経済産業相の諮問機関、原発依存度低下の意見が大半
審議会に参加する有識者の２５人うち１８人が、経済産業省の事務局に発電構成比を提出した。このうち５人は３０年時点で原発ゼロと明記し、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長も注記で脱原発依存を進めるペースを決めるべきとした。河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長は原発比率を０─１０％とした。 原発比率を２３％（事務局補正後の数値）とした三井物産<8031.T>の槍田松栄会長は、「現実を踏まえた想定にせざるを得ない」と述べた。このほか、東レ<3402.T>の榊原定征会長が１７─２１％、橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授が１９％などと３０年時点での原発構成比を示した。 ３０年時点で原発比率ゼロとした環境ジャーナリストの枝広淳子氏は、「原発の数字は、ゼロや限りなく減らしていく途上としての２０３０年なのか、それくらいは確保すべきなのか、同じ数字でも委員によって意味合いが違う」と指摘し、原発に関し
緒方林太郎『追悼式』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 11日の東日本大震災1周年追悼式での台湾の扱いが問題になっています。これは儀典の問題でして、なかなか機微なところがありますけども、思うところを書いておきます。 外交団や国際機関は国務大臣よりも前での献花になっていました。まず、私が違和感を持ったのが外交団のところで「どう見ても特命全権大使や臨時代理大使ではないと思われる人がいる」ということです。確認したわけではないので、もしかしたら違うかもしれません。ただ、仮にそれが正しいのであればどうもピンと来ません。国務大臣よりも先の扱いを受けるべきは特命全権大使、せいぜい臨時代理大使までではないかと思います。 また、国際機関の扱いについては、国際機関の長については高い扱いでいいと思いますが、東京の
「橘川武郎『東京電力 失敗の本質』他略感」やっと完成＆タグ「電気事業史関係」設置 | 筆不精者の雑彙
帯状疱疹はまずまず回復しているようです。痛み止めが切れると鬱陶しいですが。 そんなわけで年明け以来思うに任せぬ不調続きで、昨年の大晦日に書き始めた筈だった当ブログの記事「橘川武郎『東京電力 失敗の本質 「解体と再生」のシナリオ』『原子力発電をどうするか』略感」も長いこと放置しておりましたが、このたびようやく完成しました。決して難しい本でも読みにくい本でもないのですが、そして何より小生も昨年のうちに読んでメモを作っていたのですが、それが形になるまでここまでかかるとは、何ともかんともです。 まあ、前向きに捉えて、積み残したことを片付けられるようになったのだと考えるようにします。部屋の大掃除もかなり進捗したし、春を迎えてだんだんやっていこうと思います。 さて、ようやく震災と原発事故の一周年を経て、橘川先生の本の書評も書き、当ブログの日本の電気事業に関係する記事もだいぶ増えましたので、新たにタグ「
橘川武郎『東京電力 失敗の本質 「解体と再生」のシナリオ』『原子力発電をどうするか』略感 | 筆不精者の雑彙
の2冊です。 このうち、『東京電力 失敗の本質』の方は本年11月の発行で、『原子力発電をどうするか』は8月に出版されています。またタイトルの通り、後者が原発の今後の政策のあるべき姿についてに話題を絞っているのに対し、前者はより広く、日本電力業発展の歴史を踏まえつつ、今後の電気産業全体の方向性について論じています。ですので、後者の内容はおおむね前者に含まれているともいえますから、本稿は基本的に前者について書きますが、後者の内容にも触れることになると考えます。 橘川武郎氏とその著作については、当ブログでも電気事業史について書いた際に過去に何度かご紹介してきたかと思いますが、電気のみならず石油なども含めたエネルギー産業とその歴史についての第一人者といえる研究者です。小生も電力業史を研究する際、先行研究として大変お世話になっております・・・というか、日本電力業史の論文を書こうと思ったら、「如何に橘
東電：原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を
菅氏「死んだっていい俺も行く」原発事故 - 社会ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120315-917631.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）
朝日新聞デジタル：夏の昼間に電気代を割増…１割の節電効果 経産省調査 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力東京電力 家庭の夏の昼間の電気代をほかの時間帯よりも高くすると、１割ほど電力の使用量が減る――。そんな調査結果を経済産業省がまとめた。次世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、２年がかりで調べた。経産省は「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としている。 スマートメーターは、電力使用量が３０分ごとにわかる。東京電力管内の約６００世帯と、関西電力管内の約３００世帯に、同意を得て取りつけ、２０１０〜１１年にかけて調べた。 一部の家庭では、電気代を７〜９月の午後１〜４時、ほかの時間帯より２〜３倍高く設定した。実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察。すると、電気代が一日中同じの家庭よりも、使用量が約１０〜１７％減った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は１４日、千葉市内で講演し、「（野田佳彦政権は）誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、２％の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数８０削減を主張していることに関し「自民党も（定数削減を）約束したのだから、民主党が８０を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
朝日新聞デジタル：巨人、６選手に契約金３６億円 球団申し合わせ超過 - 社会
印刷 プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。 読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は０７年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。 プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する
新子ども手当：名称「児童手当」に 民主打診を自公受諾へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世
巨人、契約金で朝日に反論…９７～０４年６選手 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。 朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。 これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。 この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
