京速計算機を巡る論点 - 雑種路線でいこう
ブログ界隈で話題となった京速計算機について、菅副総理が復活に前向きという。事業仕分けでの議論があまりに低次元だったので、これを機にきっちり論点を整理できることは貴重な機会だ。研究競争を勝ち抜くために高速なスーパーコンピュータが必要なことは論を俟たないが、Linpackで1位を取ること自体を自己目的化しては説得力に欠けるし、スパコン自体の必要性と演算装置の国産化とは分けて考えるべきだ。GRAPEの牧野氏が指摘しているように「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」こそ本来の論点ではないか。 松井さんといったところからは、「世界一である必要はあるのか」という質問がでていましたが、本当に質問するべきことは、「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」ということであったのではない かと思います。メモリバンド幅やネットワーク性能とか色々考えても、高々10Pflopsに1100億は 20
無駄といわれないIT調達へ向けて - 雑種路線でいこう
行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果
予算査定のネット公開は日本版Open Governmentへの決定打となるか - 雑種路線でいこう
2010年度は試験的に内閣府の100億円、2011年度から全面的に予算査定のネット公開を予定しているらしい。予算要求の段階で公開されるとなれば、各省からの要求も国民への説明を考えた内容になり、それぞれの予算要求について内容がどこまで詰まっているか、これまで以上に情報が開示されるのではないか。在野の専門家を幅広く動員することで予算の無駄を排し、効果的な事業の提案を促す効果も期待できる。 菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。 正直なところ「大学の相談体制の充実など就職支援の強化」13億円とだけ公表されても、市井のブロガーとして執行の是非について論じ難い。補正の検討日程やら、細かいところが決ま
留学生の就業支援は必要だが - 雑種路線でいこう
件の補正事業について公表資料を確認すると「大学の相談体制の充実など就職支援の強化」13億円、これだけ読んでも何に使うの？って感じですね。執行が中断か停止かも確認できず。仮に執行が凍結されたところで政権交代とはそういうものだし、縦割り云々と憤るような話でもないし、新政権の雇用政策と絡めて論うような話とも思いませんが。 氏のエントリでは留学生への就業支援について重要性を指摘されており、そういった事業がこの13億円に含まれているかは疑問ですが必要性は同意します。国策として留学生を集めたのだから進路指導も面倒みる必要があり、出身国ごとに異なる事情や就職希望先の姿勢や事情など知っておく必要があり、指導教員の常識任せではなく組織的なサポートが必要です。そういったことは今回の補正予算とは別に検討され、既に多くの留学生が日本で職を得ていると理解していますが、手薄かつ改善すべき領域は多く残っているようです。
新卒就職支援事業の執行停止は縦割り行政か - 雑種路線でいこう
大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな
マスコミがかんぽの宿を控えめに扱うワケ - 雑種路線でいこう
結局のところ明治14年の政変の契機となった北海道開拓使官有物払い下げ事件以来、未だ官有地払い下げのルールがあいまいなことが原因のひとつ。慣例として政権中枢と連んで汗をかいた民間人が官有地払い下げの役得を得ており、大手町界隈がビジネス街として発展した経緯とか、本業の傾いた新聞社も一等地の本社ビルを担保に生き存えている話とも繋がっている。ロシアや中国じゃもっと露骨な話がゴロゴロしている。遡れば大隈重信や田中角栄が大火傷したが、これらが事後的に摘発される過程には何か政治力学とか空気の変化があって、時にスケープゴートが生まれて炎上しても、100年以上も制度的には手当てされていないのって、それはそれで政治のダイナミズムなんだろうね。 特命転勤―毎日新聞を救え! 作者: 吉原勇出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2007/02メディア: 単行本 クリック: 17回この商品を含むブログ (9件) を見
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