自民党は４日の文部科学部会（義家弘介部会長）で、国会で審議中の高校授業料無償化法案について、「所得制限を行わない過度の平等主義がある反面、私立高の生徒には学費負担があり、不平等を拡大し、制度として合理性を欠く」などとして反対することを決めた。 同党は、年収８００万円以上の生徒の世帯に所得制限を設けることで、約１５００億円分の財源を確保し、その分を同３５０万円未満の私立高生徒の世帯に支給するなどとした対案をまとめている。

新聞労連の新聞研究部は４日、閣僚や省庁などの公権力や記者クラブが主催する記者会見を、報道機関に所属しないフリーの記者らにも開放すべきだとする「記者会見の全面開放宣言」を発表した。９日に日本新聞協会に宣言を提出、開放に向けた検討を求める。 宣言は「閉鎖的、排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、会見の全面開放に向けて努力する」と明記。 記者クラブに所属しない取材者のために＜１＞会見の開放＜２＞質問する機会の確保＜３＞記者室の中に自由に使えるスペースを用意する－などの対応を心掛けるよう、報道各社や各社の記者に求めている。（共同） ［2010年3月4日15時0分］

【ワシントン＝犬塚陽介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行計画が最善との認識を改めて示す一方で、「他の提案や意見にも門戸を開いている」と述べ、他の選択肢を日本側と議論する余地があることを示した。　ただ、キャンベル次官補は、米国と日本政府が、現行計画以外についても長年にわたって検討を重ねてきたことに触れ、現行計画がいまなお「将来に向けた最善策と考えている」と強調した。　鳩山政権の対応については、「新しい政権が疑問点を尋ね、新たな選択の余地を探ることは自然だ」と述べ、「『沖縄』が困難な政治問題であることを認識、理解している」と語った。

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

休み分割の日本地図 　ゴールデンウイーク（ＧＷ）などに集中している連休を分散させる政府の原案が３日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会で示された。日本を五つのブロックにわけ、春と秋の２回、週末を絡めて順番に５連休にする案だ。混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いだが、実現には課題が多い。 　政府案では、２回の５連休をつくるために祝日法を改正し、現在の祝日の一部が「休み」ではなくなる。現在のＧＷや秋の連休もなくなる。具体的には、春は憲法記念日（５月３日）とみどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３祝日が、秋は海の日（７月第３月曜日）と敬老の日（９月第３月曜日）、体育の日（１０月第２月曜日）の３祝日が「休み」ではなくなる。その代わり、月曜から水曜の３連休を新たにつくり、土・日曜と連続して５連休にする。 　この５連休をずらして実現するため、「北海道・東北・北関東」「南関東」

自民党の河野太郎元法務副大臣は４日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休（ＧＷ）前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。　また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。

国会で審議されている鳩山政権の看板政策「子ども手当」をめぐり、地方自治体の対応に違いが出始めている。財源の一部負担に反発して予算計上を見送る町村があれば、手当を子どものためにきちんと使わせようと取り組む県も。住民と向き合う自治体が苦慮する様子が浮かび上がる。 ■負担抑制へ提言検討　神奈川県 　「国に負けないようアドバイスいただきたい」。神奈川県の松沢成文知事は２月末、子ども手当の地方負担に疑問を示し、問題点を専門家に協議してもらう検討会議を発足させた。 　昨年末の予算編成で、子ども手当の財源確保に苦しんだ鳩山政権は「全額国費負担」を断念。自治体にも負担を求めることにした。「マニフェスト通りに全額国庫負担すべきだ」。松沢知事は一時、県の負担を「ボイコットする」と宣言。だが、県民から「神奈川だけ給付額が少なくなるのか」と不安視する問い合わせが寄せられ、「迷惑をかけるのは本意ではない」と新年度予

3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン

トップ > 静岡 > 3月4日の記事一覧 > 記事 【静岡】 静岡選挙区『２人目』で揺れる県連　民主が参院選公認発表 2010年3月4日 党本部は依然強気 民主党が３日発表した夏の参院選の第１次公認候補に、静岡選挙区（改選数２）で現職の藤本祐司氏が同選挙区、土田博和氏が比例区に決定した。同選挙区をめぐっては、候補者２人の擁立を目指す党本部と、藤本氏に絞りたい県連とで方針が食い違ったまま。会見で「１、２週間後には２次公認の形で発表したい」と語る小沢一郎幹事長に、県連内の反発は強いが、「静岡だけが例外でいられるのか」との声も出始めている。 中日新聞の取材に、国土交通政務官を務める藤本氏は「これで活動に弾みが出る。政務官の仕事とバランスを取りながら頑張る」、土田氏は「全国区は厳しい戦いが予想される。身が引き締まる思い」と抱負を語った。 県連会長の牧野聖修衆院議員は「逆風下ではあるが、２人当選のた

ワシントンの友人から、「シュワブ陸上案プラス」は日本側で受け入れのコンセンサスができるのか、というメールが来る。 プラスって何だと尋ねると、"Futenma"の一言。 意味不明だなともう一度メールを出すと、キャンプシュワブ内陸上部に新しいヘリパッドを作っても有事対応には不十分で、海兵隊としては不満だ、だからいざというときには現在の普天間基地を使えるようにすればどうかというのが「シュワブ陸上案プラス」。 原案とは違うから鳩山内閣のメンツはぎりぎり保たれるのかもしれないが、誰もハッピーにはならない案だねと答える。 あるヨーロッパの大使から、昼食にお誘いを受ける。二人だけの昼食の話題は普天間とＸＸＸＸ。 各国の大使が実際に沖縄に足を運び、普天間と辺野古でいろんな人に会って話を聞くと、報道や東京で関係者から聞く話と違っているねという話題になるそうだ。 夜、アメリカのズムワルト公使公邸で開かれた日系

平成22年3月3日　第10回公判がおこなわれました。 前回に引き続いて元係長・上村勉被告と、北村定義・元企画課課長補佐が証人として出廷しました。 「厚子さん第１０回公判　傍聴記」　by ナミねぇ ３月３日、お雛祭りの今朝は、数日間の暖かさが去り、コートを羽織って自宅を出る。ゆとりを持って出かけたのに、JRが事故で（？）３０分も遅れ、大阪地裁２０１号法廷に１０時５分過ぎに駆け込む。でもなぜか上村氏の入廷が少し遅れ、１０：１０開廷となったので、冒頭から傍聴できることに。 ホッ。 検事から、被疑者ノートを中心とした尋問が続く。検事が確認し続けたのは「取調べ検事の作文だとあなたは証言してきたが、あなたはノートの各所で（調書に）同意してるだけでなく、取調べに不満が無い、という欄にもチェックを書き入れているではないか」「後日、書き加えたり書き直したりしたのではないか」の２点。 それに対して上村氏は「法

政府は３日開いた観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。　全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国、九州、沖縄−の５地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて５連休とする。　一方、秋の大型連休では海の日、敬老の日、体育の日を残し、その３日分の休日を土日と合わせ、北の地区から５連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。　祝日法改正も視野に政府は早ければ平成２３年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい」「製造業は受注状況によって休みを取りにくい」などとまどいの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。

政府が来年度から導入予定の高校授業料の実質無償化を巡り、社民、国民新両党からは３日、朝鮮学校を対象とするよう求める声が相次いだ。 社民党の重野幹事長は国会内で鈴木寛文部科学副大臣に朝鮮学校を対象にするよう申し入れた後、記者会見し、中井国家公安委員長が対北朝鮮制裁などを理由に難色を示していることを「子どもたちを拉致問題に絡めて論じるのは品格がない」と批判した。 国民新党代表の亀井金融相は党本部で記者団に「差別する必要はない。子ども手当には所得制限をかけないのだから、その趣旨に従ってやればいい」と、朝鮮学校を対象とする立場に賛意を表明した。

政府が作成中の労働者派遣法改正案を巡り、社民、国民新両党が厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（労政審）が答申した要綱を修正した改正案にするよう求めている問題で、共産党は３日、独自の修正案を示し、与党に揺さぶりをかけている。 労政審が答申した要綱には、製造業派遣や、仕事がなければ派遣会社から給料を得られない「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれた。ただ、製造業派遣は、仕事がない時でも派遣会社から給料が支払われる「常用型」には例外的に認めている。しかし、社民党や国民新党は改正法施行までの猶予期間や「常用型」の定義などで民主党側と溝がある。国民新党代表の亀井金融相は３日の議員総会で「労政審の答申を、そのままやらないといけないことではない」と強調した。 これに関し、共産党の志位委員長は３日の記者会見で、常用型の例外規定の撤廃などを盛り込んだ独自案を発表、各党に連携を呼び掛けた。

政府は３日の地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）で「国と地方の協議の場」を法制化する「新法案」と「地域主権改革推進関係法案」を了承した。 ５日に閣議決定し、国会に提出する。参院選までに策定を目指す「地域主権戦略大綱」の具体案作りへ、「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」「国の出先機関改革」「『ひも付き補助金』の一括交付金化」を議論する４作業班の設置も決めた。 新法案は、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変える象徴と位置付けたものだ。国と地方の代表者が「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案・実施について協議」と明記、単なる意見表明でなく、参画を目指す内容にした。首相が会議の招集権を持ち、自由に出席できる一方、地方側が首相に会議招集を求める権利も認めた。 地域主権改革推進関係法案は〈１〉「地域主権改革」の法的定義と戦

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。 　ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。 　それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意で

自民党の舛添要一前厚生労働相が、谷垣禎一総裁の交代にまで触れた発言をしたことが波紋を広げている。３日には谷川秀善参院幹事長が舛添氏を呼び出し、注意する一幕も。ただ、舛添氏は昨秋の党総裁選で青木幹雄参院議員の説得で立候補を思いとどまったこともあるだけに、「谷垣降ろし」の「本気度」が問われそうだ。 　舛添氏は１日の講演で自民党支持率の低迷を挙げ、総裁の交代に言及。先月立ち上げた経済戦略研究会を、最大派閥の町村派を上回る５０人に増やす目標も掲げた。谷川氏の注意を受けても「自民党が沈没するのを黙っておくのか」と、どこ吹く風だ。 　総裁選での立候補断念の際は若手の失望を買った。それに懲りたのか、年明け以降は青木氏らを念頭に「小沢一郎さんは自民党の最も古いやり方を踏襲しているが、我が党にもそういう考えの方がいる」と指摘。青木氏からにらまれる世耕弘成、山本一太両参院議員とも連携する。 　舛添氏はこれまで

自民党は３日、谷垣総裁、大島幹事長らが出席し、衆院当選回数別の「期別懇談会」の第１弾を党本部で開いた。 この日は当選１〜４回の議員が対象で、国会対応への批判や若手登用を求める声が噴出した。 この中では、衆院で審議拒否戦術をとったことに対し、「国民に理解されない。予算委員会などを通じもっと発信すべきだった」などと執行部批判が続出。「国会質問でベテラン議員が出すぎ」との不満も。 また、「幹事長の顔が怖すぎる」と、大島氏のテレビ映りにまで注文がつき、大島氏が「反省している」と答える場面もあった。

自民党執行部が３日に党本部で開いた衆院当選期別の懇談会で、当選２回の平将明氏は、大島理森幹事長について「テレビに出る顔が怖い」と指摘。「記者会見などでテレビに出るたびに厳しいイメージを作られているようにみえ、マイナスだ」と訴えた。　大島氏は「党にマイナスイメージを与えているようなら反省したい。谷垣禎一総裁が『辞めろ』と言われるまでこの仕事を続けなければならないので笑顔を心がけたい」と「怖い顔」をさらにしかめた。