選挙区の有権者に語りかけながらビラを配る鈴木馨祐氏=横浜市港北区、渡辺丘撮影 中川昭一前財務・金融相の辞任騒動や小泉純一郎元首相の「造反宣言」、麻生内閣の支持率急落……。逆風にさらされる自民党の若手衆院議員たちは21日、地元で釈明に追われた。しかし、支持者たちの口からは、追い打ちをかけるように厳しい言葉が飛び出した。 「自民党は少しおかしい。率直におわびしなければならない」。1期目の土井亨氏(宮城1区)は、会長を務める党宮城県連の新年会で、党員や支持者を前に謝った。 昨秋の総裁選は麻生首相に投票したが、中川氏をすぐ辞めさせなかったことも含め、即断即決というリーダーシップが足りないと思う。支援者からは「首相を代えた方がいい」とも言われた。 「中川さんは日本の恥。国のために働くオバマさんのような人が出てこないかしら」 横浜市港北区のスーパー前で演説した1期目の鈴木馨祐氏(比例南関東)
衆院予算委で菅直人民主党代表代行の質問を聞く麻生太郎首相=国会内で2009年2月19日午前10時6分、藤井太郎撮影 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最
麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。麻生政権発足直後の昨年9月に、中山成彬国土交通相(当時)が「日教組が強いところは学力が低い」などと発言して閣僚を辞任。その後、自民党内に日教組批判の議員連盟ができ、中山氏が顧問に就いている。 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。 05年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Aさんの家族(母、父、弟、
政府・与党が検討している追加景気対策に関連し、金子国土交通相は22日、「将来の国際競争力を強化するため、やれることはやっていく。新幹線を前倒しでやれないか」と述べ、整備新幹線建設を前倒しで進めるべきだとの認識を示した。 金沢市のホテルで開かれた自民党参院議員のパーティーで述べた。 地元が建設費の3分の1を負担する整備新幹線を巡っては、国交省が1月、地元自治体に負担増を求めたのに対し、新潟、佐賀県の知事が応じない姿勢を表明するなどしている。 金子国交相は、地方に財源を求めることの難しさにも言及し、景気対策として、国の財源で建設前倒しを検討すべきだとの考えを示した。
結党以来、最大の危機に突入している自民党が最終局面を迎えるのだろうか。さかのぼること30年、やはり自民党は深刻な混迷を経験していた。昭和54年10月の衆院選で、自民党は定数511に対して248議席しか獲得できず、続投を表明した大平正芳首相と福田赳夫氏ら反主流派との対立が激化。首相候補を一本化できずに、選挙後の特別国会も召集できない事態に陥った。自民党史上最大の派閥抗争と呼ばれた「40日抗争」である。 ハマコーこと浜田幸一氏(現在の浜田靖一防衛相の父)が、首相候補を決める両院議員総会を阻止しようと、反主流派が党本部の会場前に机で築いたバリケードを強制撤去した。回想シーンとしてしばしば放映されるのをごらんになった方もあるだろう。 10月に文相抜き(首相が兼務)で第2次大平内閣がようやく発足したが、そのとき大蔵政務次官に就いたのが、大平首相の政敵である福田氏の書生を経て政治の道を歩みだした小泉純
22日午後5時40分分ごろ、NHK福岡放送局(福岡市中央区六本松1丁目)の警備員が「放送局の玄関付近で爆発音がして玄関ホール内にけむりが充満している」と110番通報があった。 爆発は玄関内であり、けが人はいない模様。市消防局によると、現場には液体の入ったポリ容器やガスボンベの缶が残っていた。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は22日、NHKとテレビ朝日の報道番組に出演し、自民党内の「麻生降ろし」の動きについて「麻生太郎首相の言葉に関しては落第点を付けざるを得ない」としつつも、「麻生政権が続く限り、与えられた仕事をきっちりやることが一閣僚としての責任だと思う」と述べ、自らは首相を支えていくことを表明した。 衆院の「4月解散・5月総選挙」説には「そんなことはできない。少なくとも麻生政権のもとで平成21年度予算案と関連法案をきちんと成立させると、もうちょっと時間がかかる」と否定的な見方を示した。また、「ポスト麻生」として与謝野氏の名前が挙がっていることについて尋ねられたが、言及を避けた。
倒産危険度ランキング2024&初公開!企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/02/21(土) 14:42:09.76 ID:asNv2TSK0 ガチです☆ 朝鮮学校についての質問をどうぞ 10 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/02/21(土) 14:50:36.53 ID:Jq1PK4za0 授業は全部朝鮮語なの? >>10 そうです、朝鮮語による授業です。 ただし日本語という授業があって、これは日本語で行います。 日本学校でいう普通の国語です 15 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/02/21(土) 14:52:22.57 ID:mj884TF70 やっぱ日本人=敵って空気なの? >>15 昔じゃないし、今はもうそういうのはありませんよ。 自分の周りの人たちは逆に「日本人の友達がほしいな~」とか、 「日本学校行きてー」とか言ってました
麻生太郎首相は22日、青森市で開かれた自民党青森県連のセミナーで講演し、平成20年度第2次補正予算の関連法案が成立していないため定額給付金や高速道路値下げが実現できないことを指摘し、「2次補正自体は成立したのに実行に移せない。(民主党は)何のための反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。 その上で、首相は「米国のオバマ大統領が『チェンジ』というから、こっちもチェンジだという人がいるが、民主党に政権を任せられるか」と強調。「9月までに間違いなく衆院選を迎えるが、こういう政党に政権を渡したら不安だと思わないか」とまくしたてた。 さらに、将来の消費税率引き上げについて「おれたちの将来は財源もはっきりしていて、年金もなくならないと明確にしなければならない」と述べ、改めて意欲を示した。
ソマリア沖の海賊対策に海軍艦船派遣を計画している韓国が、日本政府に海上自衛隊から給油を受けられないか打診していたことが分かった。日本側はインド洋での補給活動はテロ対策に限定されているとして拒否。防衛省内には3月初めに国会に提出する海賊対策新法に外国艦船への給油を盛り込む案もあるが、首相官邸は消極的で、実現性は低いとみられる。 11日に行われた日韓外相会談では海賊対策の協力で合意したが、海自の活動の制約もあって、実際に何ができるかは手探り状態が続いている。 韓国政府関係者などによると、韓国側は外相会談前の実務協議で、海軍駆逐艦「文武大王」を近くソマリア周辺に派遣する計画を説明。「最も助かるのは給油支援だ」と日本側に打診した。国際テロ組織「アルカイダ」がソマリアで活動していることから、補給支援特措法を適用できるのでは、との期待もあった。 しかし、日本側は、特措法での給油対象はテロ対策の海
民主党北海道の鉢呂吉雄代表は二十一日の定期大会で、総額二兆円の定額給付金について「仮に支給が決定した場合、医療、福祉、雇用の分野での運用を提案したい」と述べ、各級議員を含む党員とサポーターを中心に寄付を呼びかける考えを表明した。同党の都道府県組織が給付金の寄付を呼びかけるのは、全国で初めて。 民主党は定額給付金の撤回を求めているが、鉢呂氏は給付金の財源を確保する法案が成立し支給が開始された場合、受け取りを拒否した給付金は国庫に返納される点を指摘。「単に国庫に戻すのでなく、基金を創設して道民の安全・安心のために活用したい」と述べた。 同党北海道は、既存のNPO法人が運営する基金に寄付金の受け皿役を担ってもらい、ホームレスや非正規労働者の支援、環境保全や地域振興などに取り組む道内各地のNPO法人を助成する方向で調整を進めている。 議員は寄付行為が禁止されているため、同党北海道が取りまとめて受け
誹謗中傷の後始末もしないまま、平然とフレクシキュリティとか知ったかぶったかしているようですが、念のためデンマークの解雇規制についてもEUの資料を引用しておきます。 何回も書いてきたことですが、デンマークという国は労働組合の力が大変強く、全国労使協約でもって、他国であれば労働法で規定するようなことも規定してしまうので、六法全書に労働法がほとんどないという変わった国ですが、そこの所を念頭に置いた上で、読んでください。欧州委員会が2006年にまとめた加盟各国の解雇規制の報告書です。これくらいざっと目を通した上で何事か語るのが最低限の学問的良心だと、わたくしは思うのですがね。 In Denmark there is no general statutory prohibition against unfair dismissal. In principle, the employer is fre
「かんぽの宿等の一括譲渡」手続きが「一般競争入札」で始まったのか、随意契約で行なわれたのかについて、そうこだわる必要があるのかとの疑問があるだろう。しかし、国民共通の資産が「公正な競争」にもとづいて譲渡されるのか否かについては、慎重で丁寧な手続きとルールが求められる。新聞各紙の報道が一斉に「入札日」「入札箱」「入札札」のある一般競争入札で譲渡先の公募が始まると書いているのを放置して、メリルリンチ日本証券のアドバイスを得た日本郵政は、この譲渡契約に関心・興味を持つ企業に対して交付する「応募要項」に以下のような「随意条項」を忍び込ませていたのである。 一度、『どこどこ日記』で公開しているが再度、読み返してみることにしよう。 2008年4月1日 メリルリンチ日本証券株式会社 投資銀行部門 かんぽの宿等及びかんぽの宿等を運営する宿泊事業部門のスポンサー選定に関するご案内 [該当個所を以下抜粋] 日
民主党の経済対策の問題は100年に一度の経済危機、戦後最大の経済危機への危機意識の欠如である。07年の参院選での政権公約の平時の経済対策の延長線上でしか考えていないからである。 民主党が月内にも追加経済対策の独自案を決定する方針だというが、従来の経済対策の今後4年間真水57兆円規模に、追加策3-4兆円を含めと60兆円以上となるとしているが、追加策が足りないのではないか。内閣府が19日発表した2008年10-12月期の需給ギャップはマイナス4・3%で、20兆円の不足であり、09年1-3月期の需給ギャップの予測はマイナス6・6%となり30兆円の不足が予想される。従って、最低でも、真水で40兆円規模の追加経済対策が不可欠との計算となる。民主党の3-4兆円の10倍は必要なのである。 長妻政調会長代理は、21日のテレビ番組で、「野党、与党の経済対策を出してどちらがいいのか国民に選んでいただく時期だ」
先週、昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率が、前期比で比べて年率12.7%のマイナスであったことが発表されました。 第1次オイルショックの1974年1-3月期のマイナス13.1%に続く、戦後2番目の落ち込みです。35年振りのことです。 主な原因は、世界景気の悪化による輸出の不振。伸び率マイナス13.9%は戦後最悪の数字です。住宅投資はプラスでしたが、民間の設備投資も大幅なマイナス。結局、輸出主導の経済構造になっていますから、企業の設備投資も輸出が減れば、減ってきます。個人消費はマイナス0.4%とほぼ横ばい。 足元の1月の経済指標を見ても、かんばしい数字はありません。鉱工業生産指数の推移を見ていくと、この1-3月期の製造業の状態は10-12月期よりもさらに悪化することは確実です。 となると、1-3月期のGDPも10-12月期のマイナス12.7%を上回る可能性もあります。どの程
財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎=東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は1千戸以上あるのに、発表から2カ月近くたった17日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で2戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 国家公務員宿舎は全国に約22万5千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年12月に開始した。安いところでは月3千〜4千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約190戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の
asahi.comを見ていたら、“こりゃ、何だ!?”という記事があった。まずはご覧いただきたい。 募集1千戸、入居は2戸だけ ――失職者への国の官舎提供 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は1千戸以上あるのに、発表から2カ月近くたった17日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で2戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ。 国家公務員宿舎は全国に約22万5千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年12月に開始した。安いところでは月3千~4千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約190戸の空き部屋情報
【年金改竄】職員の関与もっと多い? 社保庁、調査「大甘」実態 (1/2ページ) 2009.2.21 19:14 厚生年金記録を改竄(かいざん)された疑いが濃厚な年金受給者への調査で、社会保険庁が不適切な調査のマニュアルを用い、職員の改竄への関与を積極的に調べていなかったことが21日分かった。昨年11月23日までに戸別訪問を終えた受給者7790人のうち、5・5%にあたる426人の記録で職員の関与が認められたと指摘されているが、実際には、より多くの職員がかかわっている疑いが出てきた。 社保庁は記録が疑われる受給者約2万人に対する戸別訪問調査の際に「質問応答書」を使用した。これに基づいて、記録改竄が行われた当時の事業主に対し、(1)一定期間さかのぼり記録改竄の届け出をしたことがあるか(2)こうした届け出をした経過や理由は何か-を尋ねるよう指示した。 ところが肝心の職員の関与に関して、職員側から
自民党、公明党の妨害で、第171通常国会(1月5日召集)の参院決算委員会が開けない異常事態に陥っていることがわかりました。 民主党埼玉9区総支部長の前衆院議員、五十嵐文彦さんがブログ「がらちゃん日記」の2月21日付エントリーで明らかにしました。 元時事通信記者の五十嵐さんによると、20日に開かれた埼玉県選出(来夏改選)の参院議員島田智哉子さんの新年会で、島田さんが所属する参院決算委員会の家西悟・委員長(全国比例)と話した際、「自公与党が決算委理事の補欠選任にも応じないので、決算委員会が全く開けない。大変困っている」と打ち明けられたそうです。 昨年の第169通常国会の議事録をみると、小川敏夫さん(東京)は召集から5日後の1月23日に第1回の決算委員会を開いています。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0015/16901230015001
結局のところ明治14年の政変の契機となった北海道開拓使官有物払い下げ事件以来、未だ官有地払い下げのルールがあいまいなことが原因のひとつ。慣例として政権中枢と連んで汗をかいた民間人が官有地払い下げの役得を得ており、大手町界隈がビジネス街として発展した経緯とか、本業の傾いた新聞社も一等地の本社ビルを担保に生き存えている話とも繋がっている。ロシアや中国じゃもっと露骨な話がゴロゴロしている。遡れば大隈重信や田中角栄が大火傷したが、これらが事後的に摘発される過程には何か政治力学とか空気の変化があって、時にスケープゴートが生まれて炎上しても、100年以上も制度的には手当てされていないのって、それはそれで政治のダイナミズムなんだろうね。 特命転勤―毎日新聞を救え! 作者: 吉原勇出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2007/02メディア: 単行本 クリック: 17回この商品を含むブログ (9件) を見
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【本エントリーはとある国会議員の秘書の方からアイデアを頂いております。感謝申し上げます。】 先日、厚生年金病院や社会保険病院を今月中にも売却する手続きを始めるということで報道が出ていました。厚生労働省が与党に説明をしたみたいです。売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体のみということです。病院毎の個別売却が基本だけど、病院存続のため纏めての売却も検討するそうです。 実は私の選挙区に厚生年金病院があります。「九州厚生年金病院」と言いまして、私は昔から馴染みが深いです。近年(と言っても少し前ですが)建て替えまして、今は北九州市八幡西区岸の浦というところに非常に立派な病院があります。地元にとても根差した病院でして、この「厚生年金売却」がどうな
自民党議員が作る政党ポスターでも「麻生離れ」が進んでいる。内閣支持率が低迷する首相とのツーショット写真を敬遠。党内で首相退陣論が噴き出し、「麻生氏のもとで衆院選がある保証がない」とのためらいもあるようだ。 公選法は任期満了日(現衆院議員は9月10日)の半年前から、候補者個人の政治活動のためのポスター掲示を禁じている。多くの議員は3月には政治家同士のツーショット写真を載せた「演説会予告」などのポスターに切り替えるが、通常は自民党総裁の首相と撮影したものが多い。 だが今回、ある若手議員は「麻生さんがいつまで首相をやるか分からない。辞めたらポスターを作り直さなければいけない」と懸念する。ポスター作製の準備に入った閣僚は「後援者から『麻生首相を使ってはダメ』と迫られた」といい、知名度の高い女性閣僚か、地元の知事とのツーショット写真を使う考えだ。 関東選出の小泉チルドレンの一人は舛添厚生労働相
麻生政権の支持率低迷と相次ぐ失策に、自民党の若手・中堅議員が不満や危機感を募らせている。 「嫌麻生」とも言うべき空気が広がる中、中川昭一前財務・金融相の辞任で「首相に見切りをつけた」(津島派若手)という議員が増え、「麻生降ろし」で独自候補擁立を模索する動きもある。だが、党執行部は衆院解散をちらつかせて引き締めを強める構えで、たまった「マグマ」が噴き出すかどうかは不透明だ。 ◆地元の突き上げ 当選1回の平将明衆院議員(山崎派)は21日夕、東京都大田区内での街頭演説で、「首相はこれだけ批判が高まっているのだから謙虚に反省してほしい。2009年度予算が通ったら、総裁選を前倒しして将来像を示した上で衆院を解散し、国民の信を問うべきだ」と、首相の「4月退陣」を暗に求めた。 若手・中堅の間でこうした反発が強まる背景には、選挙基盤が弱く、選挙区を頻繁に回ることで有権者から突き上げを受ける機会が多いため、
1996年暮れ、厚生大臣を辞めた直後にイギリスで内閣と議会の関係を調べに出かけたことがある。もう一度更に詳しく イギリスの内閣と議会の関係を調べてみたいと思っている。イギリスの内閣には副大臣など議員が100人程度入っていると聞いているが、議会の運営はどうなっているのだろうか。イギリスは本会議が中心で、党首討論も本会議で行われている。日本の場合は本会議では原稿を読むだけの質疑で、実質的な議論は各委員会で行う。また日本では内閣と国会を分けて考えていたので内閣の役職に付くと国会の委員長や理事などの役職には付かないことが慣例となっている。しかし100人以上内閣に入ると国会の各委員会で活動する議員が不足する。また国会運営の調整機能は日本では国対委員長が中心となっているがイギリスでは誰が担当しているのか。
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