民主党は今夏の参院選佐賀選挙区(改選数1)に新人で弁護士の甲木(かつき)美知子氏(38)=鳥栖市=を公認候補として擁立する意向を固め、最終調整に入った。今後、党常任幹事会などを経て正式決定する。 関係者によると党本部は22日までに、佐賀県連が推薦していた4人の立候補希望者のうち、甲木氏を擁立する方向で調整していることを県連幹部に伝えた。22日に党本部を訪れている。 佐賀選挙区の候補者選考は、県連が昨年11月に内部公募を行い、甲木氏ら4人が立候補の意思を示した。県連内の選考では一本化できず、党本部に全員を推薦していた。 甲木氏は鳥栖高-同志社大卒。佐賀県弁護士会所属で、諫早湾干拓開門訴訟や安永健太さん事件の弁護団として活動している。 佐賀選挙区には、共産党が党県北部地区委員長の山口勝弘氏(54)、政治団体「幸福実現党」が党県広報部長の木場健氏(36)の擁立を既に表明。自民党県連は現職の岩永浩
鹿島市長、江北町長との面談で意向 九州新幹線長崎ルートについて、桑原允彦鹿島市長と田中源一江北町長は21日、前原誠司国交相に費用対効果などを再検証するよう要望した。前原国交相は、22日に金子原二郎長崎県知事と会うことを説明し「費用対効果を徹底して精査するよう知事に伝える」と答えたという。 整備新幹線事業の費用対効果は認可条件の一つで国交省が調査しているが、地元にも精査を求めた格好だ。 会談は並行在来線問題で新幹線計画に反対していた桑原、田中氏に、県選出の大串博志財務政務官が呼び掛けて実現。国交省で、大串氏と同省の両副大臣も同席して約15分間行われた。 桑原市長は長崎ルートの佐賀の地元合意の経過や、導入予定のフリーゲージトレイン開発と費用対効果の疑問点などを挙げ、「まだ着工したばかり。もう一度、費用対効果を含めて精査を」と要請。一方、田中町長は「佐賀も長崎県民も建設に理解していない。費用対効
原口一博総務相が7日、大臣就任後、初めて帰佐し、地域主権確立に向けた懇談会や地上デジタル放送(地デジ)の受信状況などを視察した。地デジ移行に伴い懸念される県外民放波の難視問題は「県と連携しながら対応を図っていく」と対策を進める意向を表明。諫早湾干拓事業は「知事や県議会議長と一緒に、赤松広隆農水相に漁業者の実情を訴える」と開門調査実現を求めていく考えを示した。 原口総務相は午前9時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など4項目を政策提案した。地デジ対策については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必要でコストがかかると問題点を説明した。 原口総務相は「(民放局が少ない)佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら
自民党を離党した前衆院議員(比例九州)の広津素子氏(56)は4日、渡辺喜美元行政改革担当相が週内にも結成する新党「みんなの党」に参加し、衆院佐賀3区から立候補する意向を明らかにした。 広津氏は、衆院解散後に渡辺氏側から参加の呼びかけがあったとし、「ぶれずに戦って改革していく渡辺氏の姿勢に共鳴した。改革派の人たちがそろった感じ。一緒に本当の改革を進めたい」と新党入りの気持ちを語った。16日に渡辺氏を招いた集会を唐津市で開く予定で「出馬決定が遅れ、ハンディを背負っての厳しい選挙となる」とした。比例と重複立候補する方針。 佐賀3区には自民党政調会長の前衆院議員保利耕輔氏(74)、共産党新人の瀬戸雄也氏(30)、社民党新人の柳瀬映二氏(55)、幸福実現党新人橋山穂波氏(48)が立候補を予定しており、これで構図がほぼ固まった。
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