信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が7673万kWあるという数字を出してきた。 しかし、1000kW未満のものは2300万kWあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
佐渡の文化、美しい風景、50年後もこのままで…願いを込めて写真展 東京のカメラマン・齋藤遥さんが新潟県佐渡市で開催
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月12日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相は28日の参院予算委員会で、首相就任以来応じていない「ぶら下がり取材」について、「しっかりと時間を取って、丁寧に受け答えをするやり方をある程度の頻度を持ってやっていきたい」と述べた。自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えた。 ぶら下がり取材は原則として平日は毎日、記者団の質問に立ち止まって答える形で、小泉純一郎内閣から続いている。野田首相の答弁は、ぶら下がり取材は拒み、記者会見方式に切り替える考えを示したものだ。ただ、首相は会見の開催頻度などは明らかにせず、「可及的速やかに結論を出したい」とだけ語った。
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