法相 可視化の対象拡大を指示 NHKニュース
法相 可視化の対象拡大を指示 8月8日 17時56分 江田法務大臣は、取り調べを録音・録画する「可視化」について、試験的に対象を拡大し、容疑者が否認しているものも含めて、裁判員裁判の対象となるすべての事件で行うよう、笠間検事総長に指示しました。 法務省は、おととし省内に政務三役を中心とする勉強会を設置して、容疑者への取り調べを録音・録画する「可視化」について検討を進め、その結果をまとめました。それによりますと、これまでの指針では、裁判員裁判の対象となる事件のうち容疑者が自白したものに限って、取り調べの録音・録画を行うとしてきましたが、今後は、容疑者が否認している事件も含めて試験的に対象を拡大し、すべての事件で可視化を行うとしています。また、これまで録音・録画は主に供述調書を読み聞かせて署名をさせる部分など、取り調べの一部に限定していましたが、今後は逮捕直後や供述調書を作成する前の段階など取
首相「一定のメドで譲る気持ち、変わってない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し、「『一定のメドがついたら若い世代に責任を譲りたい。それまでは私に責任を持ってやらせてほしい』と訴えたのが６月２日の民主党代議士会だ。その時の気持ちは全く変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については、「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」と語り、早期解散に否定的な考えを重ねて強調した。
47NEWS（よんななニュース）
［北信越中学体育大会in新潟2024］バレーボール女子・Ｇｌｉｔｔｅｒが準優勝で全中へ ソフトテニス団体・男子のＮ．Ｎ、女子の新潟ＵＣＨＩＮＯが全中出場権 （8月7日の記録まとめ）
asahi.com（朝日新聞社）：９月の原発めぐる国連会合 潘氏「菅首相が参加に意欲」 - 国際
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所バラク・オバマインタビューに応じる潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長＝７日、春日写す 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は７日来日し、菅直人首相が９月２２日にニューヨークの国連本部で開かれる予定の原発の安全基準をめぐる首脳級会合の出席に強い意欲を示していることを明らかにした。朝日新聞の単独インタビューで語った。 潘氏によると、同会合に向けて、米国のオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、フランスのサルコジ大統領ら世界の首脳に参加を呼びかけている。菅首相には福島第一原発事故への日本政府の対応を踏まえ、基調講演をするように依頼。時期は不明だが、すでに菅首相と２回直接やりとりしたという。 潘氏は「日本政府は、原発事故の対応から得た教訓を世界に伝える重要な責任がある。国際社会も日本から事故の予防策や緊急事態の対応などを学ぶ必要がある」と話した。「
スーパー・ルーズビズは日本をダメにする！
〔８月３日号掲載〕 このコラム「Ｔｏｋｙｏ Ｅｙｅ」の執筆陣は国籍もさまざまなら、仕事も学者やジャーナリスト、歌舞伎町案内人とさまざま。だが意外に仲が良く、何年かに１回はわが新宿・湖南菜館に集まっておいしい酒を飲み、激辛の湖南料理を味わいながら、共通言語である日本語で互いのコラムを評し合っている。私はそれぞれのコラムニストを尊敬している。だが、それぞれの内容について時に議論や建設的な批判をすることも大事だ。 先日、本誌７月20日号をコンビニで買ってマイケル・プロンコさんが書いた「ネクタイも背筋も緩めて『ルーズビズ』の夏を」を読んだとき、思わず「う〜ん」と考え込んでしまった。プロンコさんは「日本人はもう少しだらけていい。節電が必要なこの夏は『ルーズビズ』で行こう」と主張しているが、中国人として23年間日本を見てきた私の意見は少し違う。 私が初めて成田空港に降り立った88年、日本はバブル真っ盛
教科書の「広島原爆」写真、長崎だった…自由社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校向けに「自由社」（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に、「広島に投下された原子爆弾」として掲載された写真が、実際は長崎に投下された時のものだったことが８日、わかった。 同社は近く文科省に訂正を申請する方針。この教科書を巡っては、掲載された歴史年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことが判明したばかり。 自由社によると、写真は１９４５年８月９日、原子爆弾が長崎に投下された際に撮影されたものだったが、担当者が提供された写真の説明文を転載する際に誤ったという。 同社では「大変申し訳ない。文科省に訂正申請を行い、来年春までには完璧を期したい」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：東北電、東電から緊急融通 想定需要上ぶれ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東北電力東京電力 東北電力は８日、午後の需要が想定を上回る可能性があるとして、東京電力からの融通電力を緊急に２０万キロワット増やした。当初予定の６０万キロワットと合わせて８０万キロワットになる。 東北電は７日時点で８日の最大電力を１１８０万キロワット、ピーク時供給力を１２２６万キロワットとみていた。だが、８日朝の気温上昇が想定を上回ったため、需要の想定を１２００万キロワットに上方修正。一方、供給力も追加融通で１２４６万キロワットになる。 東電から融通できるのは残り６０万キロワットで、これを含む供給余力は需要見通しの８．８％。今後、想定よりも７０万キロワットほど需要が伸びて供給余力が３％を下回ると、計画停電の恐れが出てくる。
海江田氏辞任なら同調 中山政務官 - MSN産経ニュース
民主党の中山義活経済産業政務官は８日昼、原発再稼働問題をめぐり辞意を示した海江田万里経産相が辞任する場合には同調し、自らも政務官を辞める意向を明らかにした。都内で共同通信の取材に答えた。 鳩山由紀夫前首相が菅直人首相に早期退陣を迫るため閣僚と党執行部の一斉辞任を求めていることには「鳩山氏とは情報を共有している。お盆明けにそういう機運になればという感じだ」と述べ、８月中旬にもあり得るとの認識を示した。中山氏は海江田氏とともに鳩山グループに所属している。
asahi.com（朝日新聞社）：「日本は立ち上がると信じている」国連総長、福島を訪問 - 社会
印刷 避難所を訪れ、住民と握手する潘基文・国連事務総長（中央左）＝８日午前９時３４分、福島市、日吉健吾撮影避難所を訪れ、住民と言葉を交わす潘基文・国連事務総長（中央右）＝８日午前９時５２分、福島市、日吉健吾撮影 来日中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は８日午前、福島市内の避難所と高校を訪れて東日本大震災の被災者や高校生と交流し、「日本は必ず立ち上がると信じています」と励ました。昼過ぎには震災で津波の被害を受けた福島県相馬市の港を視察する予定だ。 潘氏は夫人と共に８日午前９時半、福島市のあづま総合運動公園の体育館に到着。段ボールで仕切った被災者の生活スペースを訪ねて回り、日本語で「心よりお見舞い申し上げます」「国際社会も国連も応援しています」と声をかけた。 午前１０時半には福島市の福島南高校を訪れて対話集会に参加。約６０人の高校生を前に「震災のつらい経験から皆さんを救ってあげたいと
次の民主代表、前原氏が１番人気…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で、菅首相の次の民主党代表に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相２１％がトップで、枝野官房長官１１％、岡田幹事長１０％、小沢一郎元代表１０％らが続いた。 民主党内で「ポスト菅」の有力候補の一人とされる野田財務相は５％、次期代表選に出馬する意向の馬淵澄夫前国土交通相は２％だった。海江田経済産業相は３％。 菅首相退陣後に民主党と野党はどのような形で協力すべきだと思うかを聞くと、「野党も閣僚を出す大連立政権」３５％（前回７月調査３４％）が、「野党が今まで通り、政策ごとに判断して対応する」３２％（同３５％）をわずかに上回った。「野党が閣僚を出さない閣外協力」は１９％（同１９％）だった。支持政党別にみると、民主支持層では「大連立」３５％、自民支持層では「政策ごとに判断」３６％が最も多かった。
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発「次期首相も継続を」６８％ 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに
asahi.com（朝日新聞社）：被災マツ、「送り火」に使われず 鎮魂の思い書かれた薪 - 社会
印刷 高田松原の倒木でつくった薪。大勢の被災者らが、亡くなった家族への思いや、復興への願いをつづった＝６月２８日、岩手県陸前高田市、小林裕幸撮影 東日本大震災で津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪（まき）を、京都の伝統行事「五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止になった。放射能汚染を心配する声が京都市などに寄せられたためという。放射性物質が含まれていないことは検査で確認したものの、主催する地元保存会は「世論をみて難しいと判断した」。４００本の薪に書かれた鎮魂の思いは、広がり続ける放射能不安にかき消された。 計画は、高田松原の松が薪になって売られていることを知った大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案。京都の「大文字保存会」に呼びかけて、震災で亡くなった家族や復興への思いを書いた薪を、五山の送り火で燃やそうと準備を進めていた。 だが企画が報道されると
今週の本棚：田中優子・評 『「蛮社の獄」のすべて』＝田中弘之・著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（吉川弘文館・３９９０円） ◇転換期に振り返る「鎖国」時代の言論弾圧 不謹慎かも知れないが、私は本書を読みながら、今この日本で展開している「原発継続」と「脱原発」の対立を思い浮かべていた。菅首相が脱原発とエネルギー政策の転換を明確に言い出したとたん、菅下ろしの大合唱が始まり、様々な画策がなされている。それは蛮社の獄にも似て、従来の政治・経済構造の必死の守旧と引き締めに見える。 戦後日本の五五年体制は、細川内閣の成立でいったん崩壊した。しかし簡単にはその利権構造も価値観も変わらず、また後戻りした。民主党政権の成立でも原発利権から沖縄問題まで引き継がれ、やはり簡単には変わらなかった。しかし東日本大震災という予想外の出来事によって、新たな日本が現れるかも知れないその時点に、私たちは立っている。「脱原発」はその象徴でもあり柱でもあろう。 本書は、渡辺崋山と高野長英ばかりに注目されていた「蛮社の獄」
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