所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

２月７日の毎日新聞（電子版）にあった「円形交差点：ラウンドアバウト型、飯田で運用開始　全国初、信号機撤去し改造」という記事は、私には大変に興味深く思えました。というのは、アメリカにはこうした「円形交差点」というのはかなりあって、色々な議論があるからです。 この「円形交差点」というのは、要するに交差点の中央に「ぐるぐる回る周回路」というのがあって、各方向から来たクルマは一旦この周回路に合流して、その後で目的の方向に周回路から出て行くというもので、十字路だけでなく、五差路や六差路でも信号なしで「さばく」ことができるものです。 元々こうした「円形交差点」については、日本の場合は「ロータリー」という呼称が一般的でした。また、この「円形交差点」が今でもたくさん採用されている英国では「ラウンドアバウト」という言い方が一般的です。一方で、アメリカの場合は今でも「サークル」とか「トラフィック・サークル」と

今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件

12月14日（金）、コネチカット州ニュータウン町のサンディフック小学校で発生した乱射事件では、小学校１年生のクラス20人の生命が奪われるという衝撃的な結果に、全米はまだ激しい感情の中で揺れています。事実関係に関しては、まだまだ不明な部分が多いのですが、そんな中、今度という今度は「銃規制論議」を正面切って行うべきだ、そんな機運が出てきているのは事実だと思います。 とりあえず現時点での動きや論点を箇条書きに整理しておこうと思います。 （１）オバマ大統領は腹をくくったようです。事件直後に涙ながらの声明を出して「有効な対策を講じる」と宣言して以降、週末のビデオ会見、週明けに現地入りしての追悼集会でのスピーチなど、「銃規制（ガン・コントロール）」という言葉をハッキリ使ってはいないものの、その「行間ににじむ」ものとしては明確な覚悟が感じられます。 （２）では、どうしてハッキリ言わないのかというと、とに

今回『チェンジはどこへ消えたか　オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層

漫画家のさかもと未明氏が、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」２０１２年１２月号に掲載したコメントは同誌発行元のウェブサイト「衆知」で公開されていることもあって話題になっています。 さかもと氏は、今年の夏に国内線の航空機に搭乗したところ、「赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。」という経験をしたのだそうです。 その場の状況ですが「その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。（中略）お母さんもどうにもできなくてホトホト困っているのがわかる。ほかのお客さんも「言い聞かせてなんとかなる年齢ではないし、仕方ない」と思っているみたい。」だったそうです。 さかもと氏は「でも、私は耐えられなかった。「もうやだ、降りる、飛び降りる！」」ということで、「着陸

国家戦略室という役所に置かれた諮問委員会である「フロンティア分科会」が「報告書（案）」というのを発表しています。その内容に関しては既に公開されていますので、ご覧頂いて議論を進めてゆくのが良いと思いますが、一言申し上げておけば１００点満点で１０点程度の内容だと私は思います。 まず、やたらに悲愴（パセティック）な言葉を使って「最悪のシナリオ」を描いている点が気になります。委員には、キチンとした見識を持った方も入っているのですが、「官僚の作文」というのが悲観的な方向に振れると「こうなる」ということなのでしょうか。例えば、 「現在の延長線上にある２０５０年の日本の姿は、経済が停滞し、貧困と格差が広がり、国民がアイデンティティを喪失し、中核的国益の維持も危うい「坂を転げ落ちる日本」である。」 といった調子なのですが、とにかく、「何が問題なのか」という危機の分析がないままに「日本オワタ」的なネガティブ

少し以前の話題になりますが、５月５日の「こどもの日」に、ネットの世界で話題になっている『虚構新聞』というサイトが、「おとなの日」制定を要求するデモが行われたという「ニュース」を流していました。「こどもの日があっておとなの日がないのは不平等」だというデモ隊に対して、小学生からは「大人げない」という声が聞かれたというストーリーでしたが、「虚構」にしては、どこか笑えない不思議な切れ味を感ずる「ニュース」だったように思います。 この「おとなの日」制定の「デモ」というニュースが「笑えない」というのはどういうことなのでしょう？　そこには「愛情の受け渡し」という問題があるように思います。親になるということは、子供の庇護者として「無限の愛情」を供給することが求められます。ですが、子供に愛情を注ぐべき「こどもの日」に、仮に「おとなの日がないのは不公平」だという大人がいたとしたら、その人達は愛情の供給側ではな

ジョン・エドワーズといえば、２００４年の大統領選挙では予備選での善戦を受けてジョン・ケリーの副大統領候補となるなどアメリカ民主党の「ホープ」の１人でした。落選後も人気は衰えず２００８年の予備選でも大統領候補へのチャレンジを続けたのです。とりわけ、乳ガンとの闘病を続けたエリザベス夫人との「おしどり」ぶりは有名でした。 この夫婦に関しては、長男を若くして交通事故で失っているというエピソードが有名です。その痛みを共有しつつ、その痛みをバネに「お金のための弁護士生活」から「公益のための政治家活動」へと夫婦で転身したこと、悲しみを乗り越える中で不妊治療を受けて幼い２人の子を授かったことなどが、感動のストーリーとして語られていたのです。 ですが、その後のエドワーズの運命は正に地獄へと暗転したのです。まず夫人の病状再発を受けて選挙戦から撤退、その後に選挙運動中にジャーナリストの女性との不倫があったこと、

事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7　福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは９・１１の直後に同じようにＮＹで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。 この『レベル７』を読んで、改めて「全電源喪失」による１号機から３号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて２つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「２号

今回の共和党の大統領予備選・党員集会では本当に一日刻みでモメンタムが動く中で、事前の世論調査というのは裏切られっぱなしです。中でも今週の火曜日、７日に行われたミネソタ州、ミズーリ州、コロラド州の党員集会で、リック・サントラム候補が３連勝するというのは、ワシントンの政治通にも予想はできなかった正にサプライズでした。 勝因というのは三つあると思います。 一つは直前までトップランナーとして盤石だと思われていたロムニー候補の「貧困層」を巡る発言でした。ロムニーは１月３１日のフロリダ予備選で勝利し、ギングリッチの勢いを止めると共に、このまま一気に代表候補へと突っ走ると思われたのです。ところが、その翌日の１日の遊説で、思わぬミスを犯してしまいました。 話としては、「自分は９５％の中間層についての雇用や経済状況の問題を本当に親身に考えている」ということが言いたかっただと思います。ですが、口が滑ったという

兵庫県の井戸敏三知事が、ＮＨＫのドラマ『平清盛』について「画面が汚い」という批判を行なったことが話題になっています。これに対して坂東玉三郎氏がドラマの作りを絶賛したとか、神戸市長は逆の意見だとかいう情報が流れたり、ＮＨＫがわざわざ演出方針を変えないという見解を出したり、色々な動きがあったわけです。これに対して、井戸知事の方は旗色が悪くなったと見ると２週目の放映後には「面白くなりそう」などと腰砕けになっているなど、ドタバタ劇の範囲を出ない話と言えばそれまでです。 ですが、このエピソードの背景には「目線」の問題が潜んでいる、そう考えると問題は決して単純ではないように思います。恐らく井戸知事は「清盛ブームに乗って神戸に観光に来るような層」は「難しい話」や「地味な話」は嫌いで「華やかで分かりやすい話」が好きだろうという判断で、こうした発言に至ったのだと思います。発言の趣旨は「観光客が減る」ことへの

ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、程度の差こそあれ、そうしたリスクが意識

国際結婚が破綻した際に、一方の親が子供を出身国に連れ去るケースに対して、子供を両親が同居していた以前の国に戻すことを原則とするハーグ条約に、日本は２０１１年の５月にようやく加盟する方針を打ち出しました。アメリカの国務省の主張によれば日本人母が離婚裁判を省略し、あるいは判決に反する形で子供を日本に連れ去っている問題については１４５件という事例があるそうで、主としてアメリカとカナダなどが外交上たいへんに強硬な抗議を続けているのです。 日本ではあまり報道されていませんが、米政界では「日本は子供の連れ去りの容認という拉致をしているのだから北朝鮮の拉致問題で協力する必要はない」という言い方が半ば当たり前のように言われているのです。今回の条約加盟方針はその点で外交上は不可避であったとも言えます。 いずれにしても、今回の加盟方針決定を受けて、その関連法を整備することになり作業が続けられています。その中で

９．１１の十周年が日曜日で、その翌日の１２日には「ティーパーティーとＣＮＮの主催」という変則的な形で共和党の大統領候補ディベートが行われました。ところが、翌日のメディアを賑わせたのは、極めて内向きの話題でした。９．１１絡みの、例えばエジプトでの反ムバラク派を支持できるかというような外交政策の論争は本格的には戦われず、話題にもならなかったのです。 話題になったのは、トップランナーのリック・ペリー・テキサス州知事が「子宮頸癌ワクチンの一斉接種」を知事として実施したことで「炎上した」という問題でした。前回の（といってもつい先週ですが）７日のディベートでも取り上げられていたのですが、とにかくペリー知事が「一斉接種」を行ったのは保守政治家にあるまじき「汚点」だとして各候補から総攻撃を受けたのです。 どうして、このような問題が大きな騒ぎになるのか、何とも奇妙な現象の中に、「ティーパーティー」を含む現在

今回の中国高速鉄道「和諧号」による浙江省温州での追突、脱線、転落事故は急速に整備が進む同国の高速鉄道網に深刻な問題があることを明らかにしました。この事故は、死傷者の数や転落した車両の無惨な姿だけでなく、高速鉄道システムにおける基本的な安全思想が徹底されていないことを露呈したからです。 事態はたいへんに深刻であり、一刻の猶予も許されません。知的所有権論議も必要ですが、事故の再発が懸念されます。アジアの、そして世界の鉄道文化のイメージに傷がつかないよう、この分野では先進的な技術を誇る日本のＪＲ各社は保安技術の供与を真剣に考えるべきだと思います。 この問題はナショナリズムや、嫌中感情がどうのという問題ではありません。とにかく、人命のかかった深刻な問題であり、このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない、その一点に尽きるからです。 この事故の示している問題は深刻ですが非常に単純です。以下、４点

事故発生直後は、私はプリンストン大学関係の核物理の専門家の人々とディスカッションを続けながら、アメリカでの見方をこの欄を中心にレポートしてきました。その後は、一旦事態を静観していました。ですが、ようやく「工程表の第１ステップ」が確認できる状況に近づいたという発表も出たこの時期、改めて未解決の疑問点についてお話ししたいと思います。 何よりも、日本のエネルギー政策や、原子力技術の輸出の継続など、大きな方向性の決定を行うためには、今回の事故の原因と経過について、客観的な評価を確定することは極めて重要ということもあります。 いまだに気になるのは「ベント」の問題です。ベントはどうあるべきで、実際はどのようにされたのか、あるいはされなかったのか？　水素爆発時の放射性物質飛散がたいへんに広い範囲に及んでおり、様々な被害が議論されるようになった現時点で、改めてこの問題は重みを持ってきています。 この問題に

英国のタブロイド紙『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』が、スキャンダル取材の方法として関係者の電話を違法に盗聴していた疑惑は、発覚後どんどん拡大しています。１６０年以上の歴史を誇った同紙は廃刊に追い込まれ、同紙の編集長だったレベッカ・ブルックス女史は逮捕、そして今週火曜の１９日には、巨大なメディア企業の集合体「ニューズ・コーポレーション」を率いるルパート・マードック会長が英国議会に召喚されるという事態となりました。 この問題は、主として英国のスキャンダルとして「王室への盗聴疑惑」あるいは「ニューズ・コーポレーション」とキャメロン政権の親密度といった文脈で語られることが多いのですが、先週以来アメリカでも問題が拡大しています。一番の問題は、『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』紙が、英国の「７・７テロ事件」の被害者家族だけでなく、アメリカの「９・１１」の被害者家族に対しても盗聴を仕掛けていたことが疑惑と

日本に来て強く感じるのは、ビンラディン「殺害」の責任を言明したオバマへの冷え切った視線です。核兵器廃絶を叫んだオバマに喝采がされ、似た名前の都市がダジャレのように歓呼を送った日々はまるで嘘であったかのようです。それどころか、オバマ個人への批判というより、アメリカという国への落胆と忌避のような感情すら感じるのです。国際法を無視し、法廷で裁くこともせず「一方的に殺す」国であり、結局オバマも「同じだった」、そんな感覚でしょうか。 日本人の死生観や倫理観からすれば、それは自然なことだと思います。私には勿論理解できるし、ある程度は予想していました。ですが、日本に来てみて、ここまでの反発がある、しかも「これで世界の反米感情が加速する」とか、「ノーベル平和賞は返上すべき」という強い違和感一色であるのにはやはりショックを感じています。 この分では、今後オバマが来日しても「核廃絶のメッセンジャー」として歓迎