編集委員・知野恵子 政権交代以来、様々な政策見直しが行われている。 八ツ場ダムや普天間飛行場問題のようには目立たないが、科学技術の世界にも見直しの波が押し寄せている。 まず、俎上に上ったのは前政権が補正予算の追加景気対策に盛り込んだ巨額の研究費、「最先端研究開発支援プログラム」だ。 何しろ額が大きい。総額2700億円。これを30人の研究者に30億円から150億円ずつ配分する。前代未聞の大盤振る舞いになるはずだったが、新政権のメスが入り、 1人あたりの配分額は最大50億円に縮小された。 首相が議長をつとめる総合科学技術会議が6月に決めた来年度の科学技術予算の配分方針も見直された。 その総合科学技術会議も見直しの対象。「科学技術戦略本部」に改組する方針が打ち出されている。 ただ、変革で目指す具体像はまだ見えない。まず袋を新しいものに変え、次に中身ということだろうか。その中身で見直すべきことは多