違いない」と語り、企業・団体献金全面禁止と世襲制限を前面に総選挙に臨む意向を表明。西松建設事件について、小沢代表のさらなる説明を求めた。 岡田氏は２３日に政治改革推進本部総会を開き、企業・団体献金や世襲について講演で表明した考えを基本方針とする意向だ。企業・団体献金は一定の移行期間後にパーティー券を含め全廃。世襲制限は一定の親族が連続して同一選挙区から立候補することを禁止する。いずれも次期衆院選マニフェストに明記する。 同本部が党所属国会議員に行ったアンケートでは、一定期間後の献金全面禁止に８割近く、パーティー券も規制対象とすることにも６割以上が賛成した。移行期間は「１年後」が最多の約３割、「３年後」が２割強、「５年後」が２割弱。世襲制限にも７割以上が賛成と答えたと
民主、世襲立候補制限を確認 企業・団体献金禁止「５年以内に」 - MSN産経ニュース
民主党は２３日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会を党本部で開き、国会議員の世襲について、親族が同一選挙区から続けて立候補することを認めない方針を確認した。また、小沢一郎代表が指示した企業・団体献金の全面禁止については、５年以内に実施することを了承。いずれも次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記する。西松建設の巨額献金事件で受けた党のダメージ回復を図り、次期衆院選に弾みをつけたい考えだ。 総会では、世襲制限に関し、現職国会議員の子供や配偶者が同じ選挙区から連続して立候補することを内規で禁止することで一致した。国会議員が関係する政治団体を子供や配偶者が引き継ぐことも禁止する。世襲の定義では、岡田氏が、おいやめいなど「３親等以内」の親族とする案を提示したが、結論が出ず、引き続き調整することになった。 企業・団体献金の全面禁止については、「直ちに実施するべきだ」「１年」「３年」
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政党助成法：改正案、衆院委で可決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：世襲制限、３親等以内＝５年以内の企業献金禁止を確認−民主
YouTube - 世襲議員の言い分と叩き上げの議員 ４
時事ドットコム：企業献金禁止に８割賛成＝世襲制限も−民主議員調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042300386
民主党：世襲の立候補の制限ならびに企業団体献金等の全面禁止を確認 政治改革推進本部