Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

仙谷由人行政刷新担当相は６日、記者会見し、鳩山由紀夫首相が指示した約１４兆円の今年度補正予算の見直しについて、無駄な事業の執行停止などで２兆５１６９億円の削減額を確保した、と発表した。目標の３兆円に近づけるため、さらなる上積みを指示する方針だ。

亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの３年間に、「組織活動費」として総額２億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。 ◇収支報告書に本人の領収書だけ◇ 報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。 この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第６選挙区支部」。 収支報告書によると、後援会は２００６年に２５００万円、０７年に２０７０万円、０８年に１７１４万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も０６年以降、５８００万円、４８００万円、３６００万円を同様に支出しており、亀井氏本人への３年

日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。　また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。　一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外資も

農水省政策会議であいさつする赤松広隆農水相（中央）＝６日午前、参院議員会館、河合博司撮影 　鳩山政権の目指す「政府・与党の一元化」を具体化する試みが６日始まった。副大臣らが政府外の与党議員に政策などを説明する省別の「政策会議」が午前、他省に先駆けて農林水産省でスタート。連立与党の３幹事長会談も、政権内での位置づけが定まらないまま初めて開かれた。政策会議では会議自体のあり方を問う声が出るなど、当面は手探りが続きそうだ。 　国会内で開かれた農水省の政策会議には、議員約７０人や秘書、官僚が出席。赤松広隆農水相が冒頭、「党の方針に従い副大臣主催で省ごとに政策会議を設け、広く与党の皆さんのご意見をちょうだいする」とあいさつした。 　小沢一郎幹事長が９月中旬に出した党内文書では、法案提出は政府提案に限り、議員立法を原則禁止するなど一元化が徹底された。このため、政府外の議員らには政策会議について「本当に

民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。 臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。 与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。 子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。

政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。 鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。 しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。 民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記して

政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

稲盛和夫京セラ名誉会長茂木友三郎キッコーマン会長片山善博・前鳥取県知事草野忠義・元連合事務局長加藤秀樹・行政刷新会議事務局長 　鳩山内閣が税金の無駄遣いを洗い出すために新たに設置した「行政刷新会議」の陣容が固まった。仙谷由人行政刷新相は５日、民間企業出身の主要メンバーとして、稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）と茂木友三郎・キッコーマン代表取締役会長（７４）を起用する方針を固めた。首長経験者としては、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（５８）を起用する意向だ。 　行政刷新会議の主要メンバーとなる議員は、政治家６人、民間人５人の計１１人で構成する予定。議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷氏が務め、政治家枠として菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相らが加わる。 　稲盛氏は民主党の小沢一郎幹事長と近く、同党の「後見人」的な存在。民間枠には、このほか労働問題に詳しい元連合事務局長の草野忠義・連合

浄化槽清掃やマルチ商法（連鎖販売取引）などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。 ■浄化槽清掃業界 　「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員（比例）は９月１８日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。 　業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は０７年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を４０万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員（比例）の政治団体のパー

民主役員人事で冷遇される「非小沢」系　どうなる枝野、小宮山氏ら (1/2ページ) 2009.10.5 22:16 民主党の小沢一郎幹事長は、参院役員人事が６日に決まるのを受け、７日に党役員人事を決定する。国対委員長には山岡賢次氏が就任しており、残る注目ポストは幹事長代理や選挙対策委員長などだ。これまでの内閣・国会人事では、一部を除き、小沢氏に批判的な議員の“冷遇”が指摘されている。このため「非小沢系」議員の処遇が注目されている。　５日朝、さいたま市のＪＲ埼京線与野本町駅前。ビールケースの上で演説する枝野幸男元政調会長（衆院埼玉５区、当選６回）の姿があった。　「明治維新の時の枠組みが時代に合わなくなっている。官僚に頼った政治の仕組み、経済の仕組みを根本から変えるのが今度の政権交代の意義だ」　非小沢系では、枝野氏と同じ当選６回、前原グループ（凌雲会）の前原誠司国土交通相、仙谷由人行政刷新担当

民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。　また、平野博文官房長官が就任前に民主党のコンプライアンス（法令順守）を長く担ってきたことを念頭に「内閣にコンプライアンスの専門家だという方がいるので、（鳩山首相の政治資金虚偽記載問題を）解決しようと取り組んでいると思う」と述べた。

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経

鳩山由紀夫首相は５日、雇用情勢の悪化を受けて検討を始めた緊急雇用対策に関連して、「雇用対策本部」のような専門組織を政府内に設置する考えを明らかにした。雇用問題を担当する菅直人副総理兼国家戦略相は具体案の取りまとめを急いでおり、内閣として雇用対策を重視している姿勢を示す狙いだ。 　鳩山首相は５日、記者団に対し「（雇用情勢は）年末にかけて悪化する可能性が大変強くある。いずれかの時点で、雇用対策本部的なものを立ち上げる必要がある、と考えている。菅、長妻両大臣と相談しながら、必要に応じて作り上げていく」と述べた。 　これに先だって、菅氏と長妻昭厚生労働相は５日、内閣府で会談し、年末と年度末に対応する緊急雇用対策を早急に取りまとめることで一致した。国家戦略室と厚労省の政務三役を中心とした「作業チーム」を近く立ち上げ、検討を急ぐ方針だ。 　会談では、長引く不況の影響で、年末に向けて雇用情勢がさらに悪化

ＪＤ発 第09-25 2009年９月３日 民主党 代表　鳩山　由紀夫　様 日本障害者協議会 代表　勝又　和夫 障害者自立支援法等に関する緊急要望書 第45回衆議院選挙は歴史的な結果をもたらし、国民の民主党を中心とする新政権への期待は日増しに高まりをみせています。私たち日本障害者協議会（以下、ＪＤ）としても今般の選挙結果を歓迎し、新政権への期待感はかつてなく膨らんでいます。 さて、この期待感の中で最も急がれるものに障害者自立支援法の廃止があげられます。同時に、脆弱でかつ方向性が曖昧なこの国の障害者政策の基本についても本格的な着手が求められます。なお、これらについては貴党のいわゆるマニフェストにも記されていることであり、私たちとしても全力をあげて取り組んでいく所存です。 ただし、これらを考えていく上で重要になるのが手順と段取りです。つまり、ただちに解消すべきものと時間をかけて検討すべき課題とを

鳩山由紀夫首相が指示した約１４兆円の今年度補正予算の見直しで、無駄な事業の執行停止などで、２兆５千億円程度の削減額を確保できたことが明らかになった。鳩山内閣は、各省庁が提出した見直し策に対して、仙谷由人行政刷新相を中心に上積み作業を続けており、目標の３兆円に近づけたい考えだ。 　削減額をめぐっては、約２兆円削減にめどが立っていたが、新たに５千億円程度の上積みが可能になった。仙谷氏は６日にも、さらに上積みが可能かどうかを判断する。ただ、対象の中には、地方自治体がすでに関連予算を計上したり、民間企業と契約済みだったりする事業もあり、調整が難航する可能性もある。 　鳩山内閣は、削減分をマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源に充てる。マニフェストに盛り込んだ新規施策の必要額は計７．１兆円。補正の削減分を除いた４兆〜４．５兆円程度は、行政刷新会議が予算の無駄を

長妻昭厚生労働相は５日、内閣府で菅直人国家戦略担当相と会談し、厳しい雇用情勢を踏まえた緊急雇用対策の策定に着手する方針で一致した。近く菅氏が窓口となり、関係省庁と協議を始める。 長妻氏は会談後、記者団に「介護はこれまでコストととらえていたが、むしろ投資。雇用も作れる」と語り、介護など社会保障分野を柱にした雇用拡大策を打ち出す意向を表明。平野博文官房長官も同日午前の会見で、緊急雇用対策本部を政府が設置することについて「今後の進展によっては当然考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【塙和也】

民主党の小沢一郎幹事長は５日、鳩山内閣の政策決定を閣僚ら政府内の議員に一元化する考えに変わりはないことを改めて強調した。この日、党本部で党国会対策幹部と会い、官邸と党で検討する妥協案について「必要ない」と語った。小沢氏と協議した党国対幹部が明らかにした。 　９月中旬の小沢幹事長名の文書では、政府外の党所属議員について議員立法を原則禁じる一方、議員が副大臣と政府提出法案（閣法）や予算などで意見交換する「各省政策会議」の設置を明記。議員らは不十分だと反発しており、官邸と党で、政府外の議員が閣法を修正する枠組みとして「運用会議」を新たに設ける妥協案を検討していた。

民主党の小沢一郎幹事長は５日、三井弁雄国対委員長代理と党本部で会談した。小沢氏は、議員立法や陳情受け付けの党の機関として一時検討されていた「運営会議」（仮称）構想について「政策決定を政府に一元化した意味がなくなる。（副大臣が主宰し与党議員が参加する）各省政策会議で議論すればいい。党幹部５人で決めたんだ。おれだけで決めたことではない」と述べて反対した。運営会議は衆院各委員会の筆頭理事らをメンバーとする構想だった。　また、小沢氏は三井氏に、衆院議員が所属委員会を１つにして専念できるよう衆院の委員会の定数削減に取り組むことを指示した。

参院民主党は５日、新体制発足に伴い、政策審議会長ポストを存続させる方針を決めた。１票の格差是正など選挙制度改革を抱える参院では、幹部が「参院改革に取り組むため、政審会長は他党との窓口になる」と説明する。ただ、民主党は政策決定を内閣に一元化するため、党政調を廃止しており、党組織と比べ、ちぐはぐな参院運営が行われる見通しとなった。 参院民主党は６日、神奈川県箱根町で研修会を開き、参院の役員体制を正式に決める。幹部は５日、「衆院と参院は違う。両院で対応が同じなら、カーボンコピーと批判されるだけだ」と述べ、参院の独自性へのこだわりを示した。 鳩山政権が掲げる「政府・与党一元化」に対しては、衆院側の党所属国会議員にも不満がくすぶっている。党内には所属国会議員が定期的に政府に意見を述べる場を求める意見も浮上しているが、小沢一郎幹事長は５日、党本部で三井辨雄国対委員長代理と会談し、「『内閣一元化』の意味

米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７月に

政府は５日、国家戦略室の事務局体制整備を本格化した。事務局長格のスタッフに松山健士（けんじ）・内閣府政策統括官（経済社会システム担当）をあてる人事を発令した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がトップの戦略室には、これまで事務スタッフがいなかったが、ようやく事務局機能が立ち上がることになる。 松山氏は旧経済企画庁出身。新設の消費者庁設置のため、消費者行政一元化準備室長を務めた経験が戦略室の「局」昇格に役立つと評価された。菅氏は戦略室の陣容に関し「民間出身５、６人と官僚出身５、６人程度のコアグループを作り、あらゆることに対応していきたい」と２日の講演で語っていた。【小山由宇】

日本経団連の御手洗冨士夫会長は５日、経済産業省を訪れて直嶋正行経産相と懇談した。これまで自民党との関係が親密だった経団連は、民主党との関係づくりが急務となっているが、この日がようやくその「一歩」。経団連は７日に経産相らと経済政策について話し合い、政権との対話を本格化させる。 　経団連会長は、自民党政権時代には、内閣が代わるとすぐに、首相ら関係閣僚にあいさつに行くのが慣例だった。だが今回は、民主党の一部に経団連と距離をおくべきだとの主張があることなどから、実現が遅れていた。 　この日は、温暖化対策、税制改革、各国との経済連携協定など、７日の政策懇談会で話し合う内容を確認した。