ＴＰＰ構想は新内閣の試金石
第１７７通常国会が召集された１月24日、菅直人首相は（環太平洋自由貿易協定（ＴＰＰ）締結への決意をあらためて表明した。アジア諸国やアメリカなどが連携して自由貿易圏をつくるというＴＰＰ構想への参加は、菅政権の目玉の一つ。だが、他国からの安い農産物が輸入されれば国内の農業が崩壊するという反対論が党内の農水族から噴出し、いったんは頓挫していた。 それでも、菅の決意は揺らがなかった。先日行われた内閣改造も、税制と年金の改革とＴＰＰ締結を見据えたものだった。 ＴＰＰに絡む最も重要な変化は、経済産業相に海江田万里を起用したこと。さらに農家出身の鉢呂吉雄に代わって、安住淳を国対委員長に抜擢。日本外交における経済開放の重要性を説いてきた前原誠司の外相留任と合わせて、貿易自由化に前向きな人材が揃った。新改造内閣は即座に、ＴＰＰ締結を政権の柱とすることで合意した。 ■まずは財界との協力関係構築を 問題は、菅が
北朝鮮危機で日米が再接近？
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡したのは11月23日のこと。北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を公表した直後に発生した今回の軍事衝突は、日米両国が普天間問題から離れて、安全保障体制を強化するチャンスになるかもしれない。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中が対立して以来、すでに日米関係は少しづつ好転している。 東アジアの不安定化が、日米安保体制の強化に直接的につながる──過去にこのロジックが機能していたのはほぼ間違いない。１９９４年以来、度重なる北朝鮮の挑発行為に触発されて、日本の政治家は防衛力を強化し、弾道ミサイル防衛に代表される新たな日米同盟の形を探ってきた。 さらに、民主党政権の東アジア戦略が、多くの人々の予想以上に現実路線だという兆候もある。前原誠司外相は中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙のインタビューで「自分はタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主
日本に暴動がないのは安定の証拠か
違いは何？ 緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという
菅は貿易協定で「小泉」になれるか
苦難の道 農業団体の反発をはね返して菅首相はＴＰＰへの参加を実現できるか Yuriko Nakao-Reuters (2) もし実現すれば、極めて野心的な政策と言えるだろう。現在の政治的状況を考えれば、思い切った政策を推し進めるのは極めて難しいはずだが、菅内閣は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を検討すると決めたらしい。 ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めている。 民主党は09年の総選挙の際、通商政策に関して曖昧なシグナルを発した。マニフェスト（政権公約）の草案では、アメリカと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結」するとうたっていたが、農産物輸入の増加を恐れる農業団体の反発を受けて、アメリカとの「交渉を促進」するとトー
日中「戦略的互恵関係」の終焉？
06年に小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三政権が誕生して以来、日本の対中政策は「戦略的互恵関係」の推進を目指してきた。東アジアの平和と安定のために日中関係が重要であるという認識の下、日中両国政府は、政治的相互信頼の増進、人的・文化的交流の促進、経済における互恵協力の強化、開放性・透明性・包含性という３つの原則に基く東アジアの地域協力の推進で合意した。 いま日中関係は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本が逮捕した中国人船長の身柄をめぐって、緊張が高まっている[編集部注----英文ブログ更新後の９月25日、那覇地検は処分保留で船長を釈放した]。06年以降の日中関係の「雪解け」は、なんらかの実質的な成果を生んだと言えるのか。関係改善のプロセスは、今回の対立を乗り越えて続くのか。それとも、日中関係に新たな不安定の時代が始まるのか。 今回の対立の過程で次第に明らかになってきたのは、06年以降の日中の「雪解
小沢の神通力はもう通じない
政治家の生涯は、幸福な時期に不慮の形で幕を閉じない限り、最後は不幸な結末を迎える。政治とは、そして人生とは、そういうものである。 ----エノック・パウエル（20世紀イギリスの政治家） 小沢一郎が再びリングに上がろうとしている。９月14日の民主党代表選に、菅直人首相の対抗馬として小沢が出馬の意向を固めたという。 小沢の出馬動機に関しては、さまざまな憶測が飛び交っている。政治資金問題で法的に難しい立場に立たされていることと関係があるのではないか、と言う論者もいる。代表選に負けても存在感を見せ付けることにより、重要ポストを獲得しようとしているのではないかと指摘する論者もいる。小沢支持を表明している鳩山由紀夫前首相は、「国のために命をかけたいと決断した」のだろうと述べている。 私自身はもうとっくに、小沢の真意を読むという作業を放棄している。以上の説のいずれかが正しいのかもしれないし、すべてが正し
菅の謝罪は日本の国益だ
８月10日、菅直人首相は韓国併合１００年に関する談話を発表した。「歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」 菅は、日本の「植民地支配」が韓国に与えた苦しみを認めて謝罪。さらに、朝鮮半島由来の文化財を返還することも約束した。 日本の指導者はたびたび過去の行為について謝罪しており、その膨大なリストにまた新たな項目が付け加えられたという皮肉な見方は、当然ある。そもそも、これ以上謝罪を繰り返したところで、日韓関係や日本のアジアでの立場の改善に役立つとも思えない。 一方、政治家の「自虐的」な言動を批判してきた日本の保守派は、この談話に猛烈に反発している。産経新聞は翌11日の社説で、菅首相の「一方的な歴史認識」を厳しく批判した。 ■右派の歴史認識は矛盾だらけ もっとも、右派の歴史修正主義者が反発
米議会も見捨てた普天間移設
引越はまだ？ 本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
小沢一郎は復活するのか
参議院選挙に向けた選挙戦に何か教訓があるとすれば、それは誰もがすでに知っていること、つまり「小沢一郎を止めることはできない」という教訓だ。 鳩山由紀夫による見事なクーデターによって民主党幹事長の座を引きずり下ろされたとはいえ、小沢は選挙期間中を通じて菅政権をおおっぴらに批判している。 小沢が最も厳しく苦言を呈するのは、菅首相が消費税の増税にたびたび言及していること。そのせいで、民主党の候補者が苦戦しているという指摘はもっともだ。 ウォールストリート・ジャーナルのオンライン版は、小沢による執行部批判は、彼が選挙後も菅政権の目の上のたんこぶになる予兆だと指摘している。だが、その予測は本当に正しいのだろうか。 ■政調復活が菅政権の追い風に 小沢の発言は、民主党内で小沢主導の反主流派がのろしを上げたサインだという見方は、確かに興味をそそられる。その見方が正しければ、参院選で民主党が過半数を獲得でき
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