EV革命頓挫、6カ月で何が起こったのか
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米フォード・モーターの電動ピックアップトラック「F150ライトニング」を生産するミシガン州の工場は、かつて熱気に包まれていた。 2021年にはジョー・バイデン大統領が来訪し、驚異的なスピードを誇る同車に試乗した。22年春に第1号車が完成する前から、フォードは同工場を拡張して生産可能台数を4倍にすると発表した。 そ
大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 始球式に登場した吉村洋文大阪府知事（中央）と大阪万博公式キャラクター「ミャクミャク」（左端）らが阪神タイガースの球団マスコットたちと写真撮影 Photo:SANKEI 大阪万博の経済効果は2兆～3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡
「NHK廃業では？」「BPOに通報する」ジャニーズ会見【氏名】NGリスト問題で“NHKの大誤報”を信じ込む人々
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所による2回目の記者会見が大荒れだ。さらにNHKによるスクープ「NG記者」リストが報道されたことにより、批判が噴出している。しかし、事態は単純な炎上というわけではない。ネット上では、放送された映像の中にあった「氏名NG記者」の文字が拡散し、あらぬ誤解を生んでしまっているのだ。（フリーライター 鎌田和歌） 会見後に複数の記者に 「NGリスト」のリーク？ 「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に社名変更することが予定されているジャニーズ事務所の記者会見から2日後……10月4日の夜7時に、NHKで流れたスクープは強烈だった（『ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリス
あきれた「野党共闘」、民主党への政権交代時と比べて見える稚拙な構想とは
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が、衆議院の解散・総選挙を決断した。総選挙の重要な焦点の一つが、「野党共闘」が自民党・公明党の連立与党との対立軸を築けるかだ。日本維新の会を除く野党は、小選挙区289のうち、約220で候補者一本化ができたと発表している。しかし、2009年の政権交代当時と比べると、どうも構想に稚拙さを感じる。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
名古屋入管・スリランカ人女性死亡問題に見える「外国人嫌悪」という日本の闇
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2021年3月6日に、名古屋入国管理局の施設で、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が亡くなった。遺族や支援者が真相解明を求める一方で、ネット上では心ない虚偽の内容も出回
「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く
コロナ感染列島 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。医療現場の懸命な努力にもかかわらず、救えるはずの命が救えない状況は、なぜ生まれたのか？緊急事態宣言、クラスター対策など政府がこれまで進めてきた対策は、科学的に正しかったのか？国内での蔓延から1年が経過し、東アジアで最悪の感染状況となった日本のコロナ対策を徹底検証する。随時掲載。 バックナンバー一覧 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での新型コロナウイルス感染症患者の感染状況から、無症状感染者へのPCR検査の必要性を痛感。検査を駆使し、院内感染の抑え込みや大相撲の実施に道を開いたのが、東京都墨田区保健所の西塚至所長だ。工夫に満ちた独自のコロナ対策についてインタビューした。上下2回でお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 岡田 悟、野村聖子） 昨春の院内感染では片っ端からPCR検査 都の方針と違い発熱外来を独自に公表 ――墨田区では
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
なんと東大法学部が初の定員割れ法曹志望、公務員志望減少が影響か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。 ただ、これは東大特有の仕組みがあるがゆえの話。決して入学試験の定員が割れたのではない。東大は、文科I、II、III類、理科I、II、III類という区分けで入試を行う。入試時点では学部の枠で募集をしないのである。専門課程の学部に入るのは大学3年からだ。 文科I類（以降、文I）は、入学者の多くが法学部に行く。実は定員割れをしたのは文Iではなく、専門課程としての法学部である。なんだと思う人もいるだろう。しかし、法学部の定員割れの裏には、司法試験離れ、公務員離れがあると推測されるから、事情は単純ではない。 まず、
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
ゴミ焼却場を巡り町長が次々交代、職員と裁判沙汰町政崩壊の白浜町が望みをかける「3度目の首長選」
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 わずか2年間で首長選挙を3度も実施 ゴミ焼却場を巡って紛糾する白浜町 通常ならば4年に1度行なわれる首長選挙を、2年ほどの間に3度も実施する町がある。 もちろん、住民の選挙好きが高じてというわけではない。地域
単純な「賛成・反対」だけではない 消費増税政局の思惑と対立構図を読み解く
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 消費増税法案の閣議決定を巡って、国民新党が分裂した。亀井静香代表が閣議決定に反対して連立離脱を表明したが、自見庄三郎金融相は閣議決定に署名し、6名が連立政権にとどまった。結局、亀井代表ら2名が離党した。わずか8名、政党支持率0％の政党が政局を振り回し続けるのは異常な事態だ。「少数意見の尊重」という主張は一見「正論」だが、全体感なく1つの政策の実
政府は、福島の人々の「心理的被害」を直視せよ――「被曝された方々は、生涯、重荷を背負うのです」――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー（上）
東日本大震災の後、菅政権の内閣官房参与として、政権中枢で原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだ田坂広志・多摩大学大学院教授。近年は社会起業家論や新資本主義論などを論じてきた識者であるが、出自は、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力環境工学の専門家だ。その田坂氏は、震災から一年を経て、現在の復興の状況をどのように見ているのか。政府の原発事故対策や除染対策については「被災者の方々の心が見えていない」と指摘する。 （聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 後藤直義） 行政は福島の人々の 心の苦しみを直視せよ たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。工学博士（原子力工学）。民間企業の原子力事業部主任技師、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員、日本総合研究所取締役等を経て、2000年に多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソ
消費増税議論（その4）消費税増税はマニフェスト違反か？歳出削減の不徹底こそ本当の違反
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
独裁政治で大混乱に陥った阿久根市の“いま”現市長と関係者が振り返る「竹原劇場」の夢のあと
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった
なぜ全国紙は被災地の“真の姿”を伝えないのか？毎日新聞が「報道とモラルの壁」に挑み続ける理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 震災を報じる新聞、テレビ、雑誌は、私
迫る津波を前に命がけで水門を閉めた消防団員たち253人の犠牲者を生んだ重すぎる「社会構造の矛盾」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 今回の震災で死亡したり、行方不明とな
北欧で勃発した「サバ戦争」で日本の食卓からサバが消える？
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域（ＥＥＺ：国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域）から、相当量がアイスランドのＥＥＺに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1
今後の経済成長率を見直せば、原発依存度は半減する
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「大連立」で駆け引きを――野田佳彦新首相の政権運営戦略を占う
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣を表明し、民主党代表選が行われた。1回目投票で、党内最大議員グループを率いる小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の全面支援を受けた海江田万里経産相がトップに立った。だが、有効投票の過半数に届かず、2位の野田佳彦財務相との決選投票となった。決選投票では、野田氏が前原誠司前外相など他の陣営の支持獲得に成功し、逆転勝利した。 野田氏は代表
菅内閣で図らずも示された日本の首相の強力な“権限”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣の条件とした「第2次補正予算」「赤字国債発行法案」「再生エネルギー特別措置法案」が今国会で成立する見通しとなった。6月の退陣表明後、2ヵ月以上も驚異的な粘り腰で政権担当を続けた菅首相は厳しく批判されている。だが菅首相が、3法案成立に加えて、震災前から最も意欲的に取り組んだ「税と社会保障の一体改革」の正式決定という退陣の「花道」を
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