自民 子ども手当廃止要求確認 8月1日 19時15分 自民党の谷垣総裁ら幹部が、1日、子ども手当の見直しへの対応を協議し、民主党に対して、子ども手当が誤った政策であったことを認めて廃止し、自民・公明両党の政権当時の児童手当を拡充するよう、求めていく方針を確認しました。 子ども手当の見直しを巡り、民主・自民・公明の3党は、所得制限の対象を手取りの年収で860万円以上の世帯とするなどとした民主党案をもとに、今週、政策責任者に幹事長も交えて協議を続けることにしています。これに向けて自民党は、1日、谷垣総裁や石原幹事長ら幹部が会談し、今後の対応を協議しました。この中で谷垣総裁は「民主党が、子ども手当が無用なバラマキ政策だったことを認め、理念を撤回するかどうかが1つのポイントになる」と述べ、民主党に対して、子ども手当が誤った政策であったことを認めて廃止し、児童手当を拡充するよう求めていく方針を確認し