asahi.com（朝日新聞社）：国民年金の保険料納付率６０％、過去最低更新 ０９年度 - 社会
厚生労働省は５日、２００９年度の国民年金の保険料納付率は６０．０％で、過去最低を更新したと発表した。前年度（６２．１％）より２．１ポイント下がり、４年続けて下がった。所得水準が低い非正規労働者の割合が増えたことなどが影響したとみられる。 国民年金は２０〜５９歳の自営業や無職の人らが加入。納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額に対して実際に納付された割合を示す。免除・猶予された分は除いている。 国民年金の加入者は１９８５万人で、未納者は３２１万人と１６％に上った。未加入者も９万人おり、未納・未加入は合わせて３３０万人となった。 非正規労働者が増えているほか、納付率が高い団塊世代が６０歳に達して加入者から抜けたことも影響した。 一方、年金記録問題への対応におわれて対策が十分に進められず、保険料支払いを勧める業務の委託先業者も十分な実績が上げられなかった。年金制度への信頼が揺らいだこと
日韓併合１００年、首相「談話」１５日にも発表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は５日、今月で日韓併合から１００年になることに合わせ、菅首相の「談話」を発表する方針を固めた。 首相自身や、在日韓国人の権利保護訴訟などを手がけた仙谷官房長官を中心に検討してきたもので、１５日にも公表する方向で調整している。 首相は５日の参院予算委員会で、「日韓併合１００年にあたって、どのような形をとるか慎重に検討している」と答弁し、「談話」の内容や発表形式を調整していることを認めた。 政府関係者によると、アジア諸国への植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した１９９５年の村山首相談話と同様、韓国国民に反省やおわびの気持ちを伝えることが主眼で、新たな戦後補償には応じないとする立場にも変更はない。未来志向の日韓関係の構築に向けた努力を継続する決意も盛り込む。 具体的にどのような表現とするかについては、民主党が政権獲得後、初めて示す歴史認識問題に関する公式見解と位置づけ
2010-08-04－ツカンポは荒野をめざす
大阪では、２０代の母親が育児放棄をした結果、二人の命がなくなった。現代の日本で、２０代で結婚し、出産し、離婚した人が、疎遠な親や非正規の元夫を頼ることなく、二人の子どもを育てていくことは可能なのだろうか。・・・普通に考えて無理でしょ。新婚夫婦が二人でやっても大変なことを、一人で、働きながらなんてとても無理です。 家庭が、母親が子育てをするべきだという常識でもって負担と責任を押し付けている限り、再びこのような事件が起こるでしょう。 九州では、１００歳以上の老人の存在を確認して、半分と出会えなかった。役所に死亡届を出さない限り、本人宛の年金は支払われ続ける。現代の日本で、１００歳の老人がもらえる年金はいくらなのだろうか。親の年金をもらい続けるために、親の死を隠すなんて事があるのだろうか。・・・普通に考えてあるでしょ。 家庭が、子どもが親の面倒をみるべきだという常識でもって負担と責任を押し付けて
最低賃金の「目安」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中央最低賃金審議会の目安小委員会が、今年度の引き上げ目安額を決めたと報じられています。まだ厚生労働省のHPには載っていないので、毎日新聞を引きますが、 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100805dde001020024000c.html >厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均７１３円）の引き上げ目安額について、全国平均を０２年度以降では最高の１５円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で３０円、最低でも青森など４１県の１０円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など１６県では初の２ケタの引き上げで、使用者側は６日に予定されている審議会本審への報告に反対。２０年の全国平均１０００円を目指す労働側は「目標に向けた第一歩」と一定の評価を示した。 同審議会は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討。全
最低賃金：１５円引き上げ 平均７２８円に－－中央審小委目安 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均７１３円）の引き上げ目安額について、全国平均を０２年度以降では最高の１５円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で３０円、最低でも青森など４１県の１０円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など１６県では初の２ケタの引き上げで、使用者側は６日に予定されている審議会本審への報告に反対。２０年の全国平均１０００円を目指す労働側は「目標に向けた第一歩」と一定の評価を示した。 同審議会は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討。全ランクの引き上げ額を１０円とし、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の起きている１２都道府県については別途考慮して決定した。最低賃金は目安を基に各地方で審議されるが、目安通りに引き上げられれば、青森、秋田、千葉、埼玉で今年度中に乖離（かいり）が解消されることになる。最低賃金の全国平
不明「１００歳」事情様々…「買い物出たまま」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の最高齢とされる女性の所在不明が判明したことをきっかけに次々と所在不明が増え続ける１００歳以上の高齢者。４日も３０人を超す所在不明が新たに判明した。自治体は確認作業に奔走しているが、家族関係の希薄さや地域の支え合いの弱まりも高齢者の状況を覆い隠している。事態を重くみた警視庁などは、長年にわたり音信が不通の高齢者がいる家族らに「放置せず警察に届けて」と呼びかけている。 ◆音信不通 「母は４０年以上前に家を出た」――。所在不明の高齢者で目立つのは、長年にわたり「音信不通」になっているケースだ。千葉県松戸市で４日、所在不明が判明した１０３歳の女性の場合、同市が７０歳代の長男から事情を聞いたところ、「母は昭和４０年代に家を出た。２００５年に都内で一度会ったが、その後消息はわからない」と話したという。 北海道岩見沢市で所在不明が判明した１００歳の女性は、住民票では１９７８年に家族と転入したこと
「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる
有権者の１票の価値が地域によって異なる、いわゆる「1票の格差」を巡る問題。日本で60年以上続くこの事態を違憲として、昨年、訴訟を起こしたのが、升永英俊弁護士である。青色発光ダイオード訴訟の裁判で、一躍名を馳せた人物だ。 昨年7月に、著名な法曹関係者・企業経営者らと共に「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。「生涯の仕事」と位置づける升永弁護士に、自民党の勝利で終わった参院選を振り返りながら、その意義を改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者） ―― 7月11日に投開票された参院選で、「1票の格差」を巡って8月までに全国8の高等裁判所と6の高裁支部で違憲訴訟を起こすことを表明しています（既に東京、大阪、名古屋、広島、松江、仙台、高松で提訴済み）。 升永英俊（ますなが・ひでとし）氏 弁護士。1942年生まれ。65年に東京大学法学部卒業。銀行勤務を経て東京大学工学部も卒業。73年弁護士に
47NEWS（よんななニュース）
競演場、懐厳しく...運営にあの手この手 オリジナルグッズ続々製作、クラウドファンディングも〈高知 よさこい 2024〉
第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由 公的年金改革6 (2003年9月8日） 147兆円（2001年度末）に上る厚生年金と国民年金の積立金を取り崩すことで、年金の給付水準を一定程度に維持する―この現実的な考えが、来年の公的年金改革に向け急浮上してきた。坂口力厚生労働相が積立金取り崩し構想を表明したためだ。 もちろん積立金を取り崩せば、厚生労働省が描いてきた「保険料アップ・給付金ダウン」のシナリオを大幅に書き替えることが可能になる。だが、事はそう簡単に運びそうにない。厚労省の抵抗をはじめ波乱含みとなるのは必至なためだ。背景に、年金積立金を元手に自ら福祉施設事業などを展開している厚労省が、財源の取り崩しに消極的になる事情や、過去に郵貯・簡保や年金を財源とする財投資金に預託し、特殊法人などに貸し付けた年金積立金の大部分が不良債権化している財投の問題がある。 声高に「国民負担増」を主張
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育児放棄なんて生易しい言葉じゃなくて。 - 橋本岳（はしもとがく）ブログ
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