最近の株価下落は一時的なもので、3カ月後の日経平均は2000円ほど上昇している――。野村證券の調査では、米国のサブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）以前の水準まで回復しているのではないか、と予測する個人投資家が多かった。 野村證券金融経済研究所は9月5日、個人投資家を対象にしたアンケート調査を発表した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1000人が回答。調査期間は8月22日～8月23日まで。 3カ月後の株価は上昇を予測、しかし様子見 8月21日の日経平均1万5901円に対し3カ月後の株価見通しは、「2000円程度」の回答が最も多く35.6％、次いで「1000円程度」が32.4％で、「下落」と回答した人は17.2％だった。日経平均が1万8000円の水準まで回復する理由として、「国内景気や企業収益などファンダメンタルズ（経済活動の基礎的な要因、経済成長率や物価上

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」は、3カ月目に突入した。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 メンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。真野は同企画の3回目で「業績のいい銘柄」、ニンテンドーDSやWiiが好調な任天堂（7974）を購入（7月23日の記事参照）。上方修正などもあり株価は上昇を続けたが、第5回で下落した（8月6日の記事参照）。その後、株主優待の権利確定日での値上がりを狙って吉野家ディー・アンド・シー（9861）を購入し、第6回で狙い通り上昇（8月13日の記事参照）、先週は、景気の影響をあまり受けないと言われるタイヤのブリヂストン（5108）を買った（8月27日の記事参照）。 土肥は不安定相場を敬遠し、「休むのも相場」と4回目に取引を中止（7月3

PTS取引に参加できるのは、基本的に自社の顧客に限定されている。PTSは金融庁の認可など一定の条件をクリアすれば開始することができ、2001年1月にはマネックス証券、2006年9月にカブドットコム証券がそれぞれ始めた。 8月27日、ネット証券で最も口座数が多いSBIイー・トレード証券などが参加する最大規模のPTSが誕生した。SBIホールディングスとザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ゴールドマン・サックス）の両社が出資していたSBIジャパンネクスト証券（ジャパンネクスト証券）の夜間PTS市場がスタートしたのだ（6月28日の記事参照）。 初日からPTSに参加したのは、SBIイー・トレード証券とゴールドマン・サックス証券。9月7日からはGMOインターネット証券が取引を開始し、楽天証券とオリックス証券が2008年3月末までに参加する予定だ。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは「現在

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 誠倶楽部のメンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。第3週、真野は「業績が好調な銘柄」として、任天堂（7974）を買った（7月23日の記事参照）。ニンテンドーDSやWiiが好調で株価は上昇を続けたが、残念ながら第5回で下落（8月6日の記事参照）。第6週では、株主優待の優待目当てで権利確定日直前まで株価が上がるかもしれない、ということで牛丼の吉野家ディー・アンド・シー（9861）を購入したがどうなったのか（8月13日の記事参照）。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）を保有し、7月20日から8月3日の2週間で20％ほどの上昇率、念願の持ち金100万円を突破したが

7月末から8月中旬にかけて、世界中の金融市場が大荒れとなり、日本の株式市場と為替も大きな影響を受けた。この1週間の株価動向を振り返った。 米国のサブプライムローン（低所得者層向けの住宅ローン）問題（4月4日の記事参照）に端を発し、8月15～17日の日経平均株価は大幅に下落した。さらに円高が進行、一時111円台となり、企業の収益悪化を懸念して売りが多かった。この結果、3日連続で年初来安値（年初から現在までで最も安い株価）を更新し、8月17日の日経平均株価は前日比874円81銭安の1万5273円68銭で引けた。6月20日につけた下落前の高値1万8297円から、2カ月ほどで3000円以上の下げ幅となった。 世界同時株安に歯止めをかけるため、米連邦準備理事会（FRB）は公定歩合を0.5％引き下げた。この発表により株を買えば上がりそうという期待が広がり、ニューヨーク株式市場の株価は上昇した。東京株式

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 メンバーは真野裕章、高橋暁子、土肥義則の3人。同企画の3回目で真野は「業績が好調な銘柄」として、任天堂を買った（7月23日の記事参照）。ニンテンドーDSやWiiが好調で、売上高を上方修正したため株価は上昇を続けたが、残念ながら第5回で下落した（8月6日の記事参照）。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）を保有し、2週間で20％ほどの上昇率だった。念願の持ち金100万円を突破したが、今週（8月6日～8月10日）の大波乱相場でどうなったのか。土肥は月末からの不安定相場に嫌気が差し、4回目に取引を中止（7月30日の記事参照）。8月3日から再び株取引を始め、三菱商事（80

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 真野はニンテンドーDSやWiiが好調な任天堂（7974）を買い、これまでのマイナスを減少させた。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）で、一気に元本の100万円を超えた（7月23日の記事参照）。さて、今回の結果はどうだったのか？　まずはメンバー紹介と、先週8月3日（金）時点の持ち金から。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則：持ち金92万円 Business Media 誠編集部員。3人の中で唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。4月に奈良から上京してきた土肥。週末は、友人と会って食事というパターンが多い。奈良に住んでいた時は、帰りの電車で必ず座れるので多少飲ん

松井証券は8月1日、7月の月間売買と口座数を発表した。4月～6月は売買代金や注文件数を伸ばしていたが、7月は対前月比でマイナスに転じた。売買代金は1兆9113億2800万円で、前月比－5.35％となった。注文件数は2兆3222億3000万円で同－11.58％と落ち込んだ。ただ口座数は、同5644増の68万9887口座となった。 同社では、FX（外国為替保証金取引）の取扱通貨ペアに「南アフリカランド／円」と「香港ドル／円」を追加した。さらに「落語でFX」キャンペーンを延長する。新たに口座を開設すれば「オリジナルミニ座布団」を全員にプレゼント。期間は9月1日の午前6時までの約定分としている。 関連記事 手数料競争の敗北を認めた松井証券、次なる“実験”とは 市場シェアが低下している松井証券は、手数料競争に出遅れたことが要因だと分析する。手数料は据え置き、他社よりもいち早く新サービスと商品を提供し

第1四半期（4月～6月）決算のピークを終え、8月相場に突入した。任天堂やソニー、コマツといった主力企業で最高益更新が相次いでいるが、日経平均株価は8月1日、大幅に下落した。終値は前日比377円91銭安の1万6870円98銭で、1万6900円を割り込んだのは4カ月半ぶりだ。 不安定な株価は7月の4週目（23日～27日）から続いている。米国のサブプライムローン（信用度の低い顧客）問題の不安が広がり、米国株は7月26日に急落した。米国株の動向が警戒され、7月27日の日経平均は一時500円超の下落となった（7月30日の記事参照）。 さらに為替相場の動きが注目されている。7月4週目から円高が進行しているため、株価は神経質な展開となっている。8月1日には3カ月半ぶりに1ドル＝118円台を割り込み、連鎖的に株安の状況が続いている。 一般的に「8月相場は安くなる」と言われるが、今年の8月はどう展開するのか

サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 アッカ・ネットワークス（アッカ）の株主であるイー・アクセスが、突如として牙をむいた。既報のとおり、イー・アクセスは1月15日付けで関東財務局に大量保有報告書を提出し、アッカの筆頭株主になったことを報告。間髪入れず、16日にはアッカの経営陣交代を求める株主提案を行った。 アッカの取締役7人は3月下旬の定時株主総会で、全員が任期を満了して退任する。もちろん「無風」なら従来のメンバーが再任されるはずだったが、イー・アクセスの突き付けた要求は厳しいものだった。現職のCEOをはじめ実に3人を不再任とし、イー・アクセスの社員4人を新た

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou

SBIホールディングスは1月15日、SBIイー・トレード証券を8月1日付けで完全子会社化すると発表した。SBIイー・トレード証券は7月28日でJASDAQ上場が廃止される予定。SBIグループ各社との連携を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指すとしている。 6月下旬予定の定時株主総会で承認を得た上で株式交換を行う。SBIイートレード証券1株に対し、SBIホールディングスの3.55株を割り当てる。 SBIイートレード証券は国内ネット専業証券最大手。SBIは昨年9月に住信SBIネット銀行を開業し、1月16日にはネット損保をスタートするなど、総合的な金融グループとしての体制を整えている。「SBIグループ全体が一体となって金融コングロマリットとしての経営を推進していくことが今後の発展に不可欠」として完全子会社化する。

日本の株式市場では、2007年の大納会、2008年の大発会ともに株価が大幅下落（参照記事）。日経平均は年末年始を挟んで4営業日連続の続落となり、下げ幅は1000円を超えた。ここ数日は少し落ち着いた感じがあるものの、さて、今年の日本の株式市場はどうなるのだろうか？ 日本の株価下落の要因は 日本の株価が下落してきた理由として、構造改革プレミアムが剥げ落ちたことが挙げられる。ここ数年間は、外国人投資家が日本の構造改革への期待を先行させて日本株を購入してきた。それが安倍政権、福田政権と政局が移るにつれ、「どうやら日本での構造改革とはマヤカシだったらしい」と判断、外国人投資家が日本を見捨て始めたという構図である。 もともと日本の株式市場はPERで見ると20倍程度で評価されていた。株価は利益の何倍という形で決まるが、収益性、成長性の高い地域ほど高く評価されるのでPERも高く付く。欧米では15倍弱だった

新年最初の株式取引――2008年1月4日の大発会は大波乱で幕を開けた。日経平均株価は616円安で、下落率は－4.6％と過去最大を記録。2007年夏から続くサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題や、米国景気の減速懸念、原油高などが重なり、波乱相場となっている。 3カ月後の株価見通しを示す「ノムラ個人市場観指数」は28.6※と、前月を7.6ポイント上回ったものの、調査開始以来2番目に低い水準となった。個人投資家の間では、引き続き“弱気ムード”が漂っていることがうかがえる。 ノムラ個人市場観指数：－100から＋100までの範囲で推移する。プラス幅が大きいほど個人投資家は市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気と見ている。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1万1800人が回答。調査期間は2