山内氏、比例北関東から出馬=みんなの党 山内氏、比例北関東から出馬=みんなの党 新党「みんなの党」の山内康一前衆院議員は11日午後、栃木県庁で記者会見し、30日投開票の衆院選について比例代表北関東ブロックから立候補すると発表した。小選挙区との重複立候補については「検討中だが、(重複の場合は)渡辺喜美代表の支援者ネットワークが使える栃木県以外のオプションはない」と語った。(2009/08/11-19:48) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 神奈川8区、独自候補擁立へ=見送り方針を転換 浅尾氏、衆院選出馬表明=民主分裂選挙に 「救命ボートに来ない」=自民議員に不満 過半数めぐる攻防=衆院選後シミュレーション
衆院選福岡11区から自民公認で立候補予定の武田良太氏(自民前職)は7日、記者団に「党公認候補者全員が、比例は公明党さんと力を合わせていくことを決めている」と話し、比例に回った山本幸三氏(同)の支援をしない姿勢を示した。同日、公明党県本部(福岡市)であった、同党推薦状の授与式で明らかにした。 武田氏は05年の前回、「郵政造反組」で無所属で出馬。党公認の山本氏を破り当選したが、山本氏は比例復活した。武田氏はその後復党。先月31日、武田氏が小選挙区、山本氏が比例九州単独になることが決まっていた。 武田氏は、公明と選挙協力をしてきた経過を説明。「今まで通りで比例区も戦っていきたい」と話した。 〔京築版〕
■声の大きさ 「政権を取ってもいないのに、与党面(ヅラ)していい気になっているんじゃねえのか。消費税なんて議論することもだめだ。景気が悪くなる!」 7月31日、国会内の常任委員長室で、国民新党代表代行、亀井静香はこうまくしたてた。民主、社民、国民新3党の幹事長や政策責任者はこの日、衆院選で示す「共通公約」について協議を始めていた。 亀井の怒りはもっぱら民主党幹事長、岡田克也に向けられていた。岡田は消費税増税について「4年間議論すべきでないということではない」と記者団に語るなど、なお含みを残していたからだ。 社民党副党首、又市征治も民主党代表、鳩山由紀夫のマニフェスト(政権公約)に関する発言のブレに言及。「ブレまくりの麻生(太郎首相)さんを、今度は鳩山さんが演じるのかよ」と当てこすった。
民主党は11日、衆院選マニフェスト(政権公約)の確定版を発表した。農業関係者の反発に配慮し、日米自由貿易協定(FTA)について、「締結」を「交渉を促進」との表現に弱めたほか、「(地方分権に関する)国と地方の協議の場の法律に基づく設置」など4項目を新たに書き加えた。追加項目には「日本経済の成長戦略」とともに、子育・教育支援として不妊治療への医療保険適用を検討することも盛り込んだ。 民主党は7月27日に鳩山由紀夫代表が記者会見し、マニフェストを発表した。ただ、農業など主要政策の一部に関し、与党や業界団体の批判が相次ぐ事態を受け、18日の衆院選公示前の修正に踏み切った。 民主党は当初、日米FTAに関し、農産物を自由化しても、公約に掲げる戸別所得補償制度の導入で農家の所得は確保できると説明していた。だが、「農家が壊滅的打撃を受ける」などとする農業関係者らの主張に配慮し、当初案の表現を大幅に後退させ
石破茂農水相は11日の閣議後会見で、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)の中の日米FTA(自由貿易協定)の記述を「締結」から「促進」に変更したことについて「締結と促進は何が違うのか。促進というのは締結のためにやるもの。ゴールは決まっている」と批判した。 またFTAにおいて民主党がコメなど重要な農産物を関税撤廃の対象から除外するとしていることについては、「コメだけが例外という話は通じない。大きな事実誤認、もしくは虚妄の考え方だと断ぜざるをえない」とした。
長崎氏が平沼グループ入り=衆院選 長崎氏が平沼グループ入り=衆院選 自民党を離党し、衆院山梨2区から無所属で立候補を予定している長崎幸太郎前衆院議員が、平沼赳夫元経済産業相の支援を受ける保守系無所属の「平沼グループ」に参加することが11日明らかになった。長崎氏は前回衆院選で郵政民営化に反対した堀内光雄元総務会長への「刺客」として出馬したが、平沼グループ参加に当たり「郵政民営化を見直す方針を受け入れた」(平沼氏周辺)という。 長崎氏の参加に伴い、同グループは平沼氏を含めて計17人となった。長崎氏は堀内氏との公認争いに敗れ、先月13日に離党届を提出、了承された。(2009/08/11-13:29) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 浅尾氏、衆院選出馬表明=民主分裂選挙に 浅尾参院議員、民
栃木県足利市で90年に女児(当時4)が殺害された「足利事件」で再審開始が決定した菅家利和さん(62)=6月4日に釈放=に対し、宇都宮地検が、最終的に不起訴処分とした他の2件の幼女殺害事件について取り調べた際の様子を録音したテープが存在することが、検察関係者の話でわかった。録音は長時間に及び、菅家さんが録音に同意し、2件の犯行をいったん「自白」したのちに否認に転じる様子などが録音されているという。 検察は06年8月から取り調べの一部の録音・録画を試行しているが、それ以前の時期で長時間に及ぶ録音が明らかになったのは異例だ。 取り調べ担当の検事の判断で録音されたとみられているが、再審開始決定を契機に活発化している取り調べの全過程の可視化をめぐる論議にも影響を与えそうだ。 検察関係者によると、録音テープは、足利事件の初公判を迎えた92年2月直前から約1年の間に、足利事件とは別の関連事件として
麻生首相は10日、15日の終戦記念日を含め、在任中は靖国神社を参拝しない考えを示した。首相はこれまでも、同神社が宗教法人である限り、首相や閣僚としての参拝に否定的な見解を示していた。 首相は外相当時の06年、朝日新聞への寄稿で靖国神社の非宗教法人化を主張。「無理に参ると、その行為自体が靖国を政治化し、再び本旨を損ねる悪循環を招く」としていた。10日も記者団に、自身の参拝について「(朝日)新聞に寄稿したことがある。それが答えだ」と述べた上で「(靖国は)最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれるべきもの」と語った。 一方、首相は、同神社の今年4月の春季例大祭に、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣」の肩書で奉納している。
県議会「自民党議員会」の中川幹雄(58)=宇都宮市・上三川町選挙区、相馬憲一(52)=大田原市選挙区=両県議が十日、離党を表明し、渡辺喜美元行革担当相の新党「みんなの党」への参加を明らかにした。同県議会で、新党への参加を表明したのは初めて。 二人は県庁で会見し、渡辺氏の父、故美智雄氏の秘書だった中川氏は「脱官僚、地域主権という新党の理念に感銘した」と訴え、相馬氏は「渡辺氏の地元県議として立場を鮮明にし、しっかり支えたい」と説明した。 衆院選では、新党の比例票上積みを目指して活動する方針で「すでに大田原市議会のうち十八人が新党入りを決めている」(相馬氏)という。「新党の役割は短いのでは。なくなったらどうするのか」との問いには「渡辺氏と行動は一緒。自民に戻ることはないだろう」などと話した。
衆院選群馬2区からの出馬を模索していた伊勢崎市三室町、会社員、矢島笑鯉子(やじま・えりこ)氏(33)が、無所属で立候補する意思を固めたことが10日分かった。近く記者会見して正式表明する。 2区は自民前職の笹川尭氏(73)、民主前職の石関貴史氏(37)、幸福実現新人の蜂須豊氏(44)が立候補を表明しており、4人で争うことがほぼ確実となった。 矢島氏は上毛新聞社の取材に対し、「2人の子供を育てる中、日本の教育に疑問を持った。20〜30年後の子供の未来に不安を感じており、悩みを抱えるお母さんたちの生の声を(国会に)伝えたい」と出馬動機を説明した。選挙戦では子育てや教育、医療問題を中心に訴えていくという。 矢島氏の出馬に向けて水面下で調整を進めていた同市内を中心とする労組関係者らが支援する方針。陣営関係者が10日、県選管を訪れ、立候補予定者向けの書類などを受け取った。 矢島氏は伊勢
キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。
楽天は2009年8月10日,同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党(自民党)と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから,質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り,日本の経済成長は望めない」と述べ,「安易にインターネットを一律に規制するよりも,一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」,「中小企業や地方経済を,ITを利活用することによリエンパワーし,わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。 1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振
「民意に背く自民党の姿勢そのもの」「民主党の強引な姿勢は暴挙だ」−。十日の都議会臨時会が流会となったことを受け、主要会派の幹事長が議会内で記者会見。都議会史上初めて、開会すらできない「機能不全」を招いた原因をめぐり、議会の混乱ぶりを象徴するように、与野党が互いに責任のなすり合いを展開した。 臨時会に向けて協議してきた各派代表者会の田中良座長(民主)は、流会の経緯について「ぎりぎりまで交渉して、協議をまとめようという考えが自民党にはなかった」と説明。その上で「異常、異例な局面は学ぶものも大きい。繰り返さないように、ぜひ良い方向に進んでほしい」と期待を述べた。 第一党に躍進した民主党の大沢昇幹事長が発表した談話は、辛辣(しんらつ)だ。民主が求める新銀行東京、築地市場移転の特別委員会設置に「自民が最後まで抵抗した」と指摘。「先の自民の敗北は、民意に背く自民の姿勢そのものにあったことを理解すべきだ
鳩山代表、非核三原則で揺れる発言 非核三原則について、民主党の鳩山代表が発言を二転三転させている。これまで慎重だった三原則の法制化について「長崎原爆の日」の9日、一転して検討を表明。三原則の「見直し示唆」ともとれる発言をして以来のブレに、党内では困惑が広がる。 「(非核三原則を)どうすれば守れるか。法制化というやり方もあると思う。今要望があったので、党としてしっかりと(法制化を)検討することを約束したい」 鳩山氏は9日の長崎市での被爆者団体との懇談で、法制化の検討を表明。ただ4日の会見では「法律は変えられる危険性も逆に持つ」と慎重姿勢を見せたばかりだった。 法制化は政権をとった場合の連立パートナーと見込む社民党が民主党に求めていた。社民党の福島党首は10日の記者会見で「働きかけてよかった。法制化にぜひ着手し、実現したい」と歓迎した。 しかし、民主党側が社民党に配慮して事前に根回し
2009衆院選 「民主中心で政権」63% 全道世論調査 「自民」29%、差広がる (08/11 06:41) 北海道新聞社は10日、30日投開票の衆院選に向け8〜9日に行った全道世論調査の結果をまとめた。望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が63%で、「自民党中心」の29%を大きく引き離した。投票先は小選挙区、比例代表とも民主党が約5割を占めた。同党は「支持政党なし」の無党派層にも支持を広げ、自民党支持層の一部も切り崩している。ただ、有権者の3分の1はなお投票先を決めておらず、流動的な要素もある。 望ましい政権は、4月の前回調査では「民主党中心」が55%、「自民党中心」が35%だったが、今回はその差が広がった。民主党支持層の97%、無党派層の69%が「民主党中心」と回答。一方、自民党支持層では「自民党中心」は57%にとどまり、38%が「民主党中心」と答えるなど支持者離れが進行した。
民主党がとりまとめた安保政策原案の要旨は次の通り。 【基本政策】世界は多極化傾向を強めつつあり、わが国は独立自尊の気概を大切に、オバマ米政権と新たな日米同盟のあり方を模索すべきだ。平和をつくる戦略的発想が求められ、過度の対米依存から脱却すべきだ。米国のプレゼンスはアジアの不安定要因への対応に主たる意味を持たせるべきで、米第七艦隊を中心に考えればよいという発想はありうる。自衛権について個別的、集団的といった概念上の議論を踏まえつつも、日本防衛にかかわる限り自衛の問題として対応すればよい。 国連平和維持活動(PKO)への武力行使を前提としない参加のための国内組織(例えば国連待機即応部隊)を設置。新組織設置までは暫定的に、自衛隊で対応。国連の組織として「国際緊急警察隊」を創設する構想を実現したい。沖縄の在日米軍基地の縮小と並行し、沖縄に同隊の本部と訓練場を誘致することは意義がある。 【アフガニス
民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」(仮称)の創設を検討していることが10日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。 民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。 党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト(政権公約)とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年2月、安保政策担当者に作成を指示し、7月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」(政調幹部)とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。 政策原案は、基本理念とし
総選挙後の政界再編で「第3極」を狙う勢力に、民主党が距離を置き始めた。小沢一郎代表代行は、連携を模索してきた平沼赳夫元経済産業相(無所属)に対抗馬を立て、「決別」を宣言。渡辺喜美元行革担当相の「みんなの党」への牽制(けんせい)も強めている。 民主党は10日、平沼氏が立つ岡山3区で東京出身の弁護士、西村啓聡氏(33)の公認を決めた。小沢氏は岡山市で西村氏と会見し、平沼氏について「国民主導の政権をつくる行動に踏み切ることは困難なようだ」と批判した。 強気の背景には、民主党優位という情勢分析があるようだ。自民・民主両党が伯仲すれば「第3極」との連携が不可欠だが、単独過半数を握れば、その意味は薄れる。(本田修一)
民主党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた月額2万6千円の「子ども手当」について、税込み年収額が800万〜1千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で10日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。 試算では、税込み年収が300万〜1千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。 基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは57万円で、中学生の子供が2人いる年収300万円の片働き世帯だった。 しかし、「所得が低いほど手取り額が増える」とならないのは、月額5千〜1万円が国から支給されてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く