【速報】自民党総裁選 小林鷹之前経済安全保障担当大臣が出馬表明「総裁選挙に覚悟を持って出馬する」 小林鷹之前経済安全保障担当大臣が19日、会見を開き、9月の自民党総裁選への立候補を表明しました。「ポ…
冷え込む政界を妖怪がさまよっている。「選挙管理内閣」という妖怪である。首相・麻生太郎の求心力低下を見て取った民主党代表・小沢一郎が「超大連立」という蠱惑(こわく)的な装いを凝らして放った揺さぶりの一手。早期の衆院解散・総選挙を麻生に迫り、応じないなら追い詰めて倒閣を狙う。その後に思い描く「選挙管理内閣」。麻生の支持率急落で、政権存続を危ぶむ自民党にもじわじわ波紋が広がる。 「首相たらい回し」けん制する「憲政の常道」論 「あんな調子では、09年の通常国会は持たないだろう」。11月28日夜。麻生との初の党首討論を終えた小沢は幹事長・鳩山由紀夫、新党日本代表・田中康夫に手ごたえを漏らした。鳩山が各所で語った内容を総合すると、麻生を追い込み、倒閣に至った場合の小沢の読みはこうらしい。「今までだと、また自民、公明両党で新内閣を創り、その余勢を駆って選挙、という流れが一般的だろうが、いくら何でも衆
【速報】小林鷹之氏、総裁選出馬表明 「世界をリードする日本つくる」と意欲 「ポスト岸田」初の名乗り、動き活発化へ
河村建夫官房長官は18日午前の記者会見で、20日に閣議決定し、来年の通常国会冒頭に提出する平成20年度第2次補正予算案で、法人税などの落ち込みによる20年度の歳入不足を補うため、約7兆円の赤字国債の発行する方針を明らかにした。これにより、20年度の新規国債発行額は33兆円強となり、年間を通じた発行額は3年ぶりに30兆円を超えることになる。 河村長官は「税収(減)が7兆円を上回るような状況下にあるのは数値として出ている。これは補填(ほてん)せざるを得ない」と述べた。
金子一義国土交通相は18日午前、自民党の国土交通部会関係合同会議で、平成21年度予算で新設される1兆円の経済緊急対応予備費について「相当の部分が公共事業関係にたぶん来るだろう」と述べ、従来の公共事業予算とは別枠として道路整備などに充てられるとの見通しを示した。 新たな予備費は、麻生太郎首相が12日の記者会見で、生活防衛の緊急対策のひとつとして創設を表明した。7月に閣議了解された概算要求基準(シーリング)で定めた歳出の上限に別枠で上乗せされる。
自民幹事長「離党者に刺客」、武部氏「うぬぼれるな」2008年12月18日11時29分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の武部勤元幹事長は18日朝、東京都内で講演し、同党の細田博之幹事長が離党した衆院議員の小選挙区に「刺客」を送ると発言したことについて、「本当に馬鹿な発言。政党がそれほどうぬぼれてちゃだめだ」と強く反発した。 武部氏は、郵政民営化が争点になった05年総選挙時の幹事長で、民営化法案に反対した議員の選挙区に刺客を送った当事者。細田氏の発言は麻生首相の政権運営を批判し、政界再編をほのめかす渡辺喜美・元行革担当相らを念頭に置いたとみられるが、渡辺氏は武部氏に近いことから、かみついたようだ。 また、武部氏は消費増税の時期を3年後と明記した政府の「中期プログラム」原案について、「いたるところで萎縮(いしゅく)している時に消費税の議論をやるのはずれている」と批判。「今は非常事態対応を優先す
雇用対策4法案の早期成立を目指し気勢を上げる(右から)連合の高木会長、国民新党の自見副代表、社民党の福島党首、民主党の菅代表代行ら=18日午前、東京・永田町 民主、社民、国民新の野党3党の国対委員長は18日午前、自民、公明両党の国対委員長と国会内で会い、3党が参院に共同提出した雇用対策4法案の今国会中の成立への協力と、与野党幹事長会談の開催を申し入れた。自民党の大島理森国対委員長は「与党は(独自の)雇用対策を実施しているし、野党の法案提出は遅すぎる」と、両方とも拒否した。 これを受け、民主党の山岡賢次国対委員長は「年内実施を図るには時間がない。いかなることがあっても採決する」と述べ、与党が欠席しても、18日午後の参院厚生労働委員会と19日の参院本会議で4法案の単独採決に踏み切る方針を通告した。 民主党はまた、委員会採決後の18日夕には、4法案の成立を迫るために麻生太郎首相と小沢一郎代表によ
民主党の09年度税制改革大綱の素案が17日判明した。同党が訴える「税と社会保障の一体改革」の柱として、低所得者に税額控除しきれない分を現金給付する「給付付き税額控除」を導入し、「所得の再分配」を狙う。たばこ税・酒税は、「健康確保」の観点で課税方法を抜本的に見直す。政権交代後をにらみ、現在は政府と党にある税制調査会の一体化も打ち出した。麻生太郎首相が「3年後の引き上げ」を明言する消費税は、引き上げ時期を明示しない。 党税制調査会(藤井裕久会長)が18日に開く総会で素案を基に最終調整し、早ければ同日に正式決定する。 給付付き税額控除は、所得から一定額を控除する現行の所得控除制度で、所得が控除額に満たない低所得者は恩恵を受けられない点を改善するもの。米国などで既に導入されている。昨年の税制改革大綱で導入は打ち出していたが、今回は新たに控除額の算定方法を具体化。所得比例による「勤労税額控除」などを
民主党が今年9月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。 文書は9月25日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去1年間の発言をまとめるよう要求している。 安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として
裁判員制度「国民は不安、延期を」 社民・国民新2008年12月18日0時28分印刷ソーシャルブックマーク 社民党と国民新党は17日、来年5月に始まる裁判員制度について、「制度そのものには反対しないが、国民の理解は深まっておらず、不安も解消されていない」などとして、問題点が解決されなければ実施を延期するよう求めていくことで合意した。今後、民主党や共産党にも働きかけていくという。 両党の説明によると、市民が短期間でいきなり死刑判決を迫られる▽短期間で裁判を終わらせることが優先されると、被告の権利が守られない可能性がある▽守秘義務など市民の負担が重すぎる――といった点を問題視している。 最高裁が今年4月に公表した意識調査では、積極的に参加意欲を示した市民の割合は15.5%にとどまっていた。また、来年の裁判員候補者になったことを通知された人からも、辞退に関する問い合わせが多く寄せられており、両党は
内閣支持率の大幅な下落で、麻生太郎政権の支持基盤は大いに揺れている。国会運営だけでなく、09年度予算案の編成でも麻生は主導権を与党サイドに握られてしまったようだ。にもかかわらず倒閣運動は表面化していない。ポスト麻生の有力な人物が浮上していないことが一番の理由だ。 麻生が最後まで握る解散権も思うように行使することは絶望的だ。解散に至らなくとも、09年9月には衆院議員は任期が切れる。自民党にとって敗北もあり得ることを覚悟して臨む、初めての総選挙になる公算が高い。内紛は民主党を利するだけとの思惑も強く働いているようだ。 解散には2種類ある。戦後初の第2次吉田内閣の「なれあい解散」、第4次の「バカヤロー解散」と第2次大平正芳内閣の「ハプニング解散」、第1次宮沢喜一内閣の「うそつき解散」は不信任案が成立したための憲法69条に基づく解散だが、それ以外はすべて天皇の国事行為としての憲法7条解散だ。解散す
政治が行きづまると必ず出てくるのが「政界再編」話だ。確かに最近の政治記事にも再三登場する。しかし、妙な幻想を振りまくだけの再編話は罪作りだと考えている。 再編というからには与野党全体を巻き込み、もっと明確な対立軸で、いくつかの新たな政党に編成し直す姿を連想する人が多いだろう。これを政界では「ガラガラポン」と言う。 だが、現時点で自民党から出て行く人は少しいるかもしれないが、民主党が割れる可能性はまずない。民主党議員は今の体制のまま次の衆院選で過半数を取れると思い始めており、それが最大の求心力になっている。だから、分裂してみすみす好機を逃すようなことはしない。 しかも、ほとんどの小選挙区が既に「自民対民主」で候補者が埋まっているから、新たにグループ分けしようとしても選挙区調整は容易でない。 「衆院選後には政界再編」という自民党議員は少なくない。でも、それは自民党の敗北を前提に事前に保険をかけ
舛添要一厚生労働相は17日、東京都内のホテルで開かれた自民党参院議員のパーティーであいさつし、民主党など野党3党が共同提出した雇用対策関連法案について「完全にパフォーマンスだけで、法案に書いてあることはすべて私がやっている」と批判した。その上で「野党やマスコミは批判しかしない。ケチをつけるために存在している」と皮肉った。【田所柳子】
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