たちあがれ日本は7日、党本部で仕事始めの会を開いた。昨年末に民主党からの連立入りの打診を拒否したことを受け、平沼赳夫代表は記者会見で「菅内閣を打倒するために徹底的に戦う」と対決色を鮮明にした。連立交渉に動いた与謝野馨共同代表は欠席した。 連立構想で生じた平沼氏と与謝野氏の亀裂は深刻だ。与謝野氏は6日のテレビ番組の収録で「平沼さんは『協力するのにやぶさかではない』と言った」と暴露。平沼氏は7日の会見で「決して前向きな姿勢ではない」と否定し、昨年末に民主党の岡田克也幹事長と会談した経緯について「断ろうと思ったが、与謝野さんが『マスコミにばれないから、ぜひ会うだけ会ってやってくれ』と言った」と反論した。 唯一の連立推進論者だった与謝野氏は党内で孤立を深めており、菅直人首相が内閣改造に踏み切るタイミングで離党するかどうかに関心が集まっている。
僕がこのブログを書いている1月4日、イギリスでは僕の人生で3度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。VATと呼ばれるこの消費税の税率が7.5%から15%へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20%にまで増加した。日本の消費税が3%から5%に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
千葉支社は旧国鉄・労働組合のひとつ、「動労千葉」の巣窟。だから未だにストをやるし、すぐに電車が止まる。おまけに千葉・蘇我をすぎると普通電車がボロい(113系の)まま。 特急電車は新しくなりました。 でも運転しない。させない。させたくない。 普通電車も動労千葉に不評な209系というそれなりに新しい車両が走るようになった。 最新鋭の車両が走るのはこの地域とかを走るこの路線くらいだ。 E131系0番台が2020年導入!! 普通電車にも最近ステンレス車211系導入。だがそれは、宇都宮・高崎線からの転属車。おまけにロングシートなので利用者から嫌われもの・・・・ 県民の恥。千葉県で一番嫌われている労働団体。(特に総武線らへんの利用者) 千葉県でも支援する人たちは多いですが。 総武線はストの影響を受けないので、別に嫌っていません。 というか糞組合によるストで総武線や京葉線が止まったら、都心に打撃を受ける
Japan and the US proposed to investigate and act against international anti-whaling activists from the Sea Shepherd Conservation Society as part of a political deal to reduce whaling in Antarctic waters. Four confidential cables from the US embassy in Tokyo and the state department in Washington, released by WikiLeaks, show US and Japanese diplomats secretly negotiating a compromise agreement ahea
平沼代表 “予算案には反対” 1月7日 13時30分 去年、菅総理大臣から連立政権への参加を打診されたものの、応じないことを決めた、たちあがれ日本の平沼代表は、記者団に対し、政府の来年度・平成23年度予算案について、国民のことを考えて編成されたものではないとして、関連法案も含め、反対する考えを示しました。 この中で、平沼代表は「問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣が代わっても代わらなくても、マニフェストが完全に履行できていない菅政権は完全に行き詰まっている。日本を立て直すためには、菅政権に去ってもらわなければならない」と述べました。そのうえで、平沼氏は、政府の来年度の予算案について、「決して国民のことを思って編成されたものではない。基本的に国会審議には応じるが、菅政権を打倒するため、来年度予算案とその関連法案には断固反対して徹底的に戦っていく」と述べました。
ニュースを見ると人は何かひとこと言いたくなるものだ。 時事ネタ、政治ネタ、野球ネタ、いろいろあるが、深く考察した文章から吐き捨てるようなコメントまで、ネット上では様々な意見を見ることができる。 しかしそのソースとなっているテレビや新聞といったマスメディアによる報道も、事実を淡々と報道しているわけではない。それぞれのメディアが持つ主義主張に都合のいいよう、時として偏った報道がなされる。といったことは昔から言われてるが、インターネットの普及により情報の発信元が多様化したことで、ますます浮き彫りになってきている。 …と、堅い言い回しで始めてしまったが、要するに気になることはできるだけ自分の目で確かめるべきじゃないかと。 関係各所を取材する!とかそんな強い意気込みはなくとも、現地に行って雰囲気を眺めるだけでも、そこで感じたことは家でニュースを見た感想とは何かが違うはずだ。 ということで、話題の諫早
西岡武夫参院議長が8日発売の月刊誌「文芸春秋」に、菅直人首相を「国家観、政治哲学を欠いたままで国を担う資格なし」、仙谷由人官房長官を「放言はとどまるところを知らない。問責決議を受けたのは当然」などと批判する手記を寄せた。 手記の表題は「菅・仙谷には国を任せられない」。民主党出身の議長の厳しい政権批判は異例だ。国営諫早湾干拓事業への首相の対応について「すべてがスタンドプレーありきの思いつき」。新年度予算案で増額した子ども手当にも矛先を向け、「増税辞さずにひねり出した財源を所得制限もなくバラまくなんて、社会主義的発想がよみがえったかのようだ」とした。 問責決議を受けながら辞任しない仙谷氏には「法的拘束力のなさを理由に平然としているのはいかがなものか」と指摘。国会答弁は「わざと相手を怒らせ論点をそらす」として、「彼の発言は国会答弁の名に値しない。弁護士の経験からつかんだ法廷闘争のやり方だ」と
恐喝事件で不起訴となった会社役員の男性に「起訴相当」の議決をした東京第四検察審査会が、「横峯良郎参院議員(民主)も深く関与した」と指摘した問題で、再捜査を続けていた東京地検が、横峯氏の立件を見送る方向で検討していることが分かった。深い関与は認められないと判断した模様だ。 会社役員についても、被害がすでに弁済されていることなどから再び不起訴(起訴猶予)にする方針。 会社役員はプロレスラーらに指示して2009年6月、東京都渋谷区にある飲食店の売上金約30万円を脅し取ったとして他の5人と共に警視庁に逮捕されたが、東京地検は同年12月、いずれも起訴猶予とした。当時、横峯氏については事情聴取せず、起訴・不起訴の判断もしなかった。 検察審査会は、昨年7月に会社役員について「起訴相当」と議決。その中で、本来は審査対象でない横峯氏について「参謀のような活動をしている。なぜか事情聴取さえ受けていない」
西岡武夫参院議長は6日、地元の長崎市で記者会見し、諫早湾干拓をめぐる訴訟で国に開門を命じる高裁判決を受け入れた菅直人首相の対応について、「リーダーシップを発揮したと思っているのはこっけいだ。断じて許されない」と厳しく批判した。 西岡氏は「本来なら農林水産省の意見を踏まえて閣議で決めるべきだ。それを突然、閣議決定もなく、思い込みとこだわりで上告しないと決めたのは、完全なルール違反だ」と指摘した。菅首相が野党時代からこの問題に関心を寄せていたことについても「個人的な浅い知識に基づいて、長崎が半世紀かけてやってきたことに詳しいとおっしゃるんだから、ちゃんちゃらおかしい」とこきおろした。 国が開門に踏み切った場合の対応については、「行政訴訟を起こすしかない。私も十分相談に乗りたい。総理の考えには真っ向から反対していくつもりだ」と主張した。
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