共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。 石破内閣の支持率は32・1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50・7%から18・6ポイント下落した。不支持率は52・2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4%で、望まないが53・0%だった。自民派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2%が反対し、賛成は16・3%だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31・5%と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24・6%。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19・3%で続き、自公の少数与党政権は18・1%で最少となった。石破茂首相が大敗の責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6%にとどまり、辞任は不要が65・7%に上った。 自民の議席減に裏金事件の影響があ