田中康夫旧サイト（～2016年5月） » 10/11/02 【緊急寄稿】「尖閣ビデオを観て・・・」これが｢衝突｣なのか
11月1日（月）午前8時から衆議院第一議員会館内の特別室で、 衆参両院予算委員会理事懇談会が開催され、 今年9月7日の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との 「衝突事案」の映像記録の視聴が行われました。 出席した29名の1人として田中代表も視聴し、 「日刊ゲンダイ」に緊急寄稿しました。 「見れば一目瞭然」と前原誠司外務大臣が、海上保安庁を所管する国土交通大臣時代に豪語していたヴィデオが、遂に公開されました。本日11月1日午前8時から衆議院第一議員会館地下一階の特別室で開催された、衆参両院予算委員会理事懇談会の場で。 限定29名の中の1人として、海上保安庁の鈴木久泰長官の説明と共に、9月7日午前10時15分からの3分20秒、同10時56分からの3分30秒、都合6分50秒のヴィデオを視聴した限りに於いては、豈図(あにはか)らんや、「う～む、この程度だったのか」が偽らざる印象です。 前編は
【尖閣ビデオ】視聴議員コメント集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ画像を見た衆参国会議員の主なコメントは次の通り。 ◇ 中井洽（ひろし）衆院予算委員長（民主党）「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。政府側のチラチラした説明が、私どもにも十分に分かる映像だった」 武部勤衆院予算委筆頭理事（自民党）「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」 礒崎陽輔参院議員（自民党）「向こう（中国漁船）の意図的な衝突と見て間違いない。衝突の映像だけしかなく、これだけでは足りない」 大（だい）門（もん）実（み）紀（き）史（し）参院議員（共産党）「明らかにぶつかってきている。（中国船の船員は）淡々としていた。（ビデオの公開は）慎重にした方がいい」 福島瑞穂社民党党首「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れ
緒方林太郎『事業仕分け第三弾（その12）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 何はともあれ、私が主査を務めていたセッションはすべて終了しました。30日は終わった後、地元に戻るためにダッシュで新幹線に乗り込みました。新幹線で車窓から流れゆく景色を見ながら、この2ヶ月半くらいのことが脳裏によみがえってきました。 全体としての、自分自身の出来映えについては「55点」くらいかと思います。思っていたことの半分強しか出せなかったように思います（なお、これは自分に対する評点であり、作業全体への評点ではないことを申し添えます。）。時間的な制限や周囲との関係等、まあ、自分なりに尽力したつもりではありますが、これは自分自身の至らなさだと結論づけています。 「埋蔵借金」の話が事前にクローズアップされました。私は「どれくらいのお金が出る
財政演説、2日に延期で調整 民主、小沢氏招致へ「環境整備」 - 日本経済新聞
民主党と自民党など野党は1日に実施予定だった2010年度補正予算案に関する財政演説を2日以降に延期することで合意した。2日実施の方向で最終調整している。野党側は民主党に小沢一郎元幹事長の国会招致問題についての岡田克也幹事長の
赤潮：「海の悪役」一転、アサリのエサに 山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山口県水産研究センター（山口市）が、赤潮を用いたアサリの稚貝育成に取り組んでいる。漁業被害をもたらす「海の悪役」をエサにしてアサリを育てるという大胆な発想で、全国でも初の試みだ。各地でアサリの人工種苗の研究が進められているが、エサが少なくなる梅雨時期の成長鈍化が長年の課題だった。センターは「今回の研究で光明がさした。資源回復につなげたい」としている。 稚貝育成に用いられるのは、県内で発生する赤潮の主要な原因である「ヘテロシグマ・アカシオ」。九州南部で被害が相次ぐ「シャットネラ」よりも毒性が比較的弱く、梅雨期でも培養できる。県内では真夏を除いた５～１１月に発生しやすく、１ミリリットルあたり５０００個以上で注意報が発令される。今シーズンはヘテロシグマによる警報、注意報が県内の瀬戸内海側で計３回発令された。 赤潮は養殖魚が死ぬといった被害を出すが、アサリなどの二枚貝はむしろよく肥えるといった通説
菅は貿易協定で「小泉」になれるか
苦難の道 農業団体の反発をはね返して菅首相はＴＰＰへの参加を実現できるか Yuriko Nakao-Reuters (2) もし実現すれば、極めて野心的な政策と言えるだろう。現在の政治的状況を考えれば、思い切った政策を推し進めるのは極めて難しいはずだが、菅内閣は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を検討すると決めたらしい。 ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めている。 民主党は09年の総選挙の際、通商政策に関して曖昧なシグナルを発した。マニフェスト（政権公約）の草案では、アメリカと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結」するとうたっていたが、農産物輸入の増加を恐れる農業団体の反発を受けて、アメリカとの「交渉を促進」するとトー
asahi.com（朝日新聞社）：耳かき店員ら殺害、無期懲役判決 裁判員裁判、死刑回避 - 社会
東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法
日中首脳会談ドタキャンの思惑
日中の争いがようやく落ち着いてきたと思った矢先、中国が驚きの行動に出た。ベトナム・ハノイで東アジアサミットが開かれる前日の10月29日、現地で予定されていた温家宝（ウエン・チアパオ）首相と菅直人首相の首脳会談を直前になってキャンセルしたのだ。 中止の理由は「外交的」というにはほど遠いものだった。新華社の報道によると、中国の胡正躍（フー・ジョンユエ）外務次官補は、日本が「メディア発表を通じて中国の主権と領土保全を侵害」したうえ、29日午前に行った日中外相会談の内容について事実とは異なる発表を行ったと発言。さらに、サミットを前に「日本の外交当局責任者たちは他国と結託して」尖閣諸島問題をあおろうとしたと非難した。 中国が首脳会談を中止したのは、前原誠司外相に打撃を与えるのが狙いだとの見方もある。親米派として知られる前原が中国に好まれていないことは、すでに周知の事実だ。２００５年に中国の台頭を「脅
オーラを失ったオバマ、クリントン夫妻を頼るしかないのか？
明日の中間選挙投開票を前に、各世論調査の結果はますます民主党には不利という予想になっています。下院（定数４３５の全員改選）では、３８議席差をひっくり返されるどころか、逆に１５～２０議席差で共和党が多数になるというのは、ほぼ確定的という見方が主流です。問題は上院で、定数１００の今回改選は３分の１ということで、さすがに５２～５３は民主党がキープするという見方が濃厚だったのですが、ここへ来て何とも微妙な情勢となってきました。 例えばネバダ州です。ここは民主党の上院院内総務のハリー・リード議員が圧倒的に強かったのですが、そこへシャロン・アングル女史という「ティーパーティー系」の候補が共和党予備選で勝って殴りこみをかけてきたのです。選挙戦の序盤では「国連脱退」とか「児童福祉の国費助成反対」など極端な主張をしてきたアングル候補への疑問から、リード氏の形勢有利という雰囲気もありました。ですが、アングル候
【尖閣ビデオ】仙谷氏 映像の全面公開「いろんな配慮からよくない」 - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の田村憲久氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１日の両日に行った合同世論調査によると、７８・４％が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。 仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで（映像を）一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。
肉牛の売却免税廃止を提言へ、民主党ＰＴ 「自民政権の負の遺産」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。ＰＴは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」（幹部）と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置（租特）見直しの象徴としたい考えだ。ＰＴは２９日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。 同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成２１年度の利用者は８万人で、免税額は４１億円（国税分）。２〜５年間の時限措置で過去に１１回延長され、所得税が２３年末、法人税が２３年度末で免除の期限切れとなる。 肉用牛をめぐっては、口（こう）蹄（てい）疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため
幼保一体化：幼稚園と保育所１０年後めどに廃止 政府原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
安倍元首相訪台 馬英九総統、尖閣問題で「感情的対応回避を」 - MSN産経ニュース
【台北＝山本勲】羽田−松山（台北市）直行便が３１年ぶりに再開した３１日、台湾外交部と交通部の招きで訪台した安倍晋三元首相が馬英九総統、李登輝元総統と相次いで会談した。安倍氏は馬総統との会談では、台湾も主権を主張している尖閣諸島問題について、「日台を離間させようとの動きに備えねばならない」と述べ、中国や台湾内の一部の動きに注意を喚起した。 また、安倍氏は「中国が乱暴な行いをしているが、日本国民は台湾がどう対応するか注視している」と問題を提起。馬総統は「日中の争いに関心を持っているが、（自由、民主の価値観を共有する）日台間では解決できない問題ではない。感情的な対応を避けることが重要だ」などと応じた。 このほか、両氏は直行便就航を機に経済、人的交流の大幅拡大に努めることで一致した。馬総統は「直行便の就航で台北と東京が１日経済圏になった」として日台のビジネス、観光交流拡大に強い期待を表明。安倍氏は
片山さつき Official Blog : あなたに、いちばん、効きます！片山さつき2011カレンダー！
2010年10月31日21:21 カテゴリ あなたに、いちばん、効きます！片山さつき2011カレンダー！ カテゴリなしの他の記事
【世論調査】菅内閣の支持率急落３６・４％ 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。 調査結果によると、菅首相の指導力について、７７・３％が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策７１・８％、「政治とカネ」の問題への対応７１・０％、景気対策７５・２％と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが７割を超えた。 漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の７０・５％から３ポイント増の７３・５％。中国人船長釈放への政治介入の有無については、８７
第3の開国「TPP」を決断せよ：日経ビジネスオンライン
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）等への参加を検討する」 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA（経済連携協定）基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA（自由貿易協定）とは違う。国内農業は壊滅してしまう」（山田正彦
日本医師会：菅政権を「３０点」 会長が不満評価 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本医師会（日医）の原中勝征会長は３１日、水戸市内で開かれた県医師会主催の会合で講演し、日医が主導的役割を果たした昨夏の民主党政権誕生について「国を救った」との考えを示しながらも、菅政権の現状については「もうちょっと、まともな政治をしてもらえると思っていた。１００点満点だと３０点だ」と強い不満を表した。 「豊かな人生を送るために」と題された講演会には、昨年の衆院選で県医師会の全面支援を受けた県選出同党国会議員や医療関係者、一般市民ら４００人あまりが詰めかけた。原中氏は、民主党政権の改革の成果として、郵政民営化見直しを挙げ、政府が民営化を一時的にストップさせる「郵政改革法案」成立を目指していることを「郵貯と簡保の金融資産が海外流出せずに済んだ」と評価した。 その一方で、菅政権の現状を「我々が望むような政治はしていない」と指摘。小沢一郎元幹事長の政治とカネを巡る問題にも触れ「党内がガタガタして
“麻薬”からの出口戦略に難あり家電エコポイント狂騒曲
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2009年5月から始まった家電エコポイント制度。ポイントの対象となる薄型テレビと冷蔵庫、エアコンの中でも、薄型テレビの売れ行きは関係者の想定をはるかに超えた。そこに12月以降ポイントが半減されることが発表され、売れ行きはさらに加速している。その現場に迫った。 エコポイントが半減する12月までの残りの日数を強調した看板やポスターが所狭しと並ぶ家電量販店。写真は平日の昼間でも客が大勢詰め掛けているビックカメラ有楽町店 Photo by Toshiaki Usami 「12月からエコポイントが大幅に下がります。最大3万9000点が2万点になります。薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンを買うなら今がチャンス！」 来店客で
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https://www.bloomberg.com/news/2010-10-31/japan-to-build-nuclear-plants-in-vietnam-seek-rare-earths-supply-deal.html
Economic afterthought Japan.
Why Is China Isolating Itself?
Neo-Nationalist Interpretations of Japan's Annexation of Korea: The Colonization Debate in Japan and South Korea−−
R Taggart Murphy Archives - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
サーチナ-searchina.net
東京新聞:オバマ大統領 必死の遊説:国際(TOKYO Web)
佐藤知事 大差で再選 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会 補正予算審議入りで対立 NHKニュース
目黒区議つちや克彦 活動記 » 審議日程で紛糾とか、暇なのかね