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<農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった> 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
<急激な円安によって外国企業による日本企業の買収は容易になっている> コンビニチェーンの「セブンイレブン」と総合スーパー「イトーヨーカドー」を展開する「セブン&アイ・ホールディングス」は、カナダのケベック州に本拠があるコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていました。 この動きですが、最新の状況ではアメリカの公取が、買収に異議を唱える可能性が高いという報道が出ました。日本の「セブン&アイ」は、アメリカの「セブンイレブン」も保有していることから、両社の経営統合によって統合後の新会社が必要以上に強い力を持つのは違法だという見方です。つまり統合により、商品やサービスの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼす恐れがある、そうした観点からアメリカの公取が介入するというストーリーです。 ということで、実際に買収が成立するかは不透明となっています。ですが、今回の買収提案
<米大手ITはいずれもAI搭載モデルを主力商品として売り込んでいる> パリ五輪が開会し、連日熱戦が繰り広げられています。アメリカの場合は、例によって日本の地上波にあたる3大ネットワークのNBCが独占中継権を持っています。NBCでは、ニュース枠も含めて事実上一日中ブチ抜きで五輪中継を続けています。ただ、競技数が多いこともあり、1チャンネルでは収まらないわけで、系列のUSAなど複数の局でも中継をしています。加えて全競技のネット配信もされています。 アメリカの場合はこのネット配信は広告付きです。30秒とか1分といった長めのコマーシャルを視聴すると中継に切り替わり、長い中継の場合は途中でも広告の追加の視聴が入ってくるというシステムです。ところで、今回も巨額のマネーが動いているアメリカの五輪放映におけるコマーシャルですが、今年の場合は圧倒的にAI関係の広告が目につきます。 例えばグーグルは、「ジェミ
<カリスマ性を強くしたトランプを相手に、民主党は全く対応ができていない> 先週13日にペンシルベニア州で発生したトランプ候補の暗殺未遂事件は、何よりも共和党に変化をもたらしました。まず、負傷しつつも拳を振り上げる写真によって、強運とタフネスを持った特殊なカリスマ性のイメージを増幅したトランプは、確かに当選へ向けて勢いを増しています。 それ以上に、この「カリスマ性の増幅」というタイミングを使って、様々な動きがありました。それは、共和党の団結ということです。大統領候補の暗殺未遂、しかも巻き込まれた民間人には犠牲者が出るという中で、アメリカでは「団結」というスローガンが幅広く叫ばれるようになりました。 事件当初は、トランプ氏への批判を強める民主党と、自身への起訴などへの政治的な報復を口にするトランプの対立エネルギーがエスカレートしたことが、20歳の若者を凶行に走らせたという批判がありました。これ
<最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か> 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている(写真はカリフォルニア大学デービス校) Penny Collins /REUTERS <日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う> イスラエル国軍(IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac <血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要> いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
ガザ攻撃反対運動の学生テントがコロンビア大学のメインキャンパスを埋め尽くしている(今月22日) Caitlin Ochs-REUTERS <コロンビア大学のイスラエル非難行動への強硬対応をきっかけに、全米各地の大学に運動が広がっている> イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲テロが起きたのが、昨年の10月7日でした。これに対するイスラエルのネタニヤフ政権の反応は、ハマスのメンバーへの攻撃というものでした。この作戦は、当初は北部への空爆を主体としたものでしたが、やがて陸上からの侵攻も激化、さらに南部への攻撃も開始されるなどエスカレートしていきました。結果的にパレスチナの民間人犠牲は、3万人を超えると報じられています。 この事件の影響を大きく受けているのがニューヨーク市です。この半年間、イスラエル、パレスチナ双方の支持派によるデモが常に市内で発生していたからです。当初の段階ではイスラエル支
アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督(前列右) Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS <芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない> 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、
ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも(トヨタの米ケンタッキー工場) LUKE SHARRETTーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す(かも)。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より> 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動
<今回の株高は日本の実体経済への寄与はほとんどなく、外国人投資家が「この先の円高」を見越して日本株を仕込んでいることが考えられる> 連休明け13日火曜の東京市場で、日経平均株価(225種)は一時1100円以上上昇し、取引時間中(ザラ場)の高値としては、1990年1月以来、約34年ぶりに3万8000円台を付けました。この日の終値は、3万8000円を少し下回ったものの、この勢いなら1989年12月29日の史上最高値(3万8915円87銭)を更新する可能性も指摘されています。 久しぶりに景気のいい話のように聞こえますが、冗談ではありません。この話題自体がちっとも喜べない内容だからです。2つお話したいと思います。 1つは、この「ほぼ史上最高値」という数字は、どう考えても「国際基準では評価できない数字」だからです。まず、ドル換算をして比較してみると、1989年12月のドル円は、1ドル=142円程度で
<「事務部門の維持費」を効率化できれば、現場の収入も上げられ、人手不足の解消にも繋がる> 近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。 コロナ禍の期間中は、例えば入国時の検疫に大量の人員が動員されたり、高額なPCR検査が大規模に実施されたりしましたが、これも非正規雇用者や医療従事者には国から直接報酬は払われませんでした。国はあくまで契約した派遣業者や場合によっては旅行代理店などに、まとまった支払いをする
<日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に> 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点(。)」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド(フル・ストップとも言います)を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
<リーダーの選び方、リーダーの役割といった日本の組織の設計そのものが問われている> 2023年の日本社会において象徴的だったのは、行き過ぎた上下関係、例えば「先輩後輩カルチャー」への反省がようやく本格的になったことです。例えば、宝塚歌劇団では、1年先輩であるだけで絶対的な支配非支配関係が成立しており、これがパワハラの温床になっていたと報じられています。 また、プロ野球の東北楽天でも、後輩へのハラスメントを行っていた投手が解雇されて話題になりました。ジャニーズ事務所の事件も、性犯罪を繰り返していた創業者だけでなく、犯罪の隠蔽や間接的な幇助が続いた背景には、上下関係の強い組織風土が指摘されています。 こうした事件への批判だけでなく、一般の社会でも年末の忘年会について、上司や先輩の自慢話を我慢したり、必要以上にプライベートについて聞かれたりするカルチャーがようやく否定されるようになりました。酒席
<トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた> 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日(木)には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事(カリフォルニア州)と共和党のデサンティス知事(フロリダ州)がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
ニューヨークでは最近、地下鉄ホームからの転落事故が多発している pisaphotography/Shutterstock <天井までを覆う「フルスクリーン式」ではなく、日本で一般的な「ハーフハイト式」ならコストは格段に下がる> コロナ禍の期間中は、ニューヨークの地下鉄にとって極めて困難な時期として記憶されています。まず初期には地下鉄がクラスターの発生源となってしまい、イメージが一気に悪化しました。特に感染対策の遅れから乗務員の感染や死亡が増えたこともありました。続いて、ロックダウンが行われると極端に乗車率が下がりました。 またクラスター発生を恐れて刑務所から臨時出所した受刑者が、シェルターの管理を嫌ってホームレス化し、地下鉄の駅構内や車両内に滞留するようになると、著しく治安が悪化し、更に乗車率の低下を招くという悪循環に陥りました。 こうした一連の問題は、この2023年秋になってかなり改善し
<直前にイランの60億ドルの資産凍結を解除したバイデンの判断が政権の失点となる可能性も> パレスチナのガザ地区を実効支配している武装集団ハマスは、現地時間の7日土曜に突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けました。数千発といわれるミサイルの「飽和攻撃」でイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」を圧倒。更に両者の戦闘史上始めて軽飛行機などで国境を突破してイスラエル領内で破壊活動を実施。これに加えて約150人と言われる民間人を誘拐するという行動に出ています。 本稿の時点では、イスラエルがガザ地区への大規模な空爆で報復するともに、地上軍を投入して侵攻された領土の奪還を進めています。犠牲者は双方合わせて2000人を超える勢いです。 このニュースですが、アメリカでは発生以来最大限の扱いになっています。CNNやFOXニュースなど、ニュース専門局はほぼこのニュースを中心に延々と報道を続けています。
<カオスだった前回と比べて、共和党を「脱トランプ」させようという明確な意思は見られた> 現地時間9月27日午後6時から、カリフォルニア州シミバレーで、共和党大統領選予備選候補による第2回のテレビ討論会が行われました。基本的に、討論の枠組みは同じでした。参加者は、前回の8名から1名減って(元アーカンソー州知事のハチンソン候補が失格)7名になりましたが、基本的には「トランプに挑戦するフロントランナーを選ぶ場」という位置付けは前回と同じです。 どういうことかというと、今回も世論調査1位のトランプは討論に参加しなかったからです。この間のトランプは、度重なる起訴のたびに支持を伸ばしたのに加えて、インフレ、難民問題、都市の治安悪化など「現職批判の流れ」を自分に引き寄せているようで、党内の支持率は60%に迫る勢いとなっています。 トランプは、過半数の支持を得ているのに発言時間は均等に割られるようなイベン
<暴動や反乱に加担した公職者を追放するという憲法修正14条が注目の的に> 現在、世論調査では共和党の米大統領候補として過半数を超える支持を受けている、ドナルド・トランプ前大統領は、9月27日にカリフォルニア州で予定されている、第2回テレビ討論もボイコットする構えです。半数以上の支持があるのに、喋る時間は全員均等というようなイベントは不公平だというのが言い分です。 このままですと、トランプが2024年夏には共和党の統一候補として選出されるのは間違いないという声が高まっている一方で、ここへ来て大きな問題が浮上しています。 それは、「憲法修正14条問題」です。合衆国憲法の修正14条(第3節)には「公職追放規定」というのがあります。具体的には「官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら」その後、「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」は
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている(画像はイメージ写真) anouchka/iStock. <近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった> 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
<可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している> 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この2州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人
<現代アメリカのフェミニズムを前面に押し出しつつも保守派の攻撃を回避したのは見事だったが> 映画『バービー』が日本でも公開されました。そのスタートは決して大ヒットという勢いではないようで、公開直後の興行収入ランキングでは「8位」となっているようです。原因としては、原爆ツイートの炎上もあると思いますが、日本における女性の権利獲得という状況が、あまりにも遅れているということもあると思います。 日本の場合は露骨な昇進差別、セクハラ、パワハラ、マタハラといった不公平な扱いなど、個別の戦いが切実という現実があると思います。そんななかでは、いくら女性の権利を主張したメッセージ性のある作品でも、個々の人への「刺さり具合」というのは、色々ということなのでしょう。韓国での苦戦と同様の構図があるのではないかと思われます。 それはともかく、この『バービー』は、2023年現在のアメリカにおける「フェミニズム」のメ
<海外視察に行ったら仕事以外してはいけないといった杓子定規な考え方では、現地の文化・社会を理解することはできない> 自民党の「党女性局」の政治家ら38名がフランスへの海外視察の際に「エッフェル塔での記念写真」などをSNSに投稿して批判を浴びました。この問題については、この視察が「少子化対策を学ぶ研修」であったことを無視して、その成果を問う以前に視察そのものを否定するように世論を誘導するのは乱暴だと思います。 この視察旅行ですが、フランスの少子化対策ということであれば、当然次の3点が含まれると思います。「手厚い現金給付」「婚外子の社会的受容」「3歳児からの義務教育」という3つです。いずれも、日本でも検討が必要な政策であり、政策当事者の声を聞くことだけでなく、賛否両論の生の声を聞くこと、そして制度改正の成果を実際に目撃することは良い参考になるでしょう。 そこで見聞きしたこと、経験したことを、今
<原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある> 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督(『ダークナイト』『インターステラー』)の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21~23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル(約117億円)と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
<宗教的タブーや菜食主義など、外国人観光客の食のニーズに体系的に対応しなければならない時期に来ている> 日本へのインバウンド観光客が激増しています。京都や鎌倉など観光地では、交通機関の慢性的な混在が発生していますし、羽田など空港の混雑も前代未聞のレベルです。コロナに関する入国規制が撤廃されたことに加えて、そもそも円建てでも安い物価が、1ドル140円台という円安で、ドルなど外貨に換算すると更に安くなる状況が後押ししていると思われます。 その実数ですが、毎月増加傾向にあります。2023年4月の時点では一カ月200万人に迫っており、この分だと年間では2500万人というペースです。ちなみに、コロナ禍前の2018~19年には年間3000万人を超えていたのですが、現在の数字は中国人旅行者が完全に戻っていないなかで、やはり驚異的と言えるでしょう。 そこで気になるのが「食」への対応です。何だかんだ言って、
<以前の「ニューヨーカー」は郊外に転居してしまい、都市経済の回復はなかなか見通せない> 2020年春以降、コロナ禍によるロックダウンが、ニューヨークを直撃しました。正確に言うと、この街には二重の衝撃が走ったと言うことができるでしょう。国境が事実上閉鎖されたことによる、国際観光都市という機能の消滅と、テレワークの一般化による昼間人口の消滅という衝撃が重なったのです。 その結果として、半数以上のレストランが廃業に追い込まれ、ホテル業界と公共交通機関も大きな打撃を受けました。都市の経済ということでは、現在でもニューヨークはコロナ前の水準への回復は見通せていません。アメリカ全国ということでは、経済の指標は明らかに好調です。ニューヨークに本拠を置くような金融や情報系の産業も、一部の銀行を除けば好調です。 ですが、いわゆる「ニューヨーカー」はマンハッタンから1時間ぐらい離れた郊外に転居して、夫婦ともに
<本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった> マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス
<まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い> 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働(チャイルド・レイバー)といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反
<地方の視点で改革を打ち出せるか、実行可能な政策を示せるか> 4月の統一地方選で予想をはるかに超える善戦をした維新の会は、この後、もしかしたら今年のどこかの時点で実施される解散総選挙では、全国レベルで候補を用意する構えです。では、維新の会が本当に全国で勝てるのか、そして全国政党となって例えば連立政権などの軸になれるのかというと、そこには大きな問題があります。 それは、地方政策が確立していないという問題です。 これは、維新の会が大都市圏以外の選挙区でも勝てるのかという問題だけではありません。実際に国政において主要な勢力となった際に、この国をどのような方向に持っていくのかという重要な政治姿勢の問題でもあります。 維新の会としては、自分たちには地方政策はあり、既に公表しているという姿勢です。具体的には、(1)道州制を実施し、さらに自治体の統合を行う、(2)消費税の徴税権を地方に移管するなど地方の
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